当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態に関する説明は、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響からＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長となった令和２年度に続き、本年４月以降も複数の地域で感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出されており、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等の影響から、新設住宅着工戸数は緩やかに回復しているものの、感染症拡大前の水準にまでは至っておらず、加えて、木材需給の逼迫から価格が高騰する「ウッドショック」が発生するなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底するとともに、住宅需要の高まりに対応して仕入及び生産体制を強化するなど、経営環境の変化に合わせて経営基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大に向けて埼玉県に新たに支店を開設し、営業体制の強化を進めるとともに、当社ブランドの認知度向上に向けて、広告の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。
これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は131億34百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は９億66百万円（前年同期は営業損失57百万円）、経常利益は９億18百万円（前年同期は経常損失１億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億11百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、埼玉県においては、ふじみ野支店（埼玉県富士見市）を開設し、営業エリアの拡大と販売体制の強化を図ったほか、新ＣＭの放送を開始するなど、当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工・管理体制の強化に取り組みました。
商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式や家事時短に対応する「生活動線」を見直した新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくり、サステナブルな未来を見据えた省エネ・創エネ性の高い住まいなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ってまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は363棟（前年同期比86棟増）となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は、38棟（前年同期比5棟増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は123億39百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は８億12百万円（前年同期はセグメント損失１億76百万円）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、戸建住宅需要の増加等から新設木造住宅着工戸数が緩やかに回復する中、木材需給が逼迫するウッドショックも加わり、木材価格の上昇に歯止めがかからない状況となりました。
このような状況の中、仕入・販売価格の調整と仕入量の確保に重点を置いた取り組みを行ったことにより、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億27百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比327.6％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きが出始めているものの、撤退等による空室率の上昇が続いております。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は68百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円減少し、571億84百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産の増加はあったものの、借入金の返済等により、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、341億６百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、230億78百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。