当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や企業活動の自粛等の影響で令和２年１-３月期のＧＤＰが２期連続のマイナス成長となったことに続き、本年４月には緊急事態宣言が発出されたことで経済活動の停滞が深刻化することとなり、景況感は急速に悪化しました。
住宅業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の制約や顧客の外出自粛等により、極めて厳しい経営環境となりました。５月に緊急事態宣言が解除された後は、経済活動が再開され始めたものの、感染症の再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、大型分譲地の販売開始や、前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境が悪化する中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後の受注は前期と同水準にまで回復したものの、当四半期前半の経済活動停滞の影響が大きく、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比での減少を余儀なくされることとなりました。また、利益面では、売上高の減少による影響のほか、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、前期に取得した子会社の販管費やのれん償却費の増加等により、営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は93億49百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失は１億27百万円（前年同期は営業利益５億89百万円）、経常損失は１億７百万円（前年同期は経常利益６億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億20百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、新型コロナウイルスの感染防止を徹底するために、物件の内覧を完全予約制の「貸切見学会」としたほか、電子メールやオンラインでの物件紹介を活用した非接触型の販売活動の拡充を図ってまいりました。前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、当社ブランドの認知度向上に向けた広告の強化や営業人員の増強に取り組み、前期に取得した神奈川県の子会社では、住宅の自社施工化に向け、建築部門の強化等に取り組みました。
また、茨城県つくば市においては、前期に完売した「よつばの杜」に続く大型分譲地として「よつばの杜 つくば松代」（全103区画）の販売を開始したほか、商品面では、遊歩道の整備や車両の導線デザインなど、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、テレワークにも活用できる多目的空間を備えた家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図りました。
しかしながら、緊急事態宣言が解除されるまでは、営業活動の制約や外出の自粛に伴い、顧客の物件内覧件数等に大きな影響が生じ、極めて厳しい受注環境となりました。緊急事態宣言解除後の受注は前期と同水準にまで回復したものの、当四半期前半の落ち込みが大きく影響し、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は277棟（前年同期比39棟減）となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う競売の入札中止や顧客の外出自粛等、仕入・販売の両面への影響があり、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は、33棟（前年同期比２棟減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は86億20百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失は１億69百万円（前年同期はセグメント利益５億73百万円）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動や購買活動の停滞により、全国的に新設木造住宅の着工戸数が前年同期比で大幅に減少し、建材需要の減少が顕著となりました。また、原材料の木材価格は、需要が減少した建材の卸売価格が下落する等、概ね弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理の徹底を最優先に取り組んでまいりましたが、販売量は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は６億64百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は16百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等を要請する動きも顕著になり、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。
当社グループにおいても、前年同期比で賃貸物件の増加があったものの、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制したほか、駐車場等では外出自粛に伴って稼働率が低下するなど、厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は64百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ44億１百万円増加し、603億87百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や、手元流動性の確保により預金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、390億５百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少し、213億82百万円となりました。主な要因は、株主配当金の支払いのほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。