当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、令和２年７-９月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出され戦後最悪のマイナス成長を記録した前四半期から一定の回復がみられたものの、昨年11月中旬以降、再び感染拡大傾向が顕著になるなど、依然として予断を許さない状況のまま推移しました。
住宅業界においても、昨年の緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となり、新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも見られました。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。
これらの取り組みにより、当第３四半期の累計販売棟数及び売上高は、新築住宅販売では前年同期比で増加しましたが、中古住宅販売では上半期の仕入数減少の影響が残り、前年同期比で減少する結果となりました。利益面では、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用等により、前年同期比で減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は336億68百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は11億５百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は12億14百万円（前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億68百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、引き続き新型コロナウイルスの感染防止を徹底した販売活動を行うとともに、オンラインでの販売活動の強化やインターネット広告の充実を図りました。また、前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、事業拡大に向け人員の増強や認知度向上に向けた広告の強化に取り組み、前期に取得した神奈川県の子会社では、在庫管理を強化し販売促進に取り組みました。
商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、多様化する働き方やライフスタイルの変化に柔軟に対応するフリースペースや収納を備えた家づくりなど、コロナ禍による住環境への需要の変化に適応した住まいを提案してまいりました。
これらの取り組みにより、第２四半期及び第３四半期の新築住宅の受注棟数は前年同期を上回るとともに、上半期まで前年同期を下回っていた販売棟数も、当第３四半期連結累計期間において前年同期を上回る979棟（前年同期比17棟増）まで回復しました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、上半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入札中止等により、競売ルートの仕入数が前年同期比で大幅な減少を余儀なくされることとなりました。第３四半期に入り仕入数は回復しつつあるものの、商品在庫数減少の影響が販売面で残り、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、102棟（前年同期比15棟減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は314億28百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は９億62百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設木造住宅着工戸数の減少幅が縮小傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、原材料の木材価格は、概ね弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いた取り組みを行ってまいりました。その結果、販売量は前年同期比で減少となりましたが、原材料価格の低下による粗利率の改善もあり、利益は大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億40百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。
当社グループにおいては、前年同期比で賃貸物件の増加があったほか、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制しました。一方で、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が徐々に回復しているものの、依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億99百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により１億15百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、585億６百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大等による将来の不確実性に備えた手元流動性の確保により現金及び預金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加し、362億72百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加して222億34百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。