第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,351,397

13,152,543

受取手形及び売掛金

607,498

510,722

販売用不動産

16,799,116

18,385,880

未成工事支出金

7,198

6,034

仕掛販売用不動産

13,899,184

12,867,461

商品及び製品

238,209

211,129

原材料及び貯蔵品

113,833

102,381

その他

1,039,355

627,792

貸倒引当金

4,934

3,753

流動資産合計

43,050,859

45,860,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,418,991

3,368,449

機械装置及び運搬具(純額)

43,855

37,204

工具、器具及び備品(純額)

55,949

55,133

土地

6,002,977

6,019,598

リース資産(純額)

105,071

91,304

建設仮勘定

8,411

144,692

有形固定資産合計

9,635,258

9,716,382

無形固定資産

 

 

のれん

1,302,697

1,234,134

その他

102,366

92,827

無形固定資産合計

1,405,064

1,326,962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

329,226

337,073

長期貸付金

35,914

23,890

繰延税金資産

457,977

477,064

その他

1,045,367

1,057,502

貸倒引当金

9,148

4,343

投資その他の資産合計

1,859,337

1,891,188

固定資産合計

12,899,659

12,934,532

繰延資産

 

 

社債発行費

35,593

45,420

繰延資産合計

35,593

45,420

資産合計

55,986,112

58,840,144

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

3,249,367

3,401,817

短期借入金

22,218,600

23,705,700

1年内返済予定の長期借入金

695,958

687,790

1年内償還予定の社債

21,000

21,000

リース債務

37,323

35,671

未払法人税等

367,350

166,654

完成工事補償引当金

70,872

75,667

その他

691,928

779,586

流動負債合計

27,352,399

28,873,888

固定負債

 

 

社債

1,824,000

2,313,500

長期借入金

3,597,965

4,735,033

リース債務

77,603

64,149

役員退職慰労引当金

203,579

202,120

退職給付に係る負債

720,938

779,031

資産除去債務

12,296

12,331

その他

54,203

53,455

固定負債合計

6,490,585

8,159,620

負債合計

33,842,985

37,033,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

2,291,248

2,291,248

利益剰余金

17,905,056

17,559,564

自己株式

301,297

301,297

株主資本合計

21,972,507

21,627,015

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,000

その他の包括利益累計額合計

9,000

新株予約権

170,620

170,620

純資産合計

22,143,127

21,806,635

負債純資産合計

55,986,112

58,840,144

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

売上高

22,769,973

21,820,404

売上原価

18,829,008

18,400,203

売上総利益

3,940,965

3,420,200

販売費及び一般管理費

2,686,863

2,953,383

営業利益

1,254,102

466,817

営業外収益

 

 

受取利息

447

914

受取配当金

2,953

2,903

業務受託手数料

116,731

102,562

受取事務手数料

81,573

74,584

その他

12,788

46,087

営業外収益合計

214,494

227,052

営業外費用

 

 

支払利息

118,138

145,239

シンジケートローン手数料

3,485

4,983

その他

5,545

7,112

営業外費用合計

127,170

157,335

経常利益

1,341,426

536,534

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,802

特別利益合計

3,802

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,143

固定資産除却損

7,645

7,979

リース解約損

9,460

913

特別損失合計

18,248

8,893

税金等調整前四半期純利益

1,323,177

531,443

法人税、住民税及び事業税

456,875

228,005

法人税等調整額

5,466

19,698

法人税等合計

451,408

208,307

四半期純利益

871,769

323,135

親会社株主に帰属する四半期純利益

871,769

323,135

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

四半期純利益

871,769

323,135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,910

9,000

その他の包括利益合計

5,910

9,000

四半期包括利益

865,858

332,135

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

865,858

332,135

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,323,177

531,443

減価償却費

127,478

142,665

のれん償却額

68,563

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17,000

1,458

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,815

4,795

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,239

5,985

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49,526

58,092

受取利息及び受取配当金

3,400

3,818

支払利息

118,138

145,239

固定資産売却損益(△は益)

1,143

3,802

固定資産除却損

7,645

7,979

売上債権の増減額(△は増加)

6,006

101,566

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,579,822

515,343

仕入債務の増減額(△は減少)

91,245

152,450

その他

71,511

565,226

小計

1,914,330

1,247,613

利息及び配当金の受取額

4,537

4,925

利息の支払額

131,900

148,151

法人税等の支払額

663,182

492,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,704,876

612,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

128,406

196,290

有形固定資産の売却による収入

8,779

4,210

無形固定資産の取得による支出

19,226

29,209

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,887,100

貸付金の回収による収入

589

15,823

差入保証金の差入による支出

32,300

22,000

その他

2,631

2,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,060,295

229,774

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,809,300

1,487,100

長期借入れによる収入

2,500,000

1,480,000

長期借入金の返済による支出

327,891

351,100

社債の発行による収入

300,000

500,000

社債の償還による支出

10,500

10,500

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

18,250

配当金の支払額

518,973

667,761

リース債務の返済による支出

15,913

19,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,754,272

2,418,649

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,900

2,801,145

現金及び現金同等物の期首残高

10,001,725

10,336,889

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,990,825

13,138,034

 

【注記事項】

(追加情報)

 当社グループでは、四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り(のれんを含む固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等)を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が当連結会計年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いております。

 なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

住宅ローン利用者に対する保証

723,710千円

264,650千円

 計

723,710

264,650

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

  至  令和元年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

  至  令和2年9月30日)

給与手当

1,196,360

1,270,249

退職給付費用

36,516

37,248

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

現金及び預金勘定

10,005,332千円

13,152,543千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△14,507

△14,508

現金及び現金同等物

9,990,825

13,138,034

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年5月20日

取締役会

普通株式

519,443

18

平成31年3月31日

令和元年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年5月25日

取締役会

普通株式

668,627

23

平成2年3月31日

令和2年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,252,775

1,387,481

129,716

22,769,973

22,769,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,582,337

42,422

1,624,759

1,624,759

21,252,775

2,969,818

172,139

24,394,733

1,624,759

22,769,973

セグメント利益

1,193,408

62,223

89,440

1,345,073

3,646

1,341,426

(注)1.セグメント利益の調整額△3,646千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

  当第2四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、「不動産販売」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,376,460千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,363,301

1,325,227

131,875

21,820,404

21,820,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,268,061

40,223

1,308,284

1,308,284

20,363,301

2,593,289

172,098

23,128,689

1,308,284

21,820,404

セグメント利益

385,554

61,345

79,506

526,406

10,127

536,534

(注)1.セグメント利益の調整額10,127千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

30円19銭

11円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

871,769

323,135

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

871,769

323,135

普通株式の期中平均株式数(株)

28,879,384

29,070,755

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

369,923

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。