２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,458,041	8,946,343
売掛金	14,302	12,543
有価証券	201,921	－
販売用不動産	※１ 3,151,809	※１ 3,949,109
未成工事支出金	5,402	4,942
仕掛販売用不動産	※１ 11,811,092	※１ 14,163,080
原材料及び貯蔵品	26,124	28,231
前渡金	214,624	432,531
前払費用	87,926	90,251
短期貸付金	－	※４ 250,000
未収入金	※４ 99,788	※４ 134,619
その他	※４ 16,098	※４ 18,052
貸倒引当金	－	△15
流動資産合計	26,087,132	28,029,689
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,525,024	※１ 2,928,730
構築物	101,754	98,735
車両運搬具	6,172	4,116
工具、器具及び備品	35,962	41,442
土地	※１ 4,991,507	※１ 5,033,127
リース資産	41,826	73,076
建設仮勘定	150,319	7,546
有形固定資産合計	7,852,566	8,186,775
無形固定資産
電話加入権	6,408	6,408
商標権	1,524	1,093
ソフトウエア	56,551	42,285
無形固定資産合計	64,483	49,787
投資その他の資産
投資有価証券	145,500	143,000
関係会社株式	2,909,231	2,909,231
長期前払費用	18,282	69,114
繰延税金資産	301,628	386,585
その他	※１ 383,404	※１ 416,260
投資その他の資産合計	3,758,047	3,924,191
固定資産合計	11,675,097	12,160,753
繰延資産
社債発行費	32,273	41,400
繰延資産合計	32,273	41,400
資産合計	37,794,503	40,231,843

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※４ 1,780,256	※４ 1,900,286
短期借入金	※１,※３ 9,058,500	※１,※３ 5,337,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 382,352	※１ 789,915
１年内償還予定の社債	21,000	1,000,000
リース債務	18,449	24,970
未払金	※４ 28,978	※４ 97,701
未払費用	※４ 170,674	※４ 274,115
未払法人税等	182,692	349,584
未払消費税等	122,918	－
契約負債	93,809	95,498
前受金	17,981	28,666
預り金	151,501	162,667
完成工事補償引当金	119,428	107,968
その他	3,043	9,184
流動負債合計	12,151,585	10,177,557
固定負債
社債	2,003,000	2,000,000
長期借入金	※１ 2,397,643	※１ 5,597,598
リース債務	27,507	55,668
退職給付引当金	532,320	593,713
役員退職慰労引当金	157,837	182,199
その他	62,697	113,116
固定負債合計	5,181,006	8,542,295
負債合計	17,332,592	18,719,853
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金
資本準備金	2,184,000	2,184,000
その他資本剰余金	159,929	408,335
資本剰余金合計	2,343,929	2,592,335
利益剰余金
利益準備金	153,475	153,475
その他利益剰余金
別途積立金	3,400,000	3,400,000
繰越利益剰余金	12,584,238	14,016,308
利益剰余金合計	16,137,713	17,569,783
自己株式	△270,372	△813,488
株主資本合計	20,288,770	21,426,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,500	18,000
評価・換算差額等合計	20,500	18,000
新株予約権	152,640	67,860
純資産合計	20,461,910	21,511,990
負債純資産合計	37,794,503	40,231,843

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※１ 23,595,725	※１ 26,920,878
売上原価	※１ 19,067,195	※１ 21,356,781
売上総利益	4,528,529	5,564,096
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,202,360	※１,※２ 3,730,573
営業利益	1,326,169	1,833,523
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 924,352	※１ 914,270
受取事務手数料	※１ 16,286	※１ 18,453
その他	※１ 34,895	※１ 18,332
営業外収益合計	975,533	951,056
営業外費用
支払利息	126,939	105,165
シンジケートローン手数料	3,300	3,300
社債発行費償却	12,642	14,394
その他	6,112	8,008
営業外費用合計	148,993	130,868
経常利益	2,152,709	2,653,711
特別利益
還付消費税等	425,267	－
固定資産売却益	－	22,224
特別利益	425,267	22,224
特別損失
固定資産除却損	※３ 21,639	※３ 13,618
リース解約損	－	358
減損損失	122,561	－
特別損失合計	144,200	13,976
税引前当期純利益	2,433,776	2,661,959
法人税、住民税及び事業税	422,890	612,832
過年度法人税等	132,520	－
法人税等調整額	△36,082	△84,956
法人税等合計	519,328	527,875
当期純利益	1,914,448	2,134,083

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		6,110,610	30.8	9,335,100	38.4
Ⅱ　材料費		3,163,413	16.0	4,065,138	16.7
Ⅲ　労務費		1,136,723	5.7	1,249,479	5.1
Ⅳ　外注費		9,216,071	46.5	9,419,508	38.8
Ⅴ　経費		205,967	1.0	239,173	1.0
計		19,832,784	100.0	24,308,400	100.0
期首未成原価		7,155,333		11,816,494
期末未成原価		11,816,494		14,168,022
当期不動産売上総原価		15,171,623		21,956,872
期首販売用不動産		6,899,961		3,151,809
期末販売用不動産		3,151,809		3,949,109
不動産売上原価		18,919,775		21,159,572

※原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		68,402	46.4	69,094	35.0
Ⅱ　その他経費		79,018	53.6	128,114	65.0
計		147,420	100.0	197,208	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	107,248	2,291,248	153,475	3,400,000	11,427,200	14,980,675
会計方針の変更による累積的影響額							△88,782	△88,782
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,077,500	2,184,000	107,248	2,291,248	153,475	3,400,000	11,338,417	14,891,892
当期変動額
剰余金の配当							△668,627	△668,627
当期純利益							1,914,448	1,914,448
新株予約権の行使			52,681	52,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,681	52,681	－	－	1,245,820	1,245,820
当期末残高	2,077,500	2,184,000	159,929	2,343,929	153,475	3,400,000	12,584,238	16,137,713

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△301,297	19,048,126	－	－	170,620	19,218,746
会計方針の変更による累積的影響額		△88,782				△88,782
会計方針の変更を反映した当期首残高	△301,297	18,959,343	－	－	170,620	19,129,963
当期変動額
剰余金の配当		△668,627				△668,627
当期純利益		1,914,448				1,914,448
新株予約権の行使	30,925	83,607			△17,980	65,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,500	20,500		20,500
当期変動額合計	30,925	1,329,427	20,500	20,500	△17,980	1,331,947
当期末残高	△270,372	20,288,770	20,500	20,500	152,640	20,461,910

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	159,929	2,343,929	153,475	3,400,000	12,584,238	16,137,713
当期変動額
剰余金の配当							△702,013	△702,013
当期純利益							2,134,083	2,134,083
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			248,405	248,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	248,405	248,405	－	－	1,432,070	1,432,070
当期末残高	2,077,500	2,184,000	408,335	2,592,335	153,475	3,400,000	14,016,308	17,569,783

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△270,372	20,288,770	20,500	20,500	152,640	20,461,910
当期変動額
剰余金の配当		△702,013				△702,013
当期純利益		2,134,083				2,134,083
自己株式の取得	△700,997	△700,997				△700,997
自己株式の処分	12,059	12,059				12,059
新株予約権の行使	145,821	394,227			△84,780	309,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,500	△2,500		△2,500
当期変動額合計	△543,116	1,137,359	△2,500	△2,500	△84,780	1,050,079
当期末残高	△813,488	21,426,130	18,000	18,000	67,860	21,511,990

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法に基づく原価法

ロ．満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

金利スワップ取引　　　　　　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．未成工事支出金　　　　　　　　　個別法に基づく原価法

ロ．販売用不動産、仕掛販売用不動産　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ．原材料　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ニ．貯蔵品　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　　　　定率法

(リース資産を除く）　　　　　　　　ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産　　　　　　　　　　　定額法

(リース資産を除く）　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

(4)　長期前払費用　　　　　　　　　　　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　完成工事補償引当金　　　　　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上しております。

(3)　退職給付引当金　　　　　　　　　　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)　役員退職慰労引当金　　　　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)　不動産販売事業

イ　戸建住宅及び宅地の販売

分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

ロ　注文住宅の請負

注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(2)　不動産賃貸事業

所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　平成23年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	3,151,809	3,949,109
仕掛販売用不動産	11,811,092	14,163,080

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の棚卸資産の評価(2)に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高は724,850千円増加、売上原価は85,618千円増加、販売費及び一般管理費は459,530千円増加、営業利益は179,701千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,021千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は88,782千円減少しております。

　遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ3.34円、0.31円及び0.31円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた4,685,582千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
販売用不動産	540,655千円	226,038千円
仕掛販売用不動産	2,185,661	2,307,825
建物	2,252,556	2,219,125
土地	2,903,959	2,794,358
計	7,882,832	7,547,348

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
販売用不動産	287,453千円	51,503千円
仕掛販売用不動産	1,362,950	1,106,685
計	1,650,404	1,158,188

　担保に係る債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	2,347,100千円	859,500千円
１年内返済予定の長期借入金	85,692	493,235
長期借入金	105,963	1,035,728
計	2,538,755	2,388,463

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
その他（投資その他の資産）	354,500千円	371,000千円
計	354,500	371,000

　２　保証債務

 (1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	132,000千円	105,270千円
計	132,000	105,270

 (2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
㈱中古住宅情報館	999,000千円	970,000千円
ゼネラルリブテック㈱	572,000	611,040
茨城グランディハウス㈱	5,182,500	4,168,100
群馬グランディハウス㈱	2,485,960	1,526,740
千葉グランディハウス㈱	2,009,100	2,030,500
神奈川グランディハウス㈱	1,752,500	2,538,500
㈱ウェルカムハウス	57,000	209,000
計	13,058,060	12,053,880

※３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
当座貸越極度額	10,000,000千円	9,000,000千円
借入実行残高	4,062,900	4,513,000
差引額	5,937,100	4,487,000

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権	52,698千円	292,114千円
短期金銭債務	267,734	390,902

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	88,121千円	768,061千円
仕入高	1,938,542	2,457,352
販売費及び一般管理費	1,920	138,455
営業取引以外の取引による取引高	928,909	916,413

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
広告宣伝費	334,751千円	409,320千円
役員報酬	277,850	358,050
給与手当	1,429,869	1,589,824
退職給付費用	39,937	53,113
減価償却費	102,621	112,120
役員退職慰労引当金繰入額	20,800	20,887

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	190千円	－千円
構築物	9,623	12,701
工具、器具及び備品	59	917
ソフトウエア	11,766	－
計	21,639	13,618

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,717千円		94,454千円
退職給付引当金	162,145		180,845
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	18,449		25,764
完成工事補償引当金	36,377		－
役員退職慰労引当金	48,077		55,498
新株予約権	34,494		14,395
投資有価証券評価損	30,460		35,942
未払費用否認	－		24,156
その他	39,337		62,127
繰延税金資産小計	491,472		520,597
評価性引当額	△185,960		△134,011
繰延税金資産合計	305,512		386,585
繰延税金負債
その他	△3,883		－
繰延税金負債合計	△3,883		－
繰延税金資産の純額	301,628		386,585

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△10.3
評価性引当額の増減	1.6		△1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		19.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,525,024	535,444	－	131,739	2,928,730	1,952,414
	構築物	101,754	28,885	18,715	13,189	98,735	171,860
	車両運搬具	6,172	3,036	2,656	2,435	4,116	5,401
	工具、器具及び備品	35,962	28,478	917	22,081	41,442	232,705
	土地	4,991,507	118,450	76,830	－	5,033,127	－
	リース資産	41,826	53,801	434	22,116	73,076	40,035
	建設仮勘定	150,319	509,519	652,293	－	7,546	－
	計	7,852,566	1,277,616	751,845	191,561	8,186,775	2,402,417
無形固定資産	電話加入権	6,408	－	－	－	6,408	－
	商標権	1,524	－	－	430	1,093	34,112
	ソフトウエア	56,551	13,153	4,039	23,380	42,285	174,736
	計	64,483	13,153	4,039	23,810	49,787	208,848

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 不動産賃貸事業用新築工事 413,245千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 不動産賃貸事業用土地売却 76,830千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	15	－	15
完成工事補償引当金	119,428	－	11,460	107,968
役員退職慰労引当金	157,837	24,362	－	182,199

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。