当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や企業活動の自粛等の影響で令和２年４-６月期のＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長を記録し、３期連続のマイナス成長となりました。本年５月に緊急事態宣言が解除された後は、経済活動や個人消費に回復の動きがみられるものの、景況感は厳しい状況が続いております。
住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となったほか、感染症の再拡大や雇用情勢悪化等の懸念から新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも出ております。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。
これらの取り組みにより、当第２四半期における新築住宅の受注棟数は、四半期として過去最高となるまでに回復し上半期としても前年同期を上回りましたが、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比で減少しました。また、利益面では、売上高の減少に加え、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、前期に取得した子会社の販管費やのれん償却費の増加等により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は218億20百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は４億66百万円（前年同期比62.8％減）、経常利益は５億36百万円（前年同期比60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同期比62.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①不動産販売
新築住宅販売では、引き続き新型コロナウイルスの感染防止を徹底するために、物件の内覧を完全予約制とするほか、オンラインでの物件紹介を活用した非接触型の販売活動の拡充を図りました。また、前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、認知度向上に向けた広告の強化や営業人員の増強を図り、前期に取得した神奈川県の子会社では、売上拡大に向け厳選した分譲用地の仕入を積極的に行ってまいりました。
商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、コロナ禍による住環境への需要の変化に対しても、テレワークに活用できる多目的空間を備えた住宅や、開放感のある住環境と都心へのアクセスの良さを兼ね備えた“脱・都心”物件など、暮らしと仕事を両立させる新しい生活様式を提案してまいりました。
これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数は、当第２四半期には四半期として過去最高となるまでに回復し、上半期としても前年同期を上回りましたが、引渡時期との関係もあり、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は642棟(前年同期比41棟減)となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の外出自粛や、本年７月まで競売の入札中止があったこと等により、仕入・販売の両面への影響があり、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は、67棟（前年同期比13棟減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は203億63百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億85百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、大幅に減少していた新設木造住宅の着工戸数に一部持ち直しの兆候が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、住宅向け集成材の流通価格が７年ぶりの安値となるなど、原材料の木材価格は概ね弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いて取り組みましたが、新設木造住宅の着工数が減少している影響から、販売量は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は13億25百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。
当社グループにおいても、前年同期比で賃貸物件の増加があったものの、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制したほか、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が徐々に回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億31百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により79百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加し、588億40百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や、手元流動性の確保により現金及び預金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億90百万円増加し、370億33百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少して218億６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があった一方で、株主配当金の支払いがあったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金が増加し、投資活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加し、131億38百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、６億12百万円（前年同期は27億４百万円の減少）となりました。これは主に、分譲用地の取得等によりたな卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億29百万円（前年同期は20億60百万円の減少）となりました。これは主に、新設予定の事務所等に係る有形固定資産の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、24億18百万円（前年同期は47億54百万円の増加）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。