第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,363,516	11,098,044
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 496,993	※１ 702,666
有価証券	201,921	－
販売用不動産	※２ 7,451,307	※２ 8,129,757
未成工事支出金	7,725	7,246
仕掛販売用不動産	※２ 22,584,961	※２ 26,090,400
商品及び製品	237,434	350,922
原材料及び貯蔵品	114,678	279,751
その他	920,828	1,100,457
貸倒引当金	△2,362	△4,398
流動資産合計	45,377,005	47,754,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,644,251	※２ 6,300,048
減価償却累計額	△2,337,794	△2,515,788
建物及び構築物（純額）	3,306,457	3,784,259
機械装置及び運搬具	104,070	107,170
減価償却累計額	△74,945	△80,410
機械装置及び運搬具（純額）	29,124	26,759
工具、器具及び備品	376,891	392,491
減価償却累計額	△326,040	△336,898
工具、器具及び備品（純額）	50,851	55,593
土地	※２ 6,021,604	※２ 6,063,224
リース資産	171,750	181,104
減価償却累計額	△97,359	△88,685
リース資産（純額）	74,390	92,419
建設仮勘定	150,319	19,064
有形固定資産合計	9,632,747	10,041,319
無形固定資産
のれん	1,165,571	1,028,445
その他	67,192	51,284
無形固定資産合計	1,232,763	1,079,729
投資その他の資産
投資有価証券	145,500	143,000
長期貸付金	18,993	14,601
繰延税金資産	562,494	647,621
その他	※２ 1,067,323	※２ 1,175,569
貸倒引当金	△4,272	－
投資その他の資産合計	1,790,038	1,980,792
固定資産合計	12,655,549	13,101,841
繰延資産
社債発行費	38,025	45,286
繰延資産合計	38,025	45,286
資産合計	58,070,579	60,901,976

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,255,232	3,870,228
短期借入金	※２,※４ 20,696,600	※２,※４ 13,082,700
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,014,044	※２ 2,604,311
１年内償還予定の社債	21,000	1,000,000
リース債務	30,980	34,201
未払法人税等	399,719	899,770
完成工事補償引当金	185,503	185,469
その他	955,601	1,105,187
流動負債合計	26,558,680	22,781,868
固定負債
社債	2,303,000	2,300,000
長期借入金	※２ 4,904,321	※２ 9,820,280
リース債務	50,559	67,647
役員退職慰労引当金	218,520	251,695
退職給付に係る負債	810,289	904,811
その他	64,878	115,459
固定負債合計	8,351,569	13,459,893
負債合計	34,910,250	36,241,762
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,343,929	2,592,335
利益剰余金	18,836,131	20,718,007
自己株式	△270,372	△813,488
株主資本合計	22,987,189	24,574,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,500	18,000
その他の包括利益累計額合計	20,500	18,000
新株予約権	152,640	67,860
純資産合計	23,160,329	24,660,214
負債純資産合計	58,070,579	60,901,976

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※１ 47,154,284	※１ 54,884,855
売上原価	38,981,890	44,399,017
売上総利益	8,172,393	10,485,838
販売費及び一般管理費	※２ 5,872,795	※２ 6,462,958
営業利益	2,299,597	4,022,879
営業外収益
受取利息	1,516	826
受取配当金	5,653	5,698
受取事務手数料	27,345	31,859
助成金収入	27,298	4,138
その他	42,328	22,393
営業外収益合計	104,142	64,914
営業外費用
支払利息	281,191	237,522
シンジケートローン手数料	9,966	12,529
その他	16,708	27,535
営業外費用合計	307,866	277,587
経常利益	2,095,873	3,810,207
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,623	※３ 23,133
還付消費税等	707,744	－
特別利益合計	713,368	23,133
特別損失
固定資産除却損	※４ 26,905	※４ 21,002
リース解約損	2,254	358
減損損失	※５ 122,561	－
特別損失合計	151,721	21,360
税金等調整前当期純利益	2,657,519	3,811,980
法人税、住民税及び事業税	762,477	1,313,218
過年度法人税等	222,919	－
法人税等調整額	△52,820	△85,127
法人税等合計	932,576	1,228,091
当期純利益	1,724,943	2,583,889
親会社株主に帰属する当期純利益	1,724,943	2,583,889

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	1,724,943	2,583,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,500	△2,500
その他の包括利益合計	※ 20,500	※ △2,500
包括利益	1,745,443	2,581,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,745,443	2,581,389
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,500	2,291,248	17,905,056	△301,297	21,972,507
会計方針の変更による累積的影響額			△125,241		△125,241
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,077,500	2,291,248	17,779,815	△301,297	21,847,265
当期変動額
剰余金の配当			△668,627		△668,627
親会社株主に帰属する当期純利益			1,724,943		1,724,943
新株予約権の行使		52,681		30,925	83,607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	52,681	1,056,316	30,925	1,139,923
当期末残高	2,077,500	2,343,929	18,836,131	△270,372	22,987,189

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	170,620	22,143,127
会計方針の変更による累積的影響額				△125,241
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	170,620	22,017,885
当期変動額
剰余金の配当				△668,627
親会社株主に帰属する当期純利益				1,724,943
新株予約権の行使			△17,980	65,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,500	20,500		20,500
当期変動額合計	20,500	20,500	△17,980	1,142,443
当期末残高	20,500	20,500	152,640	23,160,329

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,500	2,343,929	18,836,131	△270,372	22,987,189
当期変動額
剰余金の配当			△702,013		△702,013
親会社株主に帰属する当期純利益			2,583,889		2,583,889
自己株式の取得				△700,997	△700,997
自己株式の処分				12,059	12,059
新株予約権の行使		248,405		145,821	394,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	248,405	1,881,876	△543,116	1,587,165
当期末残高	2,077,500	2,592,335	20,718,007	△813,488	24,574,354

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,500	20,500	152,640	23,160,329
当期変動額
剰余金の配当				△702,013
親会社株主に帰属する当期純利益				2,583,889
自己株式の取得				△700,997
自己株式の処分				12,059
新株予約権の行使			△84,780	309,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,500	△2,500		△2,500
当期変動額合計	△2,500	△2,500	△84,780	1,499,885
当期末残高	18,000	18,000	67,860	24,660,214

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,657,519	3,811,980
減価償却費	284,114	283,996
のれん償却額	137,126	137,126
減損損失	122,561	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,941	33,175
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	34,035	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,447	△2,236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89,351	94,521
受取利息及び受取配当金	△7,169	△6,524
支払利息	281,191	237,522
固定資産売却損益（△は益）	△5,623	△23,133
固定資産除却損	26,905	21,002
売上債権の増減額（△は増加）	115,295	△201,408
棚卸資産の増減額（△は増加）	564,481	△4,461,971
仕入債務の増減額（△は減少）	5,865	614,996
その他	387,649	65,083
小計	4,700,799	604,097
利息及び配当金の受取額	7,237	8,948
利息の支払額	△281,327	△237,706
法人税等の支払額	△945,366	△819,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,481,342	△444,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△365,667	△710,029
有形固定資産の売却による収入	7,437	109,495
無形固定資産の取得による支出	△32,246	△9,114
貸付金の回収による収入	21,421	4,391
差入保証金の差入による支出	△43,500	△43,853
その他	2,192	△32,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	△410,362	△481,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,522,000	△7,613,900
長期借入れによる収入	2,519,000	9,623,000
長期借入金の返済による支出	△894,558	△3,207,374
社債の発行による収入	500,000	1,000,000
社債の償還による支出	△21,000	△24,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	65,627	309,447
自己株式の取得による支出	－	△700,997
自己株式の売却による収入	－	12,059
配当金の支払額	△668,506	△701,501
リース債務の返済による支出	△37,424	△35,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,861	△1,339,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,012,118	△2,265,472
現金及び現金同等物の期首残高	10,336,889	13,349,007
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,349,007	※ 11,083,535

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　　　　　　　8社

(2)　連結子会社の名称　　　　　　茨城グランディハウス㈱

群馬グランディハウス㈱

千葉グランディハウス㈱

㈱中古住宅情報館

グランディリフォーム㈱

ゼネラルリブテック㈱

神奈川グランディハウス㈱

㈱ウェルカムハウス

令和４年３月１日をもって、㈱プラザハウスは神奈川グランディハウス㈱に社名を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
神奈川グランディハウス㈱	２月末日
㈱ウェルカムハウス	２月末日

　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

金利スワップ取引　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

ハ　棚卸資産

（イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金　　　　個別法に基づく原価法

（ハ）商品・製品・原材料　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ニ）貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物 ８～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

ニ　長期前払費用　　　　　　　定額法

(3)　繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金　　　　完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　不動産販売事業

(イ)戸建住宅及び宅地の販売

分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

(ロ)注文住宅の請負

注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ロ　建築材料販売事業

主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。ただし、製品（加工品）については「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

ハ　不動産賃貸事業

所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　平成23年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	7,451,307	8,129,757
仕掛販売用不動産	22,584,961	26,090,400

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産であり、正味売却価額が取得原価を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は129,300千円増加、売上原価は220,264千円減少、販売費及び一般管理費は8,953千円増加、営業利益は340,610千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,756千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は125,241千円減少しております。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は10,756千円減少し、完成工事補償引当金の増加額は8,953千円増加、棚卸資産の減少額は1,803千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

令和５年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた3,807千円、「その他」に表示していた65,819千円は、「助成金収入」27,298千円、「その他」42,328千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入について）

当社は、当連結会計年度より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1）取引の概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度688,938千円、1,194,000株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度690,870千円

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形	30,452千円	23,511千円
売掛金	466,541	679,154
契約資産	－	－

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
販売用不動産	1,545,405千円	735,000千円
仕掛販売用不動産	9,055,677	8,761,332
建物及び構築物	2,878,643	2,910,917
土地	3,917,033	3,791,393
計	17,396,760	16,198,643

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
販売用不動産	840,283千円	389,402千円
仕掛販売用不動産	6,208,081	5,955,719
計	7,048,365	6,345,121

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	8,579,600千円	4,047,400千円
１年内返済予定の長期借入金	577,104	1,712,951
長期借入金	1,034,491	3,535,540
計	10,191,195	9,295,891

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
その他（投資その他の資産）	933,500千円	981,000千円
計	933,500	981,000

　３　保証債務

　 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	457,130千円	172,500千円
計	457,130	172,500

※４　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
当座貸越極度額	21,590,000千円	21,293,000千円
借入実行残高	8,556,700	9,623,300
差引額	13,033,300	11,669,700

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
広告宣伝費	638,165千円	732,986千円
役員報酬	442,902	550,592
給与手当	2,557,321	2,804,375
退職給付費用	65,980	85,687
減価償却費	137,195	140,598

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
土地	－千円	17,710千円
機械装置及び運搬具	5,623	5,422
計	5,623	23,133

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物及び構築物	14,798千円	20,027千円
工具、器具及び備品	340	917
その他	11,766	57
計	26,905	21,002

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	賃貸事業用資産	土地

　当社グループは、原則として賃貸事業用資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

　前連結会計年度において、賃貸事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額122,561千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は2.8％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,500千円	△2,500千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	20,500	△2,500
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	20,500	△2,500
その他の包括利益合計	20,500	△2,500

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,823,200	－	－	30,823,200
合計	30,823,200	－	－	30,823,200
自己株式
普通株式（注）	1,752,445	－	179,800	1,572,645
合計	1,752,445	－	179,800	1,572,645

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少179,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	152,640
合計		－	－	－	－	－	152,640

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	利益剰余金	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,823,200	－	－	30,823,200
合計	30,823,200	－	－	30,823,200
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	1,572,645	1,214,900	868,700	1,918,845
合計	1,572,645	1,214,900	868,700	1,918,845

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が取得した当社株式であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち847,800株は、ストック・オプションの行使による減少、20,900株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式が1,194,000株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	67,860
合計		－	－	－	－	－	67,860

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年５月23日 取締役会	普通株式	902,950	利益剰余金	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	13,363,516	千円	11,098,044	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,508		△14,509
現金及び現金同等物	13,349,007		11,083,535

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券	201,921	202,180	258
その他有価証券	130,500	130,500	－
資産計	332,421	332,680	258
(1) 社債（※）３．	2,324,000	2,323,454	△545
(2）長期借入金（※）４．	5,918,365	5,917,518	△846
負債計	8,242,365	8,240,972	△1,392

（※）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和３年３月31日）
非上場株式	15,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

３．１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。

４．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	128,000	128,000	－
資産計	128,000	128,000	－
(1) 社債（※）３．	3,300,000	3,297,453	△2,546
(2）長期借入金（※）４．	12,424,591	12,424,660	69
負債計	15,724,591	15,722,114	△2,476

（※）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
非上場株式	15,000

３．１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。

４．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	13,357,888	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	496,993	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,000	－	－	－
合計	14,054,881	－	－	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	11,098,044	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	702,666	－	－	－
合計	11,800,710	－	－	－

２.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	21,000	1,003,000	500,000	300,000	500,000	－
長期借入金	1,014,044	734,907	1,245,540	814,042	555,072	1,554,760
合計	1,035,044	1,737,907	1,745,540	1,114,042	1,055,072	1,554,760

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,000,000	500,000	300,000	500,000	1,000,000	－
長期借入金	2,604,311	3,479,544	2,194,006	1,866,556	570,716	1,709,458
合計	3,604,311	3,979,544	2,494,006	2,366,556	1,570,716	1,709,458

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	128,000	－	－	128,000
合計	128,000	－	－	128,000

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	3,297,453	－	3,297,453
長期借入金	－	12,424,660	－	12,424,660
合計	－	15,722,114	－	15,722,114

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	201,921	202,180	258
	(3）その他	－	－	－
	小計	201,921	202,180	258
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		201,921	202,180	258

当連結会計年度（令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,500	110,000	20,500
	小計	130,500	110,000	20,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		130,500	110,000	20,500

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128,000	110,000	18,000
	小計	128,000	110,000	18,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		128,000	110,000	18,000

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・支払固定	長期借入金	1,955,000	1,725,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・支払固定	長期借入金	1,725,000	1,495,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	450,599千円	516,476千円
勤務費用	89,267	61,620
利息費用	1,712	1,962
数理計算上の差異の当期発生額	△11,358	13,699
退職給付の支払額	△13,744	△13,855
退職給付債務の期末残高	516,476	579,904

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	270,338千円	293,813千円
退職給付費用	45,961	74,062
退職給付の支払額	△22,487	△42,969
退職給付に係る負債の期末残高	293,813	324,907

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	810,289千円	904,811千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,289	904,811

退職給付に係る負債	810,289	904,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,289	904,811

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用	89,267千円	61,620千円
利息費用	1,712	1,962
数理計算上の差異の費用処理額	△11,358	13,699
簡便法で計算した退職給付費用	45,961	74,062
確定給付制度に係る退職給付費用	125,582	151,345

(5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
割引率	0.38％	0.38％
予定昇給率	2.02％	2.08％

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  　　  　８名  当社執行役員 　　　 ７名  当社子会社の取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  2,000,000株
付与日	平成26年７月14日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 平成26年７月14日  至 平成28年６月28日
権利行使期間	自 平成28年６月28日  至 令和６年６月27日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	1,526,400
権利確定	－
権利行使	847,800
失効	－
未行使残	678,600

     ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格                （円）	365
行使時平均株価              （円）	500
付与日における公正な評価単価（円）	100

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,945千円		94,682千円
退職給付に係る負債	252,769		282,965
未払事業税	32,759		64,470
連結会社取引未実現利益	60,327		48,475
完成工事補償引当金	56,485		56,462
役員退職慰労引当金	67,990		78,260
新株予約権	44,894		20,911
投資有価証券評価損	30,460		35,942
未払費用否認	－		41,159
繰越欠損金	29,649		857
その他	97,455		69,858
繰延税金資産小計	767,737		794,045
評価性引当額	△197,190		△141,598
繰延税金資産合計	570,546		652,446
繰延税金負債
子会社取得に伴う時価評価替	△2,637		－
その他	△5,414		△4,824
繰延税金負債合計	△8,051		△4,824
繰延税金資産の純額	562,494		647,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
法人税額の特別控除	－		△0.1
連結子会社の適用税率差異	0.5		0.9
住民税均等割	0.6		0.4
のれん償却額	1.6		1.1
評価性引当額の増減	1.6		△1.0
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		32.2

（資産除去債務関係）

　　　前連結会計年度末（令和３年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度末（令和４年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,065千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は122,561千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,348千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は17,710千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は968千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,072,597	4,054,789
	期中増減額	△17,808	101,284
	期末残高	4,054,789	4,156,073
期末時価		3,743,845	3,900,328

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は駐車場用地の取得（130,107千円）であり、主な減少額は減損損失（122,561千円）、減価償却（52,273千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は居住用マンションの取得（149,693千円）であり、主な減少額は減価償却（55,517千円）、駐車場用地の売却（82,844千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	50,125,532	3,577,749	－	53,703,282
一定の期間にわたり移転される財	899,206	－	－	899,206
顧客との契約から生じる収益	51,024,739	3,577,749	－	54,602,488
その他の収益	－	－	282,366	282,366
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）の範囲に含まれるリース取引であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	496,993
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	702,666
契約資産(期首残高)	－
契約資産(期末残高)	－
契約負債(期首残高)	184,824
契約負債(期末残高)	218,166

契約負債は、主に戸建住宅等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184,824千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	44,244,908	2,642,889	266,486	47,154,284	－	47,154,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,680	2,919,019	80,653	3,055,353	△3,055,353	－
計	44,300,588	5,561,909	347,139	50,209,637	△3,055,353	47,154,284
セグメント利益	1,734,345	224,682	153,686	2,112,714	△16,840	2,095,873
セグメント資産	41,750,600	2,114,346	4,045,500	47,910,448	10,160,130	58,070,579
セグメント負債	33,302,053	1,568,159	423,722	35,293,935	△383,685	34,910,250
その他の項目
減価償却費	207,374	24,466	52,273	284,114	－	284,114
のれんの償却額	137,126	－	－	137,126	－	137,126
受取利息	1,513	2	－	1,516	－	1,516
支払利息	274,336	5,992	862	281,191	－	281,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	208,893	2,055	169,543	380,492	－	380,492

当連結会計年度（自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855	－	54,884,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,040	4,097,718	81,273	4,229,032	△4,229,032	－
計	51,074,779	7,675,468	363,640	59,113,887	△4,229,032	54,884,855
セグメント利益	3,272,867	405,997	118,220	3,797,085	13,121	3,810,207
セグメント資産	45,425,009	2,859,339	4,153,668	52,438,017	8,463,959	60,901,976
セグメント負債	34,177,530	2,193,432	441,236	36,812,198	△570,436	36,241,762
その他の項目
減価償却費	209,619	18,859	55,517	283,996	－	283,996
のれんの償却額	137,126	－	－	137,126	－	137,126
受取利息	823	2	－	826	－	826
支払利息	231,459	5,280	782	237,522	－	237,522
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	430,172	126,169	223,072	779,413	－	779,413

   （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△16,840	13,121
合計	△16,840	13,121

　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権の相殺消去	△378,876	△570,436
セグメント間未実現利益消去	△64,534	△56,877
全社資産※	10,603,541	9,091,272
合計	10,160,130	8,463,959

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債務の相殺消去	△383,685	△570,436
合計	△383,685	△570,436

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	44,244,908	2,642,889	266,486	47,154,284

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日  至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日）

(単位：千円)

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	－	－	122,561	－	122,561

当連結会計年度（自　令和３年４月１日  至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	全社・消去	合計
当期償却額	137,126	－	－	－	137,126
当期末残高	1,165,571	－	－	－	1,165,571

当連結会計年度（自　令和３年４月１日  至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	全社・消去	合計
当期償却額	137,126	－	－	－	137,126
当期末残高	1,028,445	－	－	－	1,028,445

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

(1) 親会社及び法人主要株主等

　該当事項はありません。

(2) 役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合％	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	齋藤淳夫	－	－	当社取締役	(被所有) 0.91	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）	10,950	－	－
重要な子会社の役員	島田充雄	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.13	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）	11,972	－	－
重要な子会社の役員	磯　国男	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 1.73	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）	11,680	－	－
重要な子会社の役員	上野谷宏二	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.30	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）	10,950	－	－

（注） 新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

(1) 親会社及び法人主要株主等

　該当事項はありません。

(2) 役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合％	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	村田弘行	－	－	当社代表取締役	(被所有) 0.65	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	23,944	－	－
役員	林　裕朗	－	－	当社代表取締役	(被所有) 0.19	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	20,294	－	－
役員	齋藤淳夫	－	－	当社取締役	(被所有) 0.76	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	12,994	－	－
役員	小磯　裕	－	－	当社取締役	(被所有) 0.06	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	21,900	－	－
役員	佐山　靖	－	－	当社取締役	(被所有) 0.29	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	20,294	－	－
役員	谷　英樹	－	－	当社取締役	(被所有) 0.11	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	14,600	－	－
役員	石川真康	－	－	当社取締役	(被所有) 0.15	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	23,944	－	－
役員	林　和久	－	－	当社取締役	(被所有) 0.07	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	23,944	－	－
重要な子会社の役員	沢井拓己	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.09	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	17,447	－	－
重要な子会社の役員	赤岩一暢	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.06	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	21,097	－	－
重要な子会社の役員	磯　国男	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 1.25	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	12,264	－	－
重要な子会社の役員	島田充雄	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.02	－	住宅の販売（注2）	18,452	－	－
重要な子会社の役員	大竹順一	－	－	重要な子会社の役員	－	－	住宅の設計、建築（注2）	21,230	－	－

（注）１．新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅の販売及び、住宅の設計、建築については、一般顧客等と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	786.57円	850.82円
１株当たり当期純利益	59.30円	88.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	59.12円	87.56円

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（千円）	1,724,943	2,583,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,724,943	2,583,889
期中平均株式数（株）	29,086,124	29,343,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	89,964	164,968
（うち新株予約権（株））	（ 89,964）	（ 164,968）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、4.55円、0.27円及び0.26円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度1,194,000株であります。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度184,477株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
グランディハウス㈱	第３回無担保社債 （注）１	平成26年 11月28日	24,000 (21,000)	－	－	－	－
グランディハウス㈱	第４回無担保社債 （注）１	平成30年 ２月28日	500,000	500,000 (500,000)	0.16	なし	令和５年 ２月28日
グランディハウス㈱	第５回無担保社債 （注）１	平成30年 ３月９日	500,000	500,000 (500,000)	0.16	なし	令和５年 ３月９日
グランディハウス㈱	第６回無担保社債	平成30年 ５月25日	500,000	500,000	0.91	なし	令和５年 ５月25日
㈱中古住宅情報館	第１回無担保社債	令和元年 ５月28日	300,000	300,000	0.92	なし	令和６年 ５月28日
グランディハウス㈱	第７回無担保社債	令和２年 ５月29日	500,000	500,000	0.16	なし	令和７年 ５月29日
グランディハウス㈱	第８回無担保社債	令和３年 ９月30日	－	500,000	0.35	なし	令和８年 ９月30日
グランディハウス㈱	第９回無担保社債	令和４年 １月25日	－	500,000	0.29	なし	令和９年 １月25日
合計	－	－	2,324,000 (21,000)	3,300,000 (1,000,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,000,000	500,000	300,000	500,000	1,000,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,696,600	13,082,700	0.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,014,044	2,604,311	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,980	34,201	－	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,904,321	9,820,280	0.76	令和５年～令和16年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,559	67,647	－	令和５年～令和９年
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
計	26,696,505	25,609,140	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)には、E-Ship®信託に係る借入金690,870千円を含んでおります。当該借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、E-Ship®信託に係る長期借入金については、返済予定額が見込めないため、記載から除外しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,479,544	2,194,006	1,866,556	570,716
リース債務	30,618	19,609	11,571	5,848

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,134,714	27,037,381	40,507,662	54,884,855
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	933,388	1,976,402	2,915,354	3,811,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	633,251	1,335,415	1,962,679	2,583,889
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.65	45.56	66.80	88.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	21.65	23.92	21.24	21.19