# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | （千円） | 44,452,833 | 45,541,961 | 47,154,284 | 54,884,855 | 55,205,407
経常利益 | （千円） | 3,288,197 | 2,310,798 | 2,095,873 | 3,810,207 | 3,103,560
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,065,595 | 1,413,114 | 1,724,943 | 2,583,889 | 2,168,689
包括利益 | （千円） | 2,021,785 | 1,460,749 | 1,745,443 | 2,581,389 | 2,202,689
純資産額 | （千円） | 21,124,148 | 22,143,127 | 23,160,329 | 24,660,214 | 26,196,011
総資産額 | （千円） | 46,864,776 | 55,986,112 | 58,070,579 | 60,901,976 | 72,645,313
１株当たり純資産額 | （円） | 725.35 | 755.83 | 786.57 | 850.82 | 889.12
１株当たり当期純利益 | （円） | 71.62 | 48.84 | 59.30 | 88.06 | 74.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 70.67 | 48.26 | 59.12 | 87.56 | 73.99
自己資本比率 | （％） | 44.7 | 39.2 | 39.6 | 40.4 | 36.0
自己資本利益率 | （％） | 10.25 | 6.60 | 7.69 | 10.86 | 8.54
株価収益率 | （倍） | 6.23 | 7.35 | 8.11 | 5.93 | 7.37
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,042,911 | △2,546,641 | 3,481,342 | △444,486 | △8,845,544
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △503,719 | △2,520,694 | △410,362 | △481,769 | △1,488,167
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,351,408 | 5,402,500 | △58,861 | △1,339,215 | 10,075,642
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 10,001,725 | 10,336,889 | 13,349,007 | 11,083,535 | 10,825,466
従業員数 | （人） | 730 | 769 | 799 | 821 | 864

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | （千円） | 21,321,330 | 20,405,368 | 23,595,725 | 26,920,878 | 26,678,722
経常利益 | （千円） | 2,856,627 | 2,218,165 | 2,152,709 | 2,653,711 | 2,316,988
当期純利益 | （千円） | 2,068,791 | 1,685,289 | 1,914,448 | 2,134,083 | 2,016,712
資本金 | （千円） | 2,077,500 | 2,077,500 | 2,077,500 | 2,077,500 | 2,077,500
発行済株式総数 | （株） | 30,823,200 | 30,823,200 | 30,823,200 | 30,823,200 | 30,823,200
純資産額 | （千円） | 17,927,592 | 19,218,746 | 20,461,910 | 21,511,990 | 22,895,811
総資産額 | （千円） | 29,325,590 | 35,198,847 | 37,794,503 | 40,231,843 | 46,828,906
１株当たり純資産額 | （円） | 614.59 | 655.23 | 694.32 | 741.90 | 776.94
１株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 23.00 | 24.00 | 30.00 | 32.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 71.73 | 58.25 | 65.82 | 72.73 | 69.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 70.78 | 57.56 | 65.62 | 72.32 | 68.81
自己資本比率 | （％） | 60.5 | 54.1 | 53.7 | 53.3 | 48.8
自己資本利益率 | （％） | 12.21 | 9.16 | 9.75 | 10.22 | 9.10
株価収益率 | （倍） | 6.22 | 6.16 | 7.30 | 7.18 | 7.92
配当性向 | （％） | 25.1 | 39.5 | 36.3 | 41.3 | 46.2
従業員数 | （人） | 405 | 417 | 443 | 456 | 465
株主総利回り | （％） | 102.9 | 88.7 | 121.5 | 136.8 | 149.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 535 | 515 | 522 | 594 | 616
最低株価 | （円） | 351 | 315 | 280 | 416 | 503

（注）１．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

### ２【沿革】

当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。

年月 | 事項
平成３年４月 | 栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業
平成７年８月 | 新日本地所株式会社（現・連結子会社　株式会社中古住宅情報館）を設立
平成８年４月 | 注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入
平成８年６月 | 株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社　株式会社中古住宅情報館）を設立
平成９年11月 | 栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設
平成11年９月 | 商品ブランド「グランディハウス」を発表 初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始
平成11年11月 | 新日本グランディ株式会社に商号変更
平成12年８月 | グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立
平成12年９月 | グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立
平成13年１月 | グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社　株式会社中古住宅情報館）を設立
平成13年４月 | 介護型住宅商品「遊悠自在」を発表 栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン
平成13年８月 | 千葉県柏市に柏支店を開設
平成15年２月 | ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換
平成15年６月 | 栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業
平成16年１月 | グランディハウス株式会社に商号変更
平成17年４月 | グランディプレカット株式会社（現・連結子会社　ゼネラルリブテック株式会社）を設立
平成17年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成19年11月 | 中古住宅の流通事業に本格的に参入 地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立
平成21年12月 | 栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設
平成22年１月 | 初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン
平成22年３月 平成23年12月 | 大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始 東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成25年２月 | 地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立
平成26年７月 | 総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン
平成26年９月 | 新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成
平成27年４月 | 総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン
平成27年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
平成27年11月 | 第１次中期経営計画を策定
平成28年12月 | 大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始
平成30年５月 | 第２次中期経営計画を策定
平成30年12月 | 総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン
平成31年４月 | 埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設
令和元年７月 | 株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社）及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化
令和３年８月 | 第３次中期経営計画を策定
令和３年９月 | 大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始
令和４年２月 | 新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
令和４年８月 | 大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)不動産販売

当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。

中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。

当社　　　　　　　　　　　　　……栃木県、茨城県西部、埼玉県

茨城グランディハウス株式会社　……茨城県（除、西部）

群馬グランディハウス株式会社　……群馬県

千葉グランディハウス株式会社　……千葉県

神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県

株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。

(2)建築材料販売

ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。

(3)不動産賃貸

当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

令和５年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
茨城グランディハウス㈱ (注)２ | 茨城県水戸市 | 110,000 | 不動産販売 | 100 | 営業上の取引あり 役員の兼任あり 当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
群馬グランディハウス㈱ | 群馬県高崎市 | 110,000 | 不動産販売 | 100 | 営業上の取引あり 役員の兼任あり 当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
千葉グランディハウス㈱ | 千葉県柏市 | 110,000 | 不動産販売 | 100 | 営業上の取引あり 役員の兼任あり 当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
ゼネラルリブテック㈱ (注)３ | 栃木県鹿沼市 | 100,000 | 建築材料販売 | 100 | 住宅用プレカット資材の納入 役員の兼任あり
㈱中古住宅情報館 | 栃木県宇都宮市 | 90,000 | 不動産販売 | 100 | 営業上の取引あり 役員の兼任あり 当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
グランディリフォーム㈱ | 栃木県宇都宮市 | 10,000 | 不動産販売 | 100 | 当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託 役員の兼任あり
神奈川グランディハウス㈱ | 神奈川県川崎市宮前区 | 30,000 | 不動産販売 | 100 | 営業上の取引あり 役員の兼任あり
㈱ウェルカムハウス | 神奈川県川崎市宮前区 | 100 | 不動産販売 | 100 | 営業上の取引あり 役員の兼任あり

（注）１． [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。

２． 茨城グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 茨城グランディハウス㈱ 自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日
①売上高(千円) | 8,716,047
②経常利益(千円) | 695,124
③当期純利益(千円) | 505,392
④純資産額(千円) | 1,674,173
⑤総資産額(千円) | 7,791,824

３． 特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 令和５年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産販売 | 726
建築材料販売 | 68
不動産賃貸 | 5
全社（共通） | 65
合計 | 864

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 令和５年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
465 | 39.2 | 8.4 | 5,647

セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産販売 | 395
不動産賃貸 | 5
全社（共通） | 65
合計 | 465

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異

＜提出会社及び主要な連結子会社＞

| 管理職に占める女性従業員の割合（％） | 男性従業員の育児休業取得率（％） | 男女の賃金差異（％）
正規 従業員 | 非正規 従業員 | 全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員
提出会社 | 3.9 | 50.0 | － | 71.4 | 71.0 | 70.0
茨城グランディハウス㈱ | 0.0 | 50.0 | － | 67.3 | 67.0 | －

（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する従業員数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。

２．男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）であります。

３．男性従業員の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４．男女の賃金差異は、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出していま す。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。

５．非正規従業員は、執行役員等を除く、定年再雇用従業員を対象に算出しております。

６．男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異の「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。