２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,936,615	8,108,599
売掛金	14,893	25,284
販売用不動産	※１,※５ 6,770,026	※１,※５ 6,929,557
未成工事支出金	3,430	3,882
仕掛販売用不動産	※１ 4,169,651	※１ 7,179,197
原材料及び貯蔵品	19,637	26,911
前渡金	308,431	255,581
前払費用	34,212	67,261
短期貸付金	※４ 850,000	※４ 610,000
未収入金	※４ 72,163	※４ 194,096
その他	※４ 10,826	※４ 9,769
貸倒引当金	△6,299	△670
流動資産合計	20,183,591	23,409,469
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,685,416	※１ 2,617,407
構築物	84,325	87,746
車両運搬具	－	9,253
工具、器具及び備品	42,590	36,479
土地	※１ 4,712,996	※１ 4,972,880
リース資産	57,864	68,641
建設仮勘定	1,011	8,411
有形固定資産合計	7,584,204	7,800,820
無形固定資産
電話加入権	6,408	6,408
商標権	2,178	1,764
ソフトウエア	63,015	89,942
無形固定資産合計	71,602	98,114
投資その他の資産
投資有価証券	363,031	329,226
関係会社株式	500,000	2,909,231
出資金	102	102
長期貸付金	782	2,934
長期前払費用	7,900	24,354
繰延税金資産	238,745	226,657
その他	※１ 338,117	※１ 369,960
投資その他の資産合計	1,448,680	3,862,466
固定資産合計	9,104,486	11,761,401
繰延資産
社債発行費	37,512	27,975
繰延資産合計	37,512	27,975
資産合計	29,325,590	35,198,847

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※４ 1,640,380	※４ 1,628,222
短期借入金	※１,※３ 6,417,100	※１,※３ 8,833,400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 122,012	※１ 382,352
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	18,488	23,553
未払金	※４ 36,191	※４ 11,301
未払費用	※４ 140,702	※４ 166,532
未払法人税等	277,265	176,335
未払消費税等	55,718	－
未成工事受入金	18,962	27,766
前受金	38,571	55,700
預り金	131,267	104,521
完成工事補償引当金	37,646	16,592
その他	2,615	2,668
流動負債合計	8,957,923	11,449,947
固定負債
社債	1,545,000	1,524,000
長期借入金	※１ 277,347	※１ 2,279,995
リース債務	43,918	51,458
退職給付引当金	404,038	473,983
役員退職慰労引当金	111,812	135,837
資産除去債務	12,227	12,296
その他	45,730	52,582
固定負債合計	2,440,074	4,530,153
負債合計	11,397,997	15,980,101
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金
資本準備金	2,184,000	2,184,000
その他資本剰余金	44,898	107,248
資本剰余金合計	2,228,898	2,291,248
利益剰余金
利益準備金	153,475	153,475
その他利益剰余金
別途積立金	3,400,000	3,400,000
繰越利益剰余金	10,261,353	11,427,200
利益剰余金合計	13,814,828	14,980,675
自己株式	△337,899	△301,297
株主資本合計	17,783,327	19,048,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△47,634	－
評価・換算差額等合計	△47,634	－
新株予約権	191,900	170,620
純資産合計	17,927,592	19,218,746
負債純資産合計	29,325,590	35,198,847

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	※１ 21,321,330	※１ 20,405,368
売上原価	※１ 17,142,835	※１ 16,679,344
売上総利益	4,178,494	3,726,024
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,379,387	※１,※２ 2,583,584
営業利益	1,799,107	1,142,440
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 923,715	※１ 941,684
業務受託手数料	※１ 115,121	※１ 111,961
受取事務手数料	※１ 91,375	※１ 85,199
その他	※１ 20,629	※１ 70,830
営業外収益合計	1,150,841	1,209,675
営業外費用
支払利息	78,952	95,819
シンジケートローン手数料	－	1,802
社債発行費償却	9,313	9,536
その他	5,056	26,791
営業外費用合計	93,321	133,950
経常利益	2,856,627	2,218,165
特別損失
固定資産売却損	※３ 75	※３ 1,196
固定資産除却損	※４ 14,878	※４ 8,841
役員退職慰労金	300,000	－
投資有価証券評価損	－	100,000
リース解約損	1,151	9,460
災害による損失	－	27,325
特別損失合計	316,105	146,823
税引前当期純利益	2,540,521	2,071,341
法人税、住民税及び事業税	471,480	394,829
法人税等調整額	250	△8,777
法人税等合計	471,730	386,051
当期純利益	2,068,791	1,685,289

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		4,648,224	26.4	7,019,119	35.6
Ⅱ　材料費		3,028,599	17.2	3,000,411	15.2
Ⅲ　労務費		1,012,586	5.8	1,101,707	5.6
Ⅳ　外注費		8,920,054	50.7	8,602,165	43.7
Ⅴ　経費		209,154	1.2	199,507	1.0
Ⅵ　控除額	※２	△233,780	△1.3	△212,260	△1.1
計		17,584,839	100.0	19,710,651	100.0
期首未成原価		4,719,319		4,173,082
期末未成原価		4,173,082		7,183,079
当期不動産売上総原価		18,131,076		16,700,653
期首販売用不動産		5,631,511		6,770,026
期末販売用不動産		6,770,026		6,929,557
不動産売上原価		16,992,561		16,541,123

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※２．控除額は、子会社からの事務委託手数料であります。

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		68,220	45.4	66,195	47.9
Ⅱ　その他経費		82,052	54.6	72,025	52.1
計		150,273		138,220

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	39,038	2,223,038	153,475	3,400,000	8,653,969	12,207,444
当期変動額
剰余金の配当							△461,407	△461,407
当期純利益							2,068,791	2,068,791
新株予約権の行使			5,860	5,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,860	5,860	－	－	1,607,383	1,607,383
当期末残高	2,077,500	2,184,000	44,898	2,228,898	153,475	3,400,000	10,261,353	13,814,828

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△341,339	16,166,643	△3,824	△3,824	193,900	16,356,719
当期変動額
剰余金の配当		△461,407				△461,407
当期純利益		2,068,791				2,068,791
新株予約権の行使	3,440	9,300			△2,000	7,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△43,810	△43,810		△43,810
当期変動額合計	3,440	1,616,683	△43,810	△43,810	△2,000	1,570,873
当期末残高	△337,899	17,783,327	△47,634	△47,634	191,900	17,927,592

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	44,898	2,228,898	153,475	3,400,000	10,261,353	13,814,828
当期変動額
剰余金の配当							△519,443	△519,443
当期純利益							1,685,289	1,685,289
新株予約権の行使			62,350	62,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	62,350	62,350			1,165,846	1,165,846
当期末残高	2,077,500	2,184,000	107,248	2,291,248	153,475	3,400,000	11,427,200	14,980,675

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△337,899	17,783,327	△47,634	△47,634	191,900	17,927,592
当期変動額
剰余金の配当		△519,443				△519,443
当期純利益		1,685,289				1,685,289
新株予約権の行使	36,601	98,952			△21,280	77,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,634	47,634		47,634
当期変動額合計	36,601	1,264,798	47,634	47,634	△21,280	1,291,153
当期末残高	△301,297	19,048,126	－	－	170,620	19,218,746

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

・その他有価証券　　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

・金利スワップ取引　　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金　　　　　　　個別法に基づく原価法

・販売用不動産　　　　　　　　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産　　　　　　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料及び貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　定率法

(リース資産を除く）　　　　　ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産　　　　　　　　定額法

(リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

(4)　長期前払費用　　　　　　　　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　完成工事補償引当金　　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上しております。

(3)　退職給付引当金　　　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)　役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（固定資産の減損判定、子会社株式の評価、たな卸資産の評価等）を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が翌事業年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いております。
　そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
販売用不動産	1,289,060千円	1,307,764千円
仕掛販売用不動産	493,177	1,407,101
建物	2,393,421	2,333,261
土地	2,854,482	3,026,521
計	7,030,142	8,074,648

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
販売用不動産	393,373千円	859,991千円
仕掛販売用不動産	282,918	590,780
計	676,292	1,450,771

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	1,789,000千円	2,612,000千円
１年内返済予定の長期借入金	122,012	85,692
長期借入金	277,347	191,655
計	2,188,359	2,889,347

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
その他（投資その他の資産）	308,000千円	337,000千円
計	308,000	337,000

　２　保証債務

 (1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	734,490千円	385,100千円
計	734,490	385,100

 (2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
㈱中古住宅情報館	1,718,500千円	1,706,640千円
ゼネラルリブテック㈱	708,147	637,222
茨城グランディハウス㈱	4,047,200	5,804,000
群馬グランディハウス㈱	3,213,060	2,696,860
千葉グランディハウス㈱	2,050,400	1,690,100
㈱プラザハウス	－	679,000
計	11,737,307	13,213,822

※３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
当座貸越極度額	9,000,000千円	9,000,000千円
借入実行残高	3,941,300	6,430,900
差引額	5,058,700	2,569,100

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	886,911千円	646,649千円
短期金銭債務	234,577	233,765

※５　分譲建物完成前の建売分譲土地

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
分譲建物完成前の建売分譲土地	3,509,245千円	3,127,526千円
計	3,509,245	3,127,526

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	86,086千円	90,563千円
仕入高	2,034,388	1,990,843
販売費及び一般管理費	1,111	4,472
営業取引以外の取引による取引高	945,347	962,549

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
広告宣伝費	255,232千円	318,105千円
役員報酬	286,350	311,250
給与手当	1,295,706	1,330,581
退職給付費用	38,785	46,672
減価償却費	82,742	97,884
役員退職慰労引当金繰入額	18,899	20,624
完成工事補償引当金繰入額	5,134	－
貸倒引当金繰入額	5,703	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
土地	75千円	1,196千円
計	75	1,196

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	3,107千円	2,467千円
構築物	9,348	6,030
工具、器具及び備品	1,462	80
ソフトウエア	－	263
その他	960	－
計	14,878	8,841

（有価証券関係）

前事業年度(平成31年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(令和２年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	62,374千円		57,611千円
退職給付引当金	123,070		144,375
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	21,536		15,575
役員退職慰労引当金	34,058		41,376
新株予約権	40,671		36,626
投資有価証券評価損	－		30,460
その他	55,087		23,311
繰延税金資産小計	364,212		376,750
評価性引当額	△123,656		△150,071
繰延税金資産合計	240,556		226,679
繰延税金負債
その他	△1,810		△21
繰延税金負債合計	△1,810		△21
繰延税金資産の純額	238,745		226,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人税額の特別控除	△0.5		△0.8
住民税均等割	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△13.3
評価性引当額の増減	△1.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		18.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,685,416	57,087	2,467	122,629	2,617,407	1,703,112
	構築物	84,325	20,315	6,030	10,863	87,746	155,671
	車両運搬具	－	9,517	－	264	9,253	264
	工具、器具及び備品	42,590	6,647	80	12,678	36,479	215,439
	土地	4,712,996	269,839	9,956	－	4,972,880	－
	リース資産	57,864	43,404	13,228	19,398	68,641	39,964
	建設仮勘定	1,011	244,060	236,660	－	8,411	－
	計	7,584,204	650,872	268,423	165,833	7,800,820	2,114,451
無形固定資産	電話加入権	6,408	－	－	－	6,408	－
	商標権	2,178	175	－	589	1,764	33,157
	ソフトウエア	63,015	56,803	3,686	26,189	89,942	125,495
	計	71,602	56,978	3,686	26,778	98,114	158,652

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地
不動産賃貸事業用土地	176,141千円
不動産販売事業用土地	93,695千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,299	－	5,629	670
完成工事補償引当金	37,646	4,545	25,599	16,592
役員退職慰労引当金	111,812	24,024	－	135,837

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。