第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,363,516	10,068,685
受取手形、売掛金及び契約資産	496,993	743,032
有価証券	201,921	200,192
販売用不動産	7,451,307	7,953,706
未成工事支出金	7,725	5,580
仕掛販売用不動産	22,584,961	26,603,973
商品及び製品	237,434	333,552
原材料及び貯蔵品	114,678	268,876
その他	920,828	981,946
貸倒引当金	△2,362	△5,007
流動資産合計	45,377,005	47,154,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,306,457	3,669,061
機械装置及び運搬具（純額）	29,124	27,216
工具、器具及び備品（純額）	50,851	60,720
土地	6,021,604	6,061,045
リース資産（純額）	74,390	62,038
建設仮勘定	150,319	53,882
有形固定資産合計	9,632,747	9,933,965
無形固定資産
のれん	1,165,571	1,062,726
その他	67,192	54,905
無形固定資産合計	1,232,763	1,117,632
投資その他の資産
投資有価証券	145,500	133,500
長期貸付金	18,993	15,708
繰延税金資産	562,494	539,908
その他	1,067,323	1,077,005
貸倒引当金	△4,272	－
投資その他の資産合計	1,790,038	1,766,122
固定資産合計	12,655,549	12,817,720
繰延資産
社債発行費	38,025	36,706
繰延資産合計	38,025	36,706
資産合計	58,070,579	60,008,966

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,255,232	3,423,319
短期借入金	20,696,600	15,883,100
１年内償還予定の社債	21,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,014,044	2,129,200
リース債務	30,980	25,873
未払法人税等	399,719	490,604
完成工事補償引当金	185,503	182,477
その他	955,601	886,015
流動負債合計	26,558,680	23,020,590
固定負債
社債	2,303,000	2,800,000
長期借入金	4,904,321	8,406,227
リース債務	50,559	42,382
役員退職慰労引当金	218,520	243,370
退職給付に係る負債	810,289	876,924
その他	64,878	77,907
固定負債合計	8,351,569	12,446,812
負債合計	34,910,250	35,467,402
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,343,929	2,450,347
利益剰余金	18,836,131	20,096,797
自己株式	△270,372	△207,901
株主資本合計	22,987,189	24,416,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,500	8,500
その他の包括利益累計額合計	20,500	8,500
新株予約権	152,640	116,320
純資産合計	23,160,329	24,541,563
負債純資産合計	58,070,579	60,008,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	33,761,249	40,507,662
売上原価	27,983,723	32,618,997
売上総利益	5,777,525	7,888,665
販売費及び一般管理費	4,419,480	4,819,158
営業利益	1,358,045	3,069,506
営業外収益
受取利息	1,237	740
受取配当金	5,653	5,611
受取事務手数料	20,734	24,250
その他	56,586	20,251
営業外収益合計	84,211	50,853
営業外費用
支払利息	214,271	178,263
シンジケートローン手数料	7,474	8,974
その他	10,810	19,904
営業外費用合計	232,556	207,143
経常利益	1,209,700	2,913,216
特別利益
固定資産売却益	3,802	18,620
特別利益合計	3,802	18,620
特別損失
固定資産除却損	11,907	16,124
リース解約損	2,354	358
特別損失合計	14,261	16,482
税金等調整前四半期純利益	1,199,240	2,915,354
法人税、住民税及び事業税	462,358	930,089
法人税等調整額	△28,263	22,585
法人税等合計	434,094	952,675
四半期純利益	765,146	1,962,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	765,146	1,962,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	765,146	1,962,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,500	△12,000
その他の包括利益合計	△8,500	△12,000
四半期包括利益	756,646	1,950,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	756,646	1,950,679
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は92,850千円増加、売上原価は164,482千円減少、販売費及び一般管理費は4,838千円増加、営業利益は252,493千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,838千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。
 

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	457,130千円	－千円
計	457,130	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	213,523千円	210,836千円
のれんの償却額	102,844	102,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月25日 取締役会	普通株式	668,627	23	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	31,521,687	2,040,211	199,350	33,761,249	－	33,761,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,760	2,073,464	60,412	2,175,636	△2,175,636	－
計	31,563,447	4,113,675	259,763	35,936,886	△2,175,636	33,761,249
セグメント利益	957,443	156,827	115,120	1,229,391	△19,691	1,209,700

（注）１．セグメント利益の調整額△19,691千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	37,718,493	2,579,884	209,284	40,507,662	－	40,507,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,530	2,888,881	60,923	2,987,334	△2,987,334	－
計	37,756,023	5,468,766	270,207	43,494,997	△2,987,334	40,507,662
セグメント利益	2,508,652	319,668	93,931	2,922,252	△9,035	2,913,216

（注）１．セグメント利益の調整額△9,035千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	37,010,433	2,579,884	－	39,590,318
一定の期間にわたり移転される財	708,060	－	－	708,060
顧客との契約から生じる収益	37,718,493	2,579,884	－	40,298,378
その他の収益	－	－	209,284	209,284
外部顧客への売上高	37,718,493	2,579,884	209,284	40,507,662

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	26円32銭	66円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	765,146	1,962,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	765,146	1,962,679
普通株式の期中平均株式数（株）	29,070,755	29,382,655
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円32銭	66円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,008	248,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入について）

当社は、令和４年２月７日開催の取締役会において、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．本プランの概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

２．従持信託の概要

（1）名称：　　　　　　グランディハウス社員持株会専用信託

（2）委託者：　　　　　当社

（3）受託者：　　　　　野村信託銀行株式会社

（4）受益者：　　　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

（5）信託契約締結日：　令和４年２月７日

（6）信託の期間：　　　令和４年２月７日～令和１０年２月２９日

（7）信託の目的：　　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

（8）受益者適格要件：　受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日/令和４年２月７日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

３．従持信託による当社株式の取得の内容

（1）取得する株式の種類：　　当社普通株式

（2）株式の取得価格の総額：　７０２百万円を上限とする

（3）株式の取得期間：　　　　令和４年２月10日から令和４年２月24日まで

（4）株式の取得方法：　　　　取引所市場より取得

２【その他】

該当事項はありません。