当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出が引き続き弱含むものの、緩やかな回復基調にあるものとみられております。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いておりますが、昨年10月に実施された消費税増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。一方で、分譲戸建住宅の着工戸数は、消費税増税後の完成となる昨年７月以降11月まで前年同月比で増加が続くなど、事業者間の競争は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼玉県へのエリア拡大、等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。
しかしながら、消費税増税に加え、台風19号による顧客マインドの冷え込みの影響で、当四半期の受注は厳しい状況で推移し、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期並み（微増）に止まる結果となりました。また利益面でも、当四半期の新築住宅の販売が振るわなかったことに加え、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａ費用の計上、のれんの償却などにより減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は328億17百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は15億38百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益は16億62百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億57百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画との乖離が生じた子会社の活性化を目的に、昨年４月、子会社の役員体制の見直しを行い、組織・体制の再強化に取り組み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画栃木県上三川町）の早期完売に向けた取組を中心として、販促活動を強化してまいりました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ったほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標準化したプランを採用するなど新たな取組も行ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県において完成物件から順次販売を開始したほか、当期末完成物件の早期受注に向け広告宣伝等の強化を図りました。また、神奈川県への進出を目的として、昨年７月に子会社化した不動産販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）においては、同県での事業の拡大に向けてＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）に注力してまいりました。
しかしながら、拡大したエリアにおける販売棟数増加があったものの、昨年10月以降の消費税増税に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、当四半期の受注は厳しい状況で推移し、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は962棟（前年同期比24棟減）となりました。
中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時80棟とすることを目標として、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努めたことで、在庫数は概ね目標を上回る水準で推移しました。この結果、当四半期に入り消費税増税等の影響は受けたものの上半期の受注増加が寄与し、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の販売棟数は117棟（前年同期比６棟増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は305億27百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、セグメント利益は14億50百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税前の持家の着工増が減少に転じたことから、全体としても第２四半期から前年同月比減少の傾向が顕著となりました。また、原材料の木材価格は、夏場にかけて値下がりに転じていたものの、製材業者等の生産調整もあり、当四半期に入り値上がりの動きも出ております。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では、粗利益率は改善したものの、前期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億96百万円（前年同期比12.3％減）となり、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増加があったことで、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億93百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は１億27百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、子会社化した２社の資産受入に伴う増加があったほか、不動産販売事業の拡大に取り組む中で大型の分譲用地の取得等により流動資産が増加したことや、子会社化した２社の株式取得によるのれんなど固定資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ93億45百万円増加して562億10百万円となりました。
負債は、子会社化した２社の負債受入に伴う増加があったほか、前記分譲用地の取得資金や、子会社化した２社の株式取得資金を借入金で調達したことなどで、前連結会計年度末に比べ87億68百万円増加して345億８百万円となりました。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加して217億１百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。