下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目
指します。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、令和３年３月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。
「基本方針」
1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。
2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。
3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
4.コーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。
「事業戦略」
1.不動産販売事業（新築住宅販売）
①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品（街並み・住まい）の提供
2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕
3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大
4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保
②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。
③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。
2.不動産販売事業（ストックビジネス）
①中古住宅販売
長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において、買取－再生－販売の事業モデルの優位性を活かした競争力ある商品（デザインリフォーム住宅）を提供するとともに、商品在庫の充実と営業エリアの拡大により、販売の安定化と拡大を目指します。
②リフォーム事業
新築住宅販売において１万４千棟（累計販売棟数）（注）を超えた旧顧客のストックを有効に活用するとともに、これ以外の一般顧客からの受注拡大に向けて営業力の強化を図り、リフォーム事業の拡大を目指します。
（注）中期経営計画策定当時の棟数。
3.建築材料販売事業
主力のプレカット材はフル生産に近い状況が続いているため、外注加工の活用を進めるとともに、プレカット材に加えて住設建材の販売の拡大に向け営業体制を強化することで、収益の拡大に取り組みます。
4.不動産賃貸事業
新築住宅販売における宅地仕入の多様化（賃貸物件現存の土地仕入の拡大）に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。
（4）経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少に転じ、社会的活動の制限も緩和され始めたことから、経済活動は徐々に再開されておりますが、令和２年４～６月のＧＤＰ成長率は前期比で大幅なマイナスとなることが予想されており、雇用や景気の更なる悪化も懸念されております。
住宅業界においては、外出の自粛等から縮小していた顧客の動きは徐々に正常化に向かっておりますが、雇用・所得環境が悪化していることに加え、感染の再拡大も懸念されていることから、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1. 新規事業エリアの強化
当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、当期は埼玉県での販売を開始し、また神奈川県においては㈱プラザハウス他１社（以下、取得会社という）をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい両県での事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、埼玉県においては当社ブランドの認知度の向上を、また神奈川県においては取得会社の土地仕入力と当社グループの資金力とを活かした分譲用地の仕入拡大と上場企業グループとしてのガバナンスの強化を中心に取組を進め、事業拡大に向けた基盤の強化を図ってまいります。
2. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言は解除されたものの収束の見通しは立っておらず、感染の第二波も懸念されている状況にあるため、収束まで長期化することも想定して、事業の継続と拡大を図っていく必要があります。
顧客と社員の感染防止対策の継続はもとより、ＩＴの活用を含む新しい業務のあり方を検討し、都度、スタンダード化を含め移行していくとともに、外出自粛の要請や解除等に伴う急激な受注変動に柔軟に対応できる生産体制の構築、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、固定費の削減による体質強化等に取り組むとともに、経済情勢の悪化にも備えて十分な事業資金・運転資金の融資枠確保を行うなど、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいります。
3. 財務体質の強化と資本の効率化
当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部やＭ＆Ａ資金についても、主に金融機関からの借入により調達しており、営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加やＭ＆Ａの実施により、有利子負債比率が高まっています。一方で、2.項に記載の通り受注変動リスクが高まっていることから、手元流動性の確保も重要な課題となっております。このため、在庫管理を一層強化し、販売用不動産の早期販売を徹底することにより在庫回転率を向上させ資本効率の改善を図るとともに、必要な手元資金については余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。
4. 人材の確保と育成
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。2.項に記載の通り経営環境としては厳しい状況となっておりますが、中・長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
(2) 他社競合について
新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また営業エリアの拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。
(3) 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備により、リスクの低減に努めております。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う事業活動の制約や顧客の外出自粛等により受注活動が制約を受けることとなりますが、感染が収束せず社会活動の制限が長期化した場合や感染拡大に伴い景気が著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外のサプライチェーンに影響を及ぼす場合は、住設機器や部材の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の流行に対して、対策本部を設置し、衛生管理の徹底、柔軟な勤務体系の運用など社員の感染対策と、商談・内覧時のお客様の感染防止策を徹底するとともに、電子メールやネット上の物件動画を活用した非接触型の営業活動を拡充するなど、感染症が事業活動に与える影響が最小限となるよう努めております。
(5) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施していく方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価および統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化した場合など、当初想定した計画と実績とに乖離が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 分譲用地の確保について
新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の早期確保に取り組んでおります。
(7) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。
(8) 人材の確保について
当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。
(9) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担の増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
(10) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資材価格の高騰について
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 許認可等の法規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報保護について
当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、上半期は緩やかな回復基調で推移したものの、令和元年10月に実施された消費税増税後の内需後退に同月の台風19号の被害も加わり、令和元年10-12月期のＧＤＰは５四半期ぶりの減少に転じました。さらに本年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の深刻な停滞に伴い、大幅な景気後退が確実とみられる状況となりました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いていましたが、消費税の増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により、住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業活動の自粛や外出自粛の影響から、顧客の動きは鈍いまま推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、組織体制の強化、埼玉県へのエリア拡大等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。
しかしながら、第３四半期連結会計期間において、消費税増税及び台風19号の浸水被害による顧客マインドの冷え込みが影響して受注が低迷することとなり、期初の業績予想の下方修正（令和２年２月10日開示）を余儀なくされることとなりました。第４四半期連結会計期間においては、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部に出始めたものの、新築住宅の受注棟数が前年同四半期を上回る水準まで回復したことで、当連結会計年度の売上高は前期比で若干の増加となりました。一方、利益面では、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａ費用の計上、のれんの償却に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価下落による保有株式の評価損計上もあり、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は455億41百万円（前期比2.5％増）、営業利益は21億42百万円（前期比31.6％減）、経常利益は23億10百万円（前期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円（前期比31.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画が未達となった子会社の組織・体制を見直すなどの販売強化に取り組み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）の早期完売に向け販促活動を強化し、よつばの杜は当期中完売の目標を達成しました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ったほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標準化したプランを採用するなど新たな取組も行ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県への営業エリア拡大に向け、前期にさいたま支店（埼玉県さいたま市）を開設して分譲用地の仕入を進めておりましたが、平成31年４月からは埼玉支社に改組して営業部門を配置し、完成物件から順次販売を開始しました。また、神奈川県への進出を目的として、令和元年７月、同県で不動産販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）を子会社化し、同県での事業の拡大に向けてＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）に注力してまいりました。
しかしながら、令和元年10月の消費税増税の影響に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、第３四半期連結会計期間の受注は厳しい状況で推移しました。第４四半期連結会計期間には販売棟数は四半期として過去最高となるまでに回復がみられたものの、第３四半期連結会計期間の不振を挽回するまでには至らず、当連結会計年度の新築住宅の販売棟数は1,341棟（前期比14棟減）となりました。
中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面での競争が激化する中、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努め、在庫数を常時80棟とする目標水準を確保できたことで、受注は前期を上回る基調で推移しましたが、顧客への引渡しが次期となる受注数の関係で、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は151棟（前期と同数）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は、新築住宅の販売棟数が減少した一方で首都圏など販売価格の高いエリアの構成比が高まったことや神奈川県で土地17区画の販売があったことで、425億５百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は20億13百万円（前期比32.4％減）となりました。
建築材料販売
建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税後は持家着工数の減少が目立つようになり、更に年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の冷え込みや、住宅業界においてもサプライチェーンの混乱による建築工事の遅れ等が発生し、分譲住宅の着工数の減少も顕著となりました。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では前期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は、27億75百万円（前期比7.2％減）となり、セグメント利益は１億42百万円（前期比5.9％減）となりました。
不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増加があったことで、当連結会計年度における不動産賃貸の売上高は２億61百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は１億72百万円（前期比13.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、103億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、25億46百万円（前期は30億42百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得があったものの、前記の通り、大型の分譲用地の取得等により、たな卸資産の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、25億20百万円（前期は５億３百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得や、賃貸用不動産等の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、54億２百万円（前期は23億51百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、たな卸資産の増加や子会社株式の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,272 |
97.2 |
35,292,788 |
99.6 |
|
注文住宅 |
34 |
64.2 |
734,051 |
69.2 |
|
|
土 地 |
24 |
88.9 |
508,713 |
151.8 |
|
|
小計 |
1,330 |
95.8 |
36,535,553 |
99.2 |
|
|
建築材料販売 |
プレカット製品 |
－ |
－ |
3,229,441 |
96.5 |
|
合計 |
1,330 |
95.8 |
39,764,994 |
99.0 |
|
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|||||||
|
受注高 |
受注残高 |
||||||||
|
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 （％） |
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 （％） |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,293 |
97.1 |
36,225,950 |
100.2 |
58 |
80.6 |
1,897,189 |
91.7 |
|
注文住宅 |
37 |
64.9 |
752,904 |
67.3 |
18 |
120.0 |
261,656 |
107.8 |
|
|
土 地 |
40 |
137.9 |
935,393 |
244.4 |
4 |
100.0 |
65,094 |
117.1 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
2,573,882 |
108.3 |
－ |
－ |
107,390 |
156.3 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
1,683,003 |
79.5 |
－ |
－ |
78,973 |
60.3 |
|
|
小計 |
1,370 |
96.6 |
42,171,133 |
100.1 |
80 |
87.9 |
2,410,304 |
93.9 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
5,774,053 |
91.8 |
－ |
－ |
638,734 |
84.2 |
|
合計 |
1,370 |
96.6 |
47,945,187 |
99.0 |
80 |
87.9 |
3,049,039 |
91.7 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,307 |
100.5 |
36,397,516 |
103.3 |
|
注文住宅 |
34 |
63.0 |
734,051 |
67.5 |
|
|
土 地 |
40 |
148.1 |
925,881 |
266.3 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
2,535,201 |
105.7 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
1,912,466 |
89.8 |
|
|
小計 |
1,381 |
99.9 |
42,505,118 |
103.1 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
2,775,626 |
92.8 |
|
不動産賃貸 |
賃貸収入 |
261,216 |
105.2 |
||
|
合計 |
45,541,961 |
102.5 |
|||
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績
|
セグメント |
地域 |
項目 |
平成31年３月期 |
令和２年３月期 |
||||
|
件数 |
売上高 |
件数 |
売上高 |
|||||
|
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|||||
|
不動産 販売 |
栃木県 |
戸建住宅 |
663 |
16,990,827 |
41.2 |
615 |
15,968,294 |
37.6 |
|
注文住宅 |
39 |
817,137 |
2.0 |
27 |
556,771 |
1.3 |
||
|
土 地 |
21 |
270,086 |
0.7 |
17 |
283,979 |
0.7 |
||
|
他の不動産 |
－ |
1,162,894 |
2.8 |
－ |
1,178,598 |
2.8 |
||
|
その他 |
－ |
1,449,905 |
3.5 |
－ |
1,252,848 |
3.0 |
||
|
小計 |
723 |
20,690,851 |
50.2 |
659 |
19,240,492 |
45.4 |
||
|
茨城県 |
戸建住宅 |
372 |
10,631,723 |
25.8 |
375 |
11,002,785 |
25.9 |
|
|
注文住宅 |
6 |
112,278 |
0.3 |
4 |
124,409 |
0.3 |
||
|
土 地 |
3 |
34,037 |
0.1 |
4 |
44,934 |
0.1 |
||
|
他の不動産 |
－ |
494,077 |
1.2 |
－ |
439,072 |
1.0 |
||
|
その他 |
－ |
415,923 |
1.0 |
－ |
330,583 |
0.8 |
||
|
小計 |
381 |
11,688,039 |
28.4 |
383 |
11,941,785 |
28.1 |
||
|
群馬県 |
戸建住宅 |
167 |
4,467,774 |
10.8 |
176 |
4,521,312 |
10.6 |
|
|
注文住宅 |
4 |
66,407 |
0.2 |
3 |
52,870 |
0.1 |
||
|
土 地 |
2 |
25,756 |
0.1 |
2 |
24,968 |
0.1 |
||
|
他の不動産 |
－ |
88,085 |
0.2 |
－ |
90,762 |
0.2 |
||
|
その他 |
－ |
134,824 |
0.3 |
－ |
133,039 |
0.3 |
||
|
小計 |
173 |
4,782,847 |
11.6 |
181 |
4,822,952 |
11.3 |
||
|
千葉県 |
戸建住宅 |
99 |
3,160,142 |
7.7 |
112 |
3,699,789 |
8.7 |
|
|
注文住宅 |
5 |
90,911 |
0.2 |
－ |
－ |
－ |
||
|
土 地 |
1 |
17,793 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
||
|
他の不動産 |
－ |
201,782 |
0.5 |
－ |
170,753 |
0.4 |
||
|
その他 |
－ |
123,962 |
0.3 |
－ |
142,410 |
0.3 |
||
|
小計 |
105 |
3,594,592 |
8.7 |
112 |
4,012,954 |
9.4 |
||
|
その他 |
戸建住宅 |
－ |
－ |
－ |
29 |
1,205,333 |
2.8 |
|
|
注文住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
土 地 |
－ |
－ |
－ |
17 |
572,000 |
1.3 |
||
|
他の不動産 |
－ |
450,953 |
1.1 |
－ |
656,014 |
1.6 |
||
|
その他 |
－ |
5,073 |
0.0 |
－ |
53,584 |
0.1 |
||
|
小計 |
－ |
456,027 |
1.1 |
46 |
2,486,933 |
5.8 |
||
|
不動産販売 |
1,382 |
41,212,359 |
100.0 |
1,381 |
42,505,118 |
100.0 |
||
|
不動産 賃貸 |
栃木県 |
|
204,560 |
82.4 |
|
215,142 |
82.4 |
|
|
茨城県 |
|
10,064 |
4.1 |
|
6,048 |
2.3 |
||
|
群馬県 |
|
33,637 |
13.5 |
|
37,063 |
14.2 |
||
|
その他 |
|
－ |
－ |
|
2,962 |
1.1 |
||
|
不動産賃貸 |
|
248,262 |
100.0 |
|
261,216 |
100.0 |
||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は455億41百万円（前期比2.5％増）となりました。主力事業の不動産販売では、埼玉県での販売開始や神奈川県の事業会社２社の子会社化が売上高の増加に貢献したものの、令和元年10月の消費税増税及び台風19号による広域での浸水被害による顧客マインドの著しい冷え込みが影響し、新築住宅の販売棟数は1,341棟（前期比14棟減）となりました。なお、販売価格の高い首都圏エリアの構成比が高まったことから、売上高は425億５百万円（前期比3.1％増）となりました。また、建築材料販売の売上高は、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたことで27億75百万円（前期比7.2％減）となり、不動産賃貸の売上高は、稼働率向上の取り組み効果及び賃貸資産の増加から２億61百万円（前期比5.2％増）となりました。
利益面では、消費税増税及び台風19号の浸水被害による顧客マインドの冷え込みに対して販売施策を強化したことによる粗利率の低下に加え、事業拡大に伴う人件費や広告宣伝費、Ｍ＆Ａ関連費用等の販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業利益は21億42百万円（前期比31.6％減）、経常利益は23億10百万円（前期比29.7％減）となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株式市場が大きく下落し、保有株式の評価損を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円（前期比31.6％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の制約や外出自粛等により、お客様の物件の内覧等が減少していますが、当連結会計年度への影響は軽微であります。また、サプライチェーンを含む当社グループの生産体制・サービス供給体制への重要な影響はありません。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末から91億21百万円増加し、559億86百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業において営業エリアを拡大した埼玉県や神奈川県での分譲用地の増加や既存エリアでの大型分譲用地の取得、神奈川県の事業会社２社の子会社化に伴う資産受入及びのれんの計上によるものです。
負債は、前連結会計年度末から81億２百万円増加し、338億42百万円となりました。主な要因は、前記分譲用地の取得資金や子会社化した２社の株式取得資金を借入金で調達したことによるものです。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加し、221億43百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、配当金及び法人税等の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金、Ｍ＆Ａ等の事業投資であります。
運転資金については、主に自己資金、社債及び金融機関からの短期借入金により調達し、投資資金については、主に金融機関からの長期借入金により調達しており、当連結会計年度末における有利子負債残高は284億72百万円となっております。また、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に計上される一部の項目が将来の経営環境等の影響を受け、正確に測定できないという性質があるため、仮定に基づく見積りを用いております。そのため、この会計上の見積りは、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与えますが、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断しているものは次のとおりです。
有形固定資産及びのれんの減損
当社及び連結子会社は、期末日及び減損の兆候（減損が生じている可能性を示す事象）が発生した時点で、減損の判定を行っています。
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価格と使用価値のいずれか高い方の金額としており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失としております。
使用価値の算定には、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定を用いており、金利や景気等、将来の事業環境の変化等により仮定の見直しを行った場合には、減損損失が発生する可能性があります。
たな卸資産の評価
当社グループが保有するたな卸資産のうち主なものは販売用不動産であり、正味売却価額（見積売価から見積費用を控除した額）が取得原価を下回るたな卸資産については、その差額を費用処理し、たな卸資産を減額しております。
正味売却価格の算定における見積売価及び見積費用については、実績等に基づく仮定を用いており、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。
当社は、令和元年７月８日開催の取締役会において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年７月19日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。