第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,001,725	10,351,397
受取手形及び売掛金	547,282	607,498
販売用不動産	※１,※４ 17,322,784	※１,※４ 16,799,116
未成工事支出金	7,244	7,198
仕掛販売用不動産	※１ 7,062,704	※１ 13,899,184
商品及び製品	244,048	238,209
原材料及び貯蔵品	128,188	113,833
その他	816,802	1,039,355
貸倒引当金	△3,305	△4,934
流動資産合計	36,127,474	43,050,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 5,232,271	※１ 5,593,578
減価償却累計額	△2,030,651	△2,174,587
建物及び構築物（純額）	3,201,619	3,418,991
機械装置及び運搬具	53,496	126,568
減価償却累計額	△49,325	△82,712
機械装置及び運搬具（純額）	4,171	43,855
工具、器具及び備品	351,017	366,090
減価償却累計額	△282,493	△310,140
工具、器具及び備品（純額）	68,523	55,949
土地	※１ 5,576,884	※１ 6,002,977
リース資産	143,586	189,864
減価償却累計額	△63,129	△84,792
リース資産（純額）	80,456	105,071
建設仮勘定	1,011	8,411
有形固定資産合計	8,932,666	9,635,258
無形固定資産
のれん	－	1,302,697
その他	80,077	102,366
無形固定資産合計	80,077	1,405,064
投資その他の資産
投資有価証券	363,031	329,226
長期貸付金	13,701	35,914
繰延税金資産	413,834	457,977
その他	※１ 897,508	※１ 1,045,367
貸倒引当金	△1,030	△9,148
投資その他の資産合計	1,687,045	1,859,337
固定資産合計	10,699,789	12,899,659
繰延資産
社債発行費	37,512	35,593
繰延資産合計	37,512	35,593
資産合計	46,864,776	55,986,112

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,132,890	3,249,367
短期借入金	※１,※３ 17,324,800	※１,※３ 22,218,600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 503,345	※１ 695,958
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	28,366	37,323
未払法人税等	544,514	367,350
完成工事補償引当金	85,853	70,872
その他	758,230	691,928
流動負債合計	22,398,999	27,352,399
固定負債
社債	1,545,000	1,824,000
長期借入金	※１ 881,461	※１ 3,597,965
リース債務	58,582	77,603
役員退職慰労引当金	168,654	203,579
退職給付に係る負債	629,972	720,938
資産除去債務	12,227	12,296
その他	45,730	54,203
固定負債合計	3,341,627	6,490,585
負債合計	25,740,627	33,842,985
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,228,898	2,291,248
利益剰余金	17,011,385	17,905,056
自己株式	△337,899	△301,297
株主資本合計	20,979,883	21,972,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△47,634	－
その他の包括利益累計額合計	△47,634	－
新株予約権	191,900	170,620
純資産合計	21,124,148	22,143,127
負債純資産合計	46,864,776	55,986,112

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	44,452,833	45,541,961
売上原価	36,415,450	37,756,807
売上総利益	8,037,383	7,785,154
販売費及び一般管理費	※１ 4,906,276	※１ 5,643,006
営業利益	3,131,106	2,142,147
営業外収益
受取利息	869	1,409
受取配当金	5,703	5,722
業務受託手数料	224,634	226,634
受取事務手数料	161,523	157,004
受取保険金	3,205	50,400
その他	27,805	27,250
営業外収益合計	423,741	468,422
営業外費用
支払利息	248,648	256,315
シンジケートローン手数料	6,666	8,469
その他	11,334	34,986
営業外費用合計	266,649	299,771
経常利益	3,288,197	2,310,798
特別損失
固定資産売却損	※２ 75	※２ 1,143
固定資産除却損	※３ 16,373	※３ 13,151
リース解約損	2,528	9,460
投資有価証券評価損	－	100,000
役員退職慰労金	300,000	－
災害による損失	－	27,767
特別損失合計	318,978	151,521
税金等調整前当期純利益	2,969,219	2,159,276
法人税、住民税及び事業税	917,064	770,234
法人税等調整額	△13,440	△24,072
法人税等合計	903,623	746,162
当期純利益	2,065,595	1,413,114
親会社株主に帰属する当期純利益	2,065,595	1,413,114

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益	2,065,595	1,413,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,810	47,634
その他の包括利益合計	※ △43,810	※ 47,634
包括利益	2,021,785	1,460,749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,021,785	1,460,749
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,500	2,223,038	15,407,196	△341,339	19,366,395
当期変動額
剰余金の配当			△461,407		△461,407
親会社株主に帰属する当期純利益			2,065,595		2,065,595
新株予約権の行使		5,860		3,440	9,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,860	1,604,188	3,440	1,613,488
当期末残高	2,077,500	2,228,898	17,011,385	△337,899	20,979,883

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,824	△3,824	193,900	19,556,471
当期変動額
剰余金の配当				△461,407
親会社株主に帰属する当期純利益				2,065,595
新株予約権の行使			△2,000	7,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,810	△43,810		△43,810
当期変動額合計	△43,810	△43,810	△2,000	1,567,677
当期末残高	△47,634	△47,634	191,900	21,124,148

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,500	2,228,898	17,011,385	△337,899	20,979,883
当期変動額
剰余金の配当			△519,443		△519,443
親会社株主に帰属する当期純利益			1,413,114		1,413,114
新株予約権の行使		62,350		36,601	98,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	62,350	893,671	36,601	992,623
当期末残高	2,077,500	2,291,248	17,905,056	△301,297	21,972,507

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△47,634	△47,634	191,900	21,124,148
当期変動額
剰余金の配当				△519,443
親会社株主に帰属する当期純利益				1,413,114
新株予約権の行使			△21,280	77,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,634	47,634		47,634
当期変動額合計	47,634	47,634	△21,280	1,018,978
当期末残高	－	－	170,620	22,143,127

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,969,219	2,159,276
減価償却費	248,990	267,613
のれん償却額	－	68,563
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,374	34,924
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	27,166	△15,382
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,913	8,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,388	90,965
受取利息及び受取配当金	△6,572	△7,131
支払利息	248,648	256,315
有形固定資産売却損益（△は益）	75	1,143
固定資産除却損	16,373	13,151
投資有価証券評価損益（△は益）	－	100,000
売上債権の増減額（△は増加）	125,602	△59,800
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,140,337	△3,955,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△276,016	△60,075
その他	△399,835	△226,760
小計	4,149,839	△1,324,512
利息及び配当金の受取額	8,878	8,532
利息の支払額	△247,794	△269,978
法人税等の支払額	△868,012	△960,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,042,911	△2,546,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△491,188	△570,378
有形固定資産の売却による収入	90,034	8,779
無形固定資産の取得による支出	△37,040	△33,279
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,881,900
貸付けによる支出	－	△18,000
貸付金の回収による収入	1,157	39,955
差入保証金の差入による支出	△68,827	△66,096
差入保証金の回収による収入	2,145	226
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△503,719	△2,520,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,852,900	2,689,150
長期借入れによる収入	－	3,650,000
長期借入金の返済による支出	△494,513	△740,883
社債の発行による収入	500,000	300,000
社債の償還による支出	△21,000	△21,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	7,300	77,672
配当金の支払額	△460,176	△519,435
リース債務の返済による支出	△30,119	△33,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,351,408	5,402,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	187,783	335,163
現金及び現金同等物の期首残高	9,813,941	10,001,725
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,001,725	※１ 10,336,889

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　　　　　　　8社

(2)　連結子会社の名称　　　　　　茨城グランディハウス㈱

群馬グランディハウス㈱

千葉グランディハウス㈱

㈱中古住宅情報館

グランディリフォーム㈱

ゼネラルリブテック㈱

㈱プラザハウス

㈱ウェルカムハウス

　当連結会計年度において、㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
㈱プラザハウス	２月末日
㈱ウェルカムハウス	２月末日

　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、㈱ウェルカムハウスは決算日を10月31日から２月末日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

金利スワップ取引　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

ハ　たな卸資産

（イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金　　　　個別法に基づく原価法

（ハ）商品・製品・原材料　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ニ）貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物 ８～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

ニ　長期前払費用　　　　　　　定額法

(3)　繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金　　　　完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の工事　　　　　　　工事完成基準

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用する予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用する予定であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,010千円は、「受取保険金」3,205千円、「その他」27,805千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（のれんを含む固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等）を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が翌連結会計年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いております。

　そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
販売用不動産	4,867,896千円	4,757,810千円
仕掛販売用不動産	1,534,194	5,800,062
建物及び構築物	2,769,713	2,989,573
土地	3,702,562	4,039,595
計	12,874,366	17,587,041

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
販売用不動産	3,521,931千円	3,407,260千円
仕掛販売用不動産	1,226,507	3,641,967
計	4,748,438	7,049,227

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	5,533,500千円	8,937,700千円
１年内返済予定の長期借入金	259,897	232,346
長期借入金	527,109	835,595
計	6,320,506	10,005,641

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
その他（投資その他の資産）	835,000千円	894,000千円
計	835,000	894,000

２　保証債務

　 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	991,610千円	723,710千円
計	991,610	723,710

※３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
当座貸越極度額	20,080,000千円	20,990,000千円
借入実行残高	9,646,200	12,059,900
差引額	10,433,800	8,930,100

※４　分譲建物完成前の建売分譲土地

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
分譲建物完成前の建売分譲土地	8,851,199千円	7,805,752千円
計	8,851,199	7,805,752

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
広告宣伝費	536,402千円	636,191千円
役員報酬	425,250	490,181
給与手当	2,312,487	2,416,897
退職給付費用	62,997	72,010
減価償却費	116,214	130,334

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
土地	75千円	1,143千円
計	75	1,143

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物及び構築物	13,950千円	11,531千円
工具、器具及び備品	1,462	1,356
その他	960	263
計	16,373	13,151

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△63,000千円	△31,500千円
組替調整額	－	100,000
税効果調整前	△63,000	68,500
税効果額	19,189	△20,865
その他有価証券評価差額金	△43,810	47,634
その他の包括利益合計	△43,810	47,634

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,823,200	－	－	30,823,200
合計	30,823,200	－	－	30,823,200
自己株式
普通株式（注）	1,985,245	－	20,000	1,965,245
合計	1,985,245	－	20,000	1,965,245

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少20,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	191,900
合計		－	－	－	－	－	191,900

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	461,407	16	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	519,443	利益剰余金	18	平成31年３月31日	令和元年６月28日

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,823,200	－	－	30,823,200
合計	30,823,200	－	－	30,823,200
自己株式
普通株式（注）	1,965,245	－	212,800	1,752,445
合計	1,965,245	－	212,800	1,752,445

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少212,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	170,620
合計		－	－	－	－	－	170,620

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	519,443	18	平成31年３月31日	令和元年６月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	利益剰余金	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	10,001,725	千円	10,351,397	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△14,508
現金及び現金同等物	10,001,725		10,336,889

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成31年４月１日　至令和２年３月31日)

　株式の取得により新たに㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウス株式の取得価額と㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,934,004	千円
固定資産	451,329
のれん	1,371,260
流動負債	△2,438,259
固定負債	△4,334
株式の取得価額	2,314,000
現金及び現金同等物	△432,099
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,881,900

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

　  不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及び建築材料販売事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	3,670	1,427
１年超	－	－
合計	3,670	1,427

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　　デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,001,725	10,001,725	－
(2）受取手形及び売掛金	547,282	547,282	－
(3）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券	206,531	207,860	1,328
その他有価証券	141,500	141,500	－
資産計	10,897,038	10,898,367	1,328
(1）工事未払金	3,132,890	3,132,890	－
(2）短期借入金	17,324,800	17,324,800	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	503,345	503,345	－
(4) １年内償還予定の社債	21,000	21,000	－
(5) 未払法人税等	544,514	544,514	－
(6) 社債	1,545,000	1,548,545	3,545
(7）長期借入金	881,461	882,155	694
負債計	23,953,010	23,957,249	4,239

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,351,397	10,351,397	－
(2）受取手形及び売掛金	607,498	607,498	－
(3）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券	204,226	204,360	133
その他有価証券	110,000	110,000	－
資産計	11,273,121	11,273,255	133
(1）工事未払金	3,249,367	3,249,367	－
(2）短期借入金	22,218,600	22,218,600	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	695,958	695,958	－
(4) １年内償還予定の社債	21,000	21,000	－
(5) 未払法人税等	367,350	367,350	－
(6) 社債	1,824,000	1,824,848	848
(7）長期借入金	3,597,965	3,597,778	△186
負債計	31,974,240	31,974,903	662

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

負 債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 未払法人税等

　これらは、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金を除いて、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 社債

　社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式	15,000	15,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	9,997,421	－	－	－
受取手形及び売掛金	547,282	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200,000	－	－
合計	10,544,703	200,000	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	10,346,661	－	－	－
受取手形及び売掛金	607,498	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200,000	－	－
合計	10,954,159	200,000	－	－

４.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	21,000	21,000	24,000	1,000,000	500,000	－
長期借入金	503,345	322,546	259,672	176,515	90,968	31,760
合計	524,345	343,546	283,672	1,176,515	590,968	31,760

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	21,000	24,000	1,000,000	500,000	300,000	－
長期借入金	695,958	678,084	709,947	456,050	361,412	1,392,472
合計	716,958	702,084	1,709,947	956,050	661,412	1,392,472

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	206,531	207,860	1,328
	(3）その他	－	－	－
	小計	206,531	207,860	1,328
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		206,531	207,860	1,328

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	204,226	204,360	133
	(3）その他	－	－	－
	小計	204,226	204,360	133
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		204,226	204,360	133

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	141,500	210,000	△68,500
	小計	141,500	210,000	△68,500
合計		141,500	210,000	△68,500

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	110,000	110,000	－
	小計	110,000	110,000	－
合計		110,000	110,000	－

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について100,000千円（その他有価証券の株式100,000千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には回復可能性の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・支払固定	長期借入金	2,185,000	1,955,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	344,741千円	394,787千円
勤務費用	67,628	61,328
利息費用	1,310	1,500
数理計算上の差異の当期発生額	△581	3,209
退職給付の支払額	△18,311	△10,226
退職給付債務の期末残高	394,787	450,599

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	226,843千円	235,185千円
退職給付費用	41,041	64,024
退職給付の支払額	△32,699	△28,872
退職給付に係る負債の期末残高	235,185	270,338

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	629,972千円	720,938千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	629,972	720,938

退職給付に係る負債	629,972	720,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	629,972	720,938

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用	67,628千円	61,328千円
利息費用	1,310	1,500
数理計算上の差異の費用処理額	△581	3,209
簡便法で計算した退職給付費用	41,041	64,024
確定給付制度に係る退職給付費用	109,398	130,063

(5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
割引率	0.38％	0.38％
予定昇給率	2.11％	2.11％

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  　　  　８名  当社執行役員 　　　 ７名  当社子会社の取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  2,000,000株
付与日	平成26年７月14日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 平成26年７月14日  至 平成28年６月28日
権利行使期間	自 平成28年６月28日  至 令和６年６月27日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	1,919,000
権利確定	－
権利行使	212,800
失効	－
未行使残	1,706,200

     ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格            （円）	365
行使時平均株価          （円）	465
付与日における公正な評価単価                          （円）	100

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	62,473千円		57,839千円
退職給付に係る負債	196,696		224,521
未払事業税	40,330		28,517
連結会社取引未実現利益	58,306		56,810
完成工事補償引当金	21,289		23,320
役員退職慰労引当金	52,665		63,522
新株予約権	59,687		52,901
投資有価証券評価損	－		30,460
繰越欠損金	－		38,928
その他	40,876		66,950
繰延税金資産小計	532,327		643,772
評価性引当額	△114,092		△167,462
繰延税金資産合計	418,234		476,310
繰延税金負債
子会社取得に伴う時価評価替	－		△18,012
その他	△4,400		△932
繰延税金負債合計	△4,400		△18,945
繰延税金資産の純額	413,834		457,365

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
法人税額の特別控除	△0.4		△1.1
連結子会社の適用税率差異	0.7		0.7
住民税均等割	0.5		0.7
株式取得関連費用	－		1.3
のれん償却額	－		1.0
評価性引当額の増減	△1.0		1.4
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		34.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：㈱プラザハウス

事業の内容　　　：不動産の売買・仲介

被取得企業の名称：㈱ウェルカムハウス

事業の内容　　　：不動産の売買・仲介

（2）企業結合を行った主な理由

　㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウスは、神奈川県川崎市を中心に、田園都市線沿線を営業エリアとして不動産売買・仲介事業を行っております。今後、当社との連携による同エリアでの仕入及び販売の強化、戸建分譲事業の拡充により更なる成長が見込まれます。また、今回の子会社化により、新たな市場である神奈川県に進出することとなり、当社グループの事業拡大を加速できるものと考え、株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

令和元年７月19日(取得日）

令和元年８月31日(みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウスの決算日は２月29日であり連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、みなし取得日を令和元年８月31日としていることから、令和元年９月１日から令和２年２月29日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

㈱プラザハウス

取得の対価	現金	2,282,000千円
取得原価		2,282,000

㈱ウェルカムハウス

取得の対価	現金	32,000千円
取得原価		32,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料等　　95,231千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,371,260千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,934,004	千円
固定資産	451,329
資産合計	3,385,334
流動負債	2,438,259
固定負債	4,334
負債合計	2,442,594

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　前連結会計年度末（平成31年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度末（令和２年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,151千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は75千円（特別損失に計上）、固定資産除却損は257千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,783千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、支払利息は441千円（営業外費用に計上）固定資産除却損等は3,678千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,749,646	3,603,711
	期中増減額	△145,934	468,886
	期末残高	3,603,711	4,072,597
期末時価		3,267,477	3,842,019

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（46,704千円）、売却（90,109千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は子会社取得による増加（229,909千円）、駐車場用地の取得（175,132千円）であり、主な減少額は減価償却（45,072千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームついては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	41,212,359	2,992,211	248,262	44,452,833	－	44,452,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,123,472	83,876	3,207,349	△3,207,349	－
計	41,212,359	6,115,684	332,139	47,660,183	△3,207,349	44,452,833
セグメント利益	2,976,984	151,461	151,315	3,279,761	8,435	3,288,197
セグメント資産	33,466,252	2,109,797	3,578,817	39,154,867	7,709,909	46,864,776
セグメント負債	24,406,096	1,603,723	69,756	26,079,576	△338,948	25,740,627
その他の項目
減価償却費	176,180	26,106	46,704	248,990	－	248,990
受取利息	863	6	－	869	－	869
支払利息	241,325	7,322	－	248,648	－	248,648
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	559,887	10,937	5,424	576,249	－	576,249

当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	42,505,118	2,775,626	261,216	45,541,961	－	45,541,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,118,577	85,386	3,203,964	△3,203,964	－
計	42,505,118	5,894,204	346,602	48,745,925	△3,203,964	45,541,961
セグメント利益	2,013,639	142,588	172,187	2,328,414	△17,616	2,310,798
セグメント資産	41,950,386	2,140,471	4,063,879	48,154,737	7,831,374	55,986,112
セグメント負債	32,100,985	1,642,918	446,253	34,190,157	△347,171	33,842,985
その他の項目
減価償却費	193,060	29,480	45,072	267,613	－	267,613
のれんの償却額	68,563	－	－	68,563	－	68,563
受取利息	1,405	3	－	1,409	－	1,409
支払利息	248,849	7,024	441	256,315	－	256,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	347,751	37,304	302,945	688,000	－	688,000

   （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	8,435	△17,616
合計	8,435	△17,616

　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権の相殺消去	△337,184	△345,365
セグメント間未実現利益消去	△46,021	△56,859
全社資産※	8,093,115	8,233,599
合計	7,709,909	7,831,374

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債務の相殺消去	△338,948	△347,171
合計	△338,948	△347,171

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	41,212,359	2,992,211	248,262	44,452,833

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	42,505,118	2,775,626	261,216	45,541,961

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	全社・消去	合計
当期償却額	68,563	－	－	－	68,563
当期末残高	1,302,697	－	－	－	1,302,697

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

(1) 親会社及び法人主要株主等

　該当事項はありません。

(2) 役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合％	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者	廣瀬　純	－	－	会社員	－	住宅の販売	戸建住宅の販売	24,755	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

(1) 親会社及び法人主要株主等

　該当事項はありません。

(2) 役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合％	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	村田弘行	－	－	当社代表取締役	(被所有) 0.83	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）２	11,972	－	－
役員	林　裕朗	－	－	当社代表取締役	(被所有) 0.20	建物等の修繕	建物等の修繕（注）３	13,639	－	－
役員	谷　英樹	－	－	当社取締役	(被所有) 0.14	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）２	10,950	－	－
重要な子会社の役員	島田充雄	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.06	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）２	10,950	－	－
重要な子会社の役員	上野谷宏二	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.26	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）２	10,950	－	－
重要な子会社の役員の近親者	幕内雅人	－	－	重要な子会社の役員の近親者	－	住宅の販売	戸建住宅の販売（注）３	33,180	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．新株予約権行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

建物等の修繕及び戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	725.35円	755.83円
１株当たり当期純利益	71.62円	48.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	70.67円	48.26円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（千円）	2,065,595	1,413,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,065,595	1,413,114
期中平均株式数（株）	28,839,493	28,932,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	387,224	347,523
（うち新株予約権（株））	（ 387,224）	（ 347,523）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
グランディハウス㈱	第３回無担保社債 （注）１	平成26年 11月28日	66,000 (21,000)	45,000 (21,000)	0.60	なし	令和３年 11月28日
グランディハウス㈱	第４回無担保社債	平成30年 ２月28日	500,000	500,000	0.16	なし	令和５年 ２月28日
グランディハウス㈱	第５回無担保社債	平成30年 ３月９日	500,000	500,000	0.16	なし	令和５年 ３月９日
グランディハウス㈱	第６回無担保社債	平成30年 ５月25日	500,000	500,000	0.91	なし	令和５年 ５月25日
㈱中古住宅情報館	第１回無担保社債	令和元年 ５月28日	－	300,000	0.92	なし	令和６年 ５月28日
合計	－	－	1,566,000 (21,000)	1,845,000 (21,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
21,000	24,000	1,000,000	500,000	300,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	17,324,800	22,218,600	1.01	－
１年以内に返済予定の長期借入金	503,345	695,958	0.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,366	37,323	－	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	881,461	3,597,965	0.73	令和３年～令和16年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,582	77,603	－	令和３年～令和７年
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
計	18,796,555	26,627,449	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	678,084	709,947	456,050	361,412
リース債務	29,928	21,787	18,357	7,530

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,550,042	22,769,973	32,817,966	45,541,961
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	627,322	1,323,177	1,614,711	2,159,276
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	420,668	871,769	1,057,338	1,413,114
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.58	30.19	36.58	48.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.58	15.61	6.41	12.26