当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が緩和される中、緩やかな持ち直しの動きが継続した一方で、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響、円安の進行等によるコスト上昇が懸念される先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、ウッドショックや資材価格の高騰、資材不足などの影響による住宅価格の上昇など住宅需要に与える影響を注視する状況が続きました。
一方で、コロナ禍における住宅・暮らし方への関心の高まりや住宅取得支援策、低金利政策などの効果が継続しており、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、本年６月まで14か月連続で前年を上回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおいては昨年８月公表の第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
コア事業の新築住宅販売においては、ＩＴ・デジタルを活用したＷｅｂマーケティングや「２万棟達成 Ｍore Smile」キャンペーン等、各種イベントを行うなど販売促進に努めました。商品面では、コロナ禍の住宅・暮らし方への関心が高まる中、ＺＥＨやニューノーマル仕様に対応した開発に注力してまいりました。
また、中古住宅販売では、築浅物件の流通の減少と仕入価格が高値圏で推移する厳しい状況が続きましたが、事業の拡大に向けた仕入体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は139億25百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は10億49百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は10億５百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億28百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動に注力するとともに、首都圏における事業拡大と既存エリアである北関東の深耕に取り組んでまいりました。
事業エリア拡大の重点エリアに位置付ける首都圏（埼玉・千葉・神奈川）においては、Ｗｅｂサイト等を活用したＩＴ・デジタルを主体としたマーケティングを中心に当社ブランドの浸透を図り、各営業拠点を基点に主要エリア全体を「点から面へ」を指向した事業展開を図りました。北関東（栃木・茨城・群馬）においては、「２万棟達成 Ｍore Smile」キャンペーンなどのイベントによる販売促進の活動を実施しました。また前期から販売を開始した全棟ＺＥＨ採用の戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画 茨城県つくば市）の建物や街並みが見えてきたことで販売が加速しました。
商品面では、テレワークなどの新たな生活様式の定着やサステナブルな住環境への関心の高まりを受け、建売住宅の断熱性能にＺＥＨ基準を標準で採用するなど、健康で快適な住まいづくりに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は367棟（前年同期比４棟増）となりました。
中古住宅の需要は、引き続き堅調であったものの、仕入面では築浅物件の流通が減少し価格は高止まったままで推移しました。このような中で、仲介業者との連携の強化や、競売物件の入札に積極的に参加するなど、商品在庫の充実に努めてまいりました。これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は35棟（前年同期比３棟減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は128億30百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は８億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、木材の価格高騰の影響が懸念される中、新設木造住宅着工戸数は、前年同月比で本年４月から３ヶ月連続で減少となりました。
このような状況の中、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は10億19百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、宇都宮エリアの賃貸オフィス市場において、設備の新しい物件の消化が進む一方で、設備が老朽化した物件の空室が長期化する傾向があり二極化が続いています。パーキング市場では、コロナ禍における活動自粛で低迷していた時間貸駐車場の稼働率が、社会・経済活動が活発化してきたことにより回復傾向で推移しました。
このような状況の中、前年同期と比較し、大規模修繕等の計画が無かったことや、前期に取得した物件が業績に寄与したことで当第１四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較し増収、増益となり、売上高は75百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し、623億11百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加し、377億88百万円となりました。主な要因は、前記分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、245億22百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。