第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,363,516	11,610,512
受取手形、売掛金及び契約資産	496,993	634,042
有価証券	201,921	201,344
販売用不動産	7,451,307	8,237,125
未成工事支出金	7,725	6,705
仕掛販売用不動産	22,584,961	22,595,426
商品及び製品	237,434	242,297
原材料及び貯蔵品	114,678	136,582
その他	920,828	881,586
貸倒引当金	△2,362	△3,662
流動資産合計	45,377,005	44,541,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,306,457	3,300,720
機械装置及び運搬具（純額）	29,124	26,980
工具、器具及び備品（純額）	50,851	56,005
土地	6,021,604	6,059,297
リース資産（純額）	74,390	78,495
建設仮勘定	150,319	146,902
有形固定資産合計	9,632,747	9,668,401
無形固定資産
のれん	1,165,571	1,131,289
その他	67,192	60,478
無形固定資産合計	1,232,763	1,191,768
投資その他の資産
投資有価証券	145,500	132,000
長期貸付金	18,993	17,904
繰延税金資産	562,494	531,975
その他	1,067,323	1,065,763
貸倒引当金	△4,272	-
投資その他の資産合計	1,790,038	1,747,642
固定資産合計	12,655,549	12,607,811
繰延資産
社債発行費	38,025	34,327
繰延資産合計	38,025	34,327
資産合計	58,070,579	57,184,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,255,232	3,487,191
短期借入金	20,696,600	17,436,800
１年内返済予定の長期借入金	1,014,044	1,256,154
１年内償還予定の社債	21,000	13,500
リース債務	30,980	30,874
未払法人税等	399,719	211,261
完成工事補償引当金	185,503	193,369
その他	955,601	1,206,520
流動負債合計	26,558,680	23,835,670
固定負債
社債	2,303,000	2,300,000
長期借入金	4,904,321	6,779,955
リース債務	50,559	55,259
役員退職慰労引当金	218,520	226,720
退職給付に係る負債	810,289	834,868
その他	64,878	73,559
固定負債合計	8,351,569	10,270,363
負債合計	34,910,250	34,106,034
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,343,929	2,343,929
利益剰余金	18,836,131	18,767,369
自己株式	△270,372	△270,372
株主資本合計	22,987,189	22,918,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,500	7,000
その他の包括利益累計額合計	20,500	7,000
新株予約権	152,640	152,640
純資産合計	23,160,329	23,078,067
負債純資産合計	58,070,579	57,184,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	9,376,152	13,134,714
売上原価	7,940,407	10,594,527
売上総利益	1,435,745	2,540,187
販売費及び一般管理費	1,493,117	1,573,813
営業利益又は営業損失（△）	△57,372	966,374
営業外収益
受取利息	561	223
受取配当金	2,903	2,861
受取事務手数料	6,552	8,189
その他	9,706	8,069
営業外収益合計	19,722	19,343
営業外費用
支払利息	70,561	60,635
シンジケートローン手数料	2,491	2,866
その他	3,415	3,697
営業外費用合計	76,468	67,200
経常利益又は経常損失（△）	△114,117	918,517
特別利益
固定資産売却益	-	18,620
特別利益合計	-	18,620
特別損失
固定資産除却損	3,598	3,748
特別損失合計	3,598	3,748
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△117,715	933,388
法人税、住民税及び事業税	24,934	269,617
法人税等調整額	△30,944	30,519
法人税等合計	△6,010	300,137
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111,704	633,251
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,704	633,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111,704	633,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,000	△13,500
その他の包括利益合計	15,000	△13,500
四半期包括利益	△96,704	619,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96,704	619,751
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は26,900千円増加、売上原価は49,637千円減少、販売費及び一般管理費は6,878千円増加、営業損失は69,659千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,878千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）
　（四半期連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。
 

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	457,130千円	508,040千円
計	457,130	508,040

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
減価償却費	71,086千円	69,796千円
のれんの償却額	34,281	34,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	8,647,816	664,165	64,170	9,376,152	－	9,376,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,920	598,621	20,228	632,770	△632,770	－
計	8,661,736	1,262,787	84,399	10,008,923	△632,770	9,376,152
セグメント利益又は損失（△）	△176,022	16,134	39,061	△120,825	6,708	△114,117

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,708千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	12,339,107	727,533	68,074	13,134,714	－	13,134,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,510	804,641	20,266	837,417	△837,417	－
計	12,351,617	1,532,174	88,340	13,972,132	△837,417	13,134,714
セグメント利益又は損失（△）	812,765	68,991	24,889	906,645	11,871	918,517

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11,871千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	12,132,488	727,533	－	12,860,021
一定の期間にわたり移転される財	206,618	－	－	206,618
顧客との契約から生じる収益	12,339,107	727,533	－	13,066,640
その他の収益	－	－	68,074	68,074
外部顧客への売上高	12,339,107	727,533	68,074	13,134,714

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期　　純損失（△）	△3円84銭	21円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△111,704	633,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△111,704	633,251
普通株式の期中平均株式数（株）	29,070,755	29,250,555
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	262,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和３年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………702,013千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………24円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年６月30日

 　　(注)　 令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。