２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,108,599	10,458,041
売掛金	25,284	14,302
有価証券	－	201,921
販売用不動産	※１,※５ 6,929,557	※１,※５ 7,866,988
未成工事支出金	3,882	5,402
仕掛販売用不動産	※１ 7,179,197	※１ 7,153,256
原材料及び貯蔵品	26,911	26,124
前渡金	255,581	214,624
前払費用	67,261	87,926
短期貸付金	※４ 610,000	－
未収入金	※４ 194,096	※４ 99,788
その他	※４ 9,769	※４ 16,098
貸倒引当金	△670	－
流動資産合計	23,409,469	26,144,474
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,617,407	※１ 2,525,024
構築物	87,746	101,754
車両運搬具	9,253	6,172
工具、器具及び備品	36,479	35,962
土地	※１ 4,972,880	※１ 4,991,507
リース資産	68,641	41,826
建設仮勘定	8,411	150,319
有形固定資産合計	7,800,820	7,852,566
無形固定資産
電話加入権	6,408	6,408
商標権	1,764	1,524
ソフトウエア	89,942	56,551
無形固定資産合計	98,114	64,483
投資その他の資産
投資有価証券	329,226	145,500
関係会社株式	2,909,231	2,909,231
長期貸付金	2,934	－
長期前払費用	24,354	18,282
繰延税金資産	226,657	258,773
その他	※１ 370,062	※１ 383,404
投資その他の資産合計	3,862,466	3,715,192
固定資産合計	11,761,401	11,632,242
繰延資産
社債発行費	27,975	32,273
繰延資産合計	27,975	32,273
資産合計	35,198,847	37,808,990

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※４ 1,628,222	※４ 1,780,256
短期借入金	※１,※３ 8,833,400	※１,※３ 9,058,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 382,352	※１ 382,352
１年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	23,553	18,449
未払金	※４ 11,301	※４ 28,978
未払費用	※４ 166,532	※４ 170,674
未払法人税等	176,335	182,692
未払消費税等	－	122,918
未成工事受入金	27,766	55,167
前受金	55,700	56,623
預り金	104,521	151,501
完成工事補償引当金	16,592	36,077
その他	2,668	3,043
流動負債合計	11,449,947	12,068,234
固定負債
社債	1,524,000	2,003,000
長期借入金	※１ 2,279,995	※１ 2,397,643
リース債務	51,458	27,507
退職給付引当金	473,983	532,320
役員退職慰労引当金	135,837	157,837
その他	64,879	62,697
固定負債合計	4,530,153	5,181,006
負債合計	15,980,101	17,249,241
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金
資本準備金	2,184,000	2,184,000
その他資本剰余金	107,248	159,929
資本剰余金合計	2,291,248	2,343,929
利益剰余金
利益準備金	153,475	153,475
その他利益剰余金
別途積立金	3,400,000	3,400,000
繰越利益剰余金	11,427,200	12,682,076
利益剰余金合計	14,980,675	16,235,551
自己株式	△301,297	△270,372
株主資本合計	19,048,126	20,386,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	20,500
評価・換算差額等合計	－	20,500
新株予約権	170,620	152,640
純資産合計	19,218,746	20,559,749
負債純資産合計	35,198,847	37,808,990

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※１ 20,405,368	※１ 22,870,875
売上原価	※１ 16,679,344	※１ 18,981,577
売上総利益	3,726,024	3,889,298
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,583,584	※１,※２ 2,742,830
営業利益	1,142,440	1,146,468
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 941,684	※１ 925,079
業務受託手数料	※１ 111,961	※１ 118,373
受取事務手数料	※１ 85,199	※１ 90,636
その他	※１ 70,830	※１ 34,167
営業外収益合計	1,209,675	1,168,257
営業外費用
支払利息	95,819	126,939
シンジケートローン手数料	1,802	3,300
社債発行費償却	9,536	12,642
その他	26,791	6,112
営業外費用合計	133,950	148,993
経常利益	2,218,165	2,165,731
特別利益
還付消費税等	－	425,267
特別利益	－	425,267
特別損失
固定資産売却損	1,196	－
固定資産除却損	※３ 8,841	※３ 21,639
投資有価証券評価損	100,000	－
リース解約損	9,460	－
災害による損失	27,325	－
減損損失	－	122,561
特別損失合計	146,823	144,200
税引前当期純利益	2,071,341	2,446,798
法人税、住民税及び事業税	394,829	422,890
過年度法人税等	－	132,520
法人税等調整額	△8,777	△32,116
法人税等合計	386,051	523,294
当期純利益	1,685,289	1,923,503

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		7,019,119	35.6	6,110,610	30.9
Ⅱ　材料費		3,000,411	15.2	3,192,922	16.2
Ⅲ　労務費		1,101,707	5.6	1,136,723	5.8
Ⅳ　外注費		8,602,165	43.7	9,302,042	47.1
Ⅴ　経費		199,507	1.0	205,967	1.0
Ⅵ　控除額	※２	△212,260	△1.1	△201,100	△1.0
計		19,710,651	100.0	19,747,166	100.0
期首未成原価		4,173,082		7,183,079
期末未成原価		7,183,079		7,158,658
当期不動産売上総原価		16,700,653		19,771,587
期首販売用不動産		6,770,026		6,929,557
期末販売用不動産		6,929,557		7,866,988
不動産売上原価		16,541,123		18,834,156

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※２．控除額は、子会社からの事務委託手数料であります。

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		66,195	47.9	68,402	46.4
Ⅱ　その他経費		72,025	52.1	79,018	53.6
計		138,220	100.0	147,420	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	44,898	2,228,898	153,475	3,400,000	10,261,353	13,814,828
当期変動額
剰余金の配当							△519,443	△519,443
当期純利益							1,685,289	1,685,289
新株予約権の行使			62,350	62,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	62,350	62,350			1,165,846	1,165,846
当期末残高	2,077,500	2,184,000	107,248	2,291,248	153,475	3,400,000	11,427,200	14,980,675

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△337,899	17,783,327	△47,634	△47,634	191,900	17,927,592
当期変動額
剰余金の配当		△519,443				△519,443
当期純利益		1,685,289				1,685,289
新株予約権の行使	36,601	98,952			△21,280	77,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,634	47,634		47,634
当期変動額合計	36,601	1,264,798	47,634	47,634	△21,280	1,291,153
当期末残高	△301,297	19,048,126	－	－	170,620	19,218,746

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	107,248	2,291,248	153,475	3,400,000	11,427,200	14,980,675
当期変動額
剰余金の配当							△668,627	△668,627
当期純利益							1,923,503	1,923,503
新株予約権の行使			52,681	52,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,681	52,681			1,254,876	1,254,876
当期末残高	2,077,500	2,184,000	159,929	2,343,929	153,475	3,400,000	12,682,076	16,235,551

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△301,297	19,048,126	－	－	170,620	19,218,746
当期変動額
剰余金の配当		△668,627				△668,627
当期純利益		1,923,503				1,923,503
新株予約権の行使	30,925	83,607			△17,980	65,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,500	20,500		20,500
当期変動額合計	30,925	1,338,483	20,500	20,500	△17,980	1,341,003
当期末残高	△270,372	20,386,609	20,500	20,500	152,640	20,559,749

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法に基づく原価法

ロ．満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券　　　　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

金利スワップ取引　　　　　　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．未成工事支出金　　　　　　　　　個別法に基づく原価法

ロ．販売用不動産、仕掛販売用不動産　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ．原材料及び貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　　　　定率法

(リース資産を除く）　　　　　　　　ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産　　　　　　　　　　　定額法

(リース資産を除く）　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

(4)　長期前払費用　　　　　　　　　　　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　完成工事補償引当金　　　　　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上しております。

(3)　退職給付引当金　　　　　　　　　　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)　役員退職慰労引当金　　　　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	当事業年度
販売用不動産	7,866,988
仕掛販売用不動産	7,153,256

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１.(2)に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	当事業年度
関係会社株式	2,909,231

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、期末日及び減損が生じている可能性を示す事象が発生した時点で、減損の検討を行っています。関係会社株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

　関係会社における事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて超過収益力等を反映した実質価額を算定する場合、その主要な仮定は販売棟数及び販売単価であります。なお、将来の事業環境の変化等により仮定の見直しを行った場合には、評価損が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
販売用不動産	1,307,764千円	2,513,705千円
仕掛販売用不動産	1,407,101	212,611
建物	2,333,261	2,252,556
土地	3,026,521	2,903,959
計	8,074,648	7,882,832

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
販売用不動産	859,991千円	1,650,404千円
仕掛販売用不動産	590,780	－
計	1,450,771	1,650,404

　担保に係る債務

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期借入金	2,612,000千円	2,347,100千円
１年内返済予定の長期借入金	85,692	85,692
長期借入金	191,655	105,963
計	2,889,347	2,538,755

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
その他（投資その他の資産）	337,000千円	354,500千円
計	337,000	354,500

　２　保証債務

 (1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	385,100千円	132,000千円
計	385,100	132,000

 (2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
㈱中古住宅情報館	1,706,640千円	999,000千円
ゼネラルリブテック㈱	637,222	572,000
茨城グランディハウス㈱	5,804,000	5,182,500
群馬グランディハウス㈱	2,696,860	2,485,960
千葉グランディハウス㈱	1,690,100	2,009,100
㈱プラザハウス	679,000	1,752,500
㈱ウェルカムハウス	－	57,000
計	13,213,822	13,058,060

※３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
当座貸越極度額	9,000,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	6,430,900	4,062,900
差引額	2,569,100	5,937,100

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権	646,649千円	52,698千円
短期金銭債務	233,765	267,734

※５　分譲建物完成前の建売分譲土地

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
分譲建物完成前の建売分譲土地	3,127,526千円	4,685,582千円
計	3,127,526	4,685,582

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	90,563千円	88,121千円
仕入高	1,990,843	1,956,826
販売費及び一般管理費	4,472	1,920
営業取引以外の取引による取引高	962,549	947,193

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
広告宣伝費	318,105千円	334,751千円
役員報酬	311,250	277,850
給与手当	1,330,581	1,429,869
退職給付費用	46,672	39,937
減価償却費	97,884	102,621
役員退職慰労引当金繰入額	20,624	20,800

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	2,467千円	190千円
構築物	6,030	9,623
工具、器具及び備品	80	59
ソフトウエア	263	11,766
計	8,841	21,639

（有価証券関係）

前事業年度(令和２年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(令和３年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	57,611千円		94,717千円
退職給付引当金	144,375		162,145
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	15,575		18,449
役員退職慰労引当金	41,376		48,077
新株予約権	36,626		34,494
投資有価証券評価損	30,460		30,460
その他	23,311		32,859
繰延税金資産小計	376,750		448,616
評価性引当額	△150,071		△185,960
繰延税金資産合計	226,679		262,656
繰延税金負債
その他	△21		△3,883
繰延税金負債合計	△21		△3,883
繰延税金資産の純額	226,657		258,773

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
法人税額の特別控除	△0.8		－
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△11.2
評価性引当額の増減	1.5		1.5
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		21.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,617,407	30,515	190	122,708	2,525,024	1,820,675
	構築物	87,746	36,153	9,623	12,522	101,754	162,227
	車両運搬具	9,253	－	－	3,081	6,172	3,345
	工具、器具及び備品	36,479	11,354	59	11,811	35,962	226,676
	土地	4,972,880	141,188	122,561 (122,561)	－	4,991,507	－
	リース資産	68,641	0	5,889	20,925	41,826	52,440
	建設仮勘定	8,411	279,938	138,030	－	150,319	－
	計	7,800,820	499,150	276,354 (122,561)	171,049	7,852,566	2,265,364
無形固定資産	電話加入権	6,408	－	－	－	6,408	－
	商標権	1,764	285	－	525	1,524	33,682
	ソフトウエア	89,942	5,238	7,005	31,624	56,551	152,424
	計	98,114	5,523	7,005	32,149	64,483	186,106

　（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	不動産賃貸事業用土地	129,806千円
建設仮勘定	不動産販売事業用新築工事	122,457千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	670	－	670	－
完成工事補償引当金	16,592	19,485	－	36,077
役員退職慰労引当金	135,837	24,200	2,200	157,837

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。