当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する説明における前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波となる感染拡大の影響で、昨年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりにマイナスに転じるなど厳しい状況となりましたが、昨年秋以降、国内の感染が沈静化に向かったことで経済社会活動も徐々に正常化に向かいました。
住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて緩やかな持ち直し基調が継続しておりますが、一方で「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりが長期化しているほか、住設機器の供給が不安定な状態が続くとともに原材料価格の高騰から価格改定の動きも出るなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底する中で、「第三次中期経営計画」（令和４年３月期～令和６年３月期）のもと、さらなる企業価値の向上を目指し、持続的な成長のための事業基盤強化と事業エリアの拡大に取り組むとともに、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化してまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において、各県域での営業エリアの拡大に向け分譲用地の仕入と販売促進に注力したほか、埼玉支社については新社屋に支社機能を移転・集約し事業体制の強化を図りました。さらに、新たな営業エリアとして東京都においても戸建住宅の販売を開始し、関東全都県への進出を果たしました。一方、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。
これらの取り組みにより、新築住宅・中古住宅の販売棟数及び売上高は前年同期との比較でいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は405億７百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は30億69百万円（前年同期比126.0％増）、経常利益は29億13百万円（前年同期比140.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億62百万円（前年同期比156.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、引き続き感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において、各県域での営業エリアの拡大等に注力しました。埼玉県においては、昨年４月にふじみ野支店（富士見市）を開設し、10月には埼玉支社の新社屋（さいたま市緑区）に２拠点に分散していた支社機能を移転・集約して生産・販売体制の強化とショールーム機能の充実を図ったほか、新ＣＭの放送を開始するなど当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工物件の生産・販売体制の強化を進めました。
さらに、12月には東京都内では初めての分譲計画となる練馬区西大泉（全21区画予定）において、１期目となる「～桜～大泉学園」（全４区画）の販売を開始したことで、関東全都県への進出を果たしました。
商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式に対応する新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくりなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ったほか、全棟ＺＥＨ採用の戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画 茨城県つくば市）の販売を開始するなど、サステナブルな暮らしの提供に向けた新たな取り組みも行ってまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、同期間として過去最高の1,127棟（前年同期比148棟増）となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。他社競合の激化などの影響が続くものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化、競売仕入への注力など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、116棟（前年同期比14棟増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は377億18百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は25億８百万円（前年同期比162.0％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、「ウッドショック」と呼ばれる輸入木材の流通不足と価格高騰が落ち着きつつあるものの、一方で合板など国産材での品不足と最高値の更新と厳しい状況が続く中で、新設木造住宅着工戸数は昨年12月まで前年同月比で９ヵ月連続の増加となりました。このような状況の中で、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は25億79百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比103.8％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きにより、空室率は回復傾向となりました。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。売上面では、コロナ禍でのテナント賃料の減免が大幅に減少したことや、新たに賃貸資産を取得したことなどにより前期同期と比べ増収となりましたが、利益面では、賃貸建物の定期改修の費用が増加したことなどにより減益となり、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は２億９百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加し、600億８百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が減少したものの、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円増加し、354億67百万円となりました。棚卸資産増加に伴う借入を行った一方、コロナ禍における手元流動性確保の目的で増加させていた借入金の返済を進めたことで負債総額は微増にとどまりました。なお、資金使途の弾力化等の目的で、借入金の一部分について、社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加して245億41百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。