当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する説明における前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が８月に過去最多となり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が全国的に拡大されるなど、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念される状況となりました。
住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて緩やかな持ち直し基調となりましたが、「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりは依然継続している上、海外での感染症拡大等により、住設機器等の供給逼迫が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底するとともに、住宅需要の高まりに対応して仕入及び生産体制を強化するなど、経営環境の変化に合わせて経営基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において各県域での営業エリアの拡大に向け仕入と販売促進に注力したほか、茨城県において、新しいコンセプトの大型分譲地の販売を開始しました。また、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。
これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は270億37百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は20億63百万円（前年同期比230.4％増）、経常利益は19億64百万円（前年同期比270.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億35百万円（前年同期比318.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①不動産販売
新築住宅販売では、引き続き感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、埼玉県においては、本年４月に富士見市に新支店を開設し、営業エリアの拡大と販売体制の強化を図ったほか、新ＣＭの放送を開始するなど当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工・管理体制の強化に取り組みました。
商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式に対応する新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくりなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ってまいりました。また、本年９月に販売を開始した戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画 茨城県つくば市）では、全棟ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を採用し、自然通風・自然採光を有効活用した環境にやさしい建物設計とするなど、サステナブルな暮らしの提供に向けた新たな取り組みも行ってまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は半期として過去最高の756棟（前年同期比114棟増）となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化、競売仕入への注力など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は、75棟（前年同期比８棟増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は253億２百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は17億円（前年同期比347.5％増）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、戸建住宅需要の増加等から新設木造住宅着工戸数が、４月以降増加傾向となる中、木材価格の高騰「ウッドショック」の起点となった米国の先物相場が８月初旬には最高値の1/3に落ち込み、また輸入量も徐々に回復したことで輸入材、国産材ともに逼迫感は薄れつつありますが木材の国内価格はなお強含みで推移しております。
このような状況の中、仕入・販売価格の調整と仕入量の確保に重点を置いた取り組みを行ったことにより、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は15億98百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比184.7％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きにより、空室率は回復傾向となりました。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。前期に行ったテナントへの賃料減免の影響が今期は少なかったことや、新規の賃貸資産の増加などもあり増収となりましたが、賃貸物件の改修費用の発生等により減益となり、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億36百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少し、576億25百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産の増加はあったものの、借入金の返済等により、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少し、337億60百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加して238億64百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ17億61百万円減少し、115億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億91百万円（前年同期は６億12百万円の増加）となりました。これは主に、分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億47百万円（前年同期は２億29百万円の減少）となりました。これは主に、支店建物の建設や、賃貸資産等の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、23億６百万円（前年同期は24億18百万円の増加）となりました。これは主に、株主配当金の支払や、借入金の返済があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。