当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画を公表いたしました。第三次中期経営計画においては、次の基本方針及び経営戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。
「基本方針」
1. 新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大
2. 住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化
3. 中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化
「経営戦略」
1. 新築住宅販売事業の更なる成長、事業基盤強化に向けて以下の重点戦略を設定しております。
・ 成長性の高い東京・埼玉・千葉・神奈川エリアの事業拡大に向けた経営資源の重点的配分
・ グループ一貫体制を含むサプライチェーン強化による、調達の安定性、生産性の向上
・ 新たな生活様式や環境課題に対応した、より付加価値の高い住環境の開発
・ グループの成長を加速させるための、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資の実行
2. 住宅ストック事業の規模拡大、相乗効果の最大化のため以下の重点戦略を実行してまいります。
・ 中古住宅販売事業における新規エリアへの事業拡大
・ 築年数を重ねたＯＢ顧客の増加や住宅ストック市場の活性化に対応するエネルギー性能の向上や災害へのレジリエンス強化等、住宅価値向上型リフォームの強化
3. サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化のため、以下の重点戦略に基づき取り組みを強化してまいります。
・ 環境負荷軽減に向けたサプライチェーンのトレーサビリティ向上
・ 循環型社会の実現に向けた、住宅ストック事業の規模拡大とサービスの強化
・ 持続的な事業拡大のための人的資本への投資拡大と多様性の強化
・ プライム市場において求められる高い水準でのガバナンス体制の構築
（3）目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。
第三次中期経営計画においては、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、令和５年５月に最終年度の数値目標について見直しを行い、最終年度となる令和６年３月期の売上高は600億円を維持するものの、経常利益目標は32億円に変更いたしました。
（4）経営環境
経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが続くことが期待されるものの、物価や金利の上昇懸念、地政学的リスクによる世情不安と原材料やエネルギー価格の高止まりなど、先行きが不透明な状況が続くと見通しています。
このような経済状況の中、住宅市場では、コロナ禍で生じた新しい生活様式に対するニーズへの対応や、省エネ・創エネ、防災などの社会的課題への対応が求められる一方で、住宅価格の高騰の継続やコロナ禍で生じた特需の反動の影響などにより厳しい事業環境が続くと見込まれます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1. 新規事業エリアの強化
当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県、令和４年３月期より東京都での販売を開始しております。
当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい首都圏エリアでの事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、当該エリアでの当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
2. サステナビリティ課題への取り組み強化
当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針の一つとして掲げております。
当社グループは、環境負荷に配慮した住宅を供給、循環型社会実現への寄与を通じて社会的課題の解決に貢献することに中長期的に取り組んでまいります。
3. 財務体質の強化と資本の効率化
当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部を、主に金融機関からの借入及び社債により調達しております。営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加により、在庫が増加し、有利子負債比率が高まっております。
このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率の向上と資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。
4. 人材の確保と育成
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方・体制
当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献するため、ステークホルダーの皆さまと協働して、持続可能な社会の形成及び持続的な企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、サステナビリティ各領域（環境・社会・ガバナンス）についての対応姿勢を定めております。
|
環 境 |
企業活動、事業活動を通じて、社会経済活動と環境保全の両立を図ります。 |
|
社 会 |
すべてのステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、適切な協働に努めます。 |
|
ガバナンス |
公正かつ透明性の高い経営を実現させるとともに、情報の開示に積極的に取り組みます。 |
① ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営をグループ全社横断的に推進するため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催され、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する方針の策定、重要課題の特定、指標・目標の設定、各種施策の立案・進捗管理などを行い、委員会で審議した事項は取締役会に付議・報告する体制としております。また、サステナビリティ委員会には事務局を設置し、各委員の活動を補佐し、グループ各部門との連携を推進することで、取り組み等の実効性を高める機能を担っております。
② リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会における協議を通じて識別、評価及び管理されております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する社内外の状況に照らしたリスクと機会の識別、評価、更新を行い、対応方針の立案と進捗の確認を行っております。また、重要な課題については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。
（2）気候変動に対する取組
当社グループは、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業機会の創出、競争力の向上の機会であることを認識し、全社的な取り組みを進めております。
① ガバナンス
当社は気候変動を重要な経営課題に位置づけ、解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会が全社横断的に幅広く課題の抽出、検討する体制としており、脱炭素社会の実現に向けた実行計画を立案・実施しております。サステナビリティ委員会は、取り組みと進捗等について、定期的に取締役会に報告することとしており、取締役会は、報告に基づき経営課題として議論を深化させるとともに、実行計画の進捗の確認と監督を行っております。
② 戦略
当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響リスク等を次表のとおりまとめております。これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。当社では、これらの規制やニーズの発生を収益拡大の機会と捉え、取り組みを行ってまいります。
|
|
分類 |
事業への影響 |
評価 |
|
|
移行リスク |
政策 |
建物等の省エネ規制が強化 |
省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。 |
大 |
|
政策 |
炭素価格の上昇 |
炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。 |
大 |
|
|
政策 |
森林保護 |
温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。 |
大 |
|
|
市場 |
顧客の評判・行動の変化 |
脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。 |
中 |
|
|
物理リスク |
慢性 |
異常気象の激甚化 |
開発ルールの徹底で、分譲地等の被害は小さいと予想されるが、工期の遅れやオフィスなど自社施設の復旧活動等により損害が発生する可能性がある。 |
大 |
|
慢性 |
気温上昇による猛暑日の増加 |
猛暑日が増加し、屋外作業の効率が低下することで、工期の遅れや職人の熱中症対策などで建築コスト等が上がる可能性がある。 |
中 |
|
③ リスクマネジメント
当社は、気候変動に関わるリスクの洗い出し、影響分析、リスクの回避・軽減等を適切に管理するために、次のマネジメントプロセスを設定しております。
a) 気候関連リスクの識別・評価プロセス
サステナビリティ委員会の事務局が、気候変動に起因する移行・物理的リスクを特定、評価を実施します。
b) 気候関連リスクの管理プロセス
サステナビリティ委員会で、経営インパクトの分析・評価等を審議し、取締役会に報告します。
c) 気候関連リスクの全体的リスク管理との統合
報告された結果をもとに、取締役会が経営インパクトに繋がるリスクを総合的に判断して、対応策等を決定します。
④ 指標と目標
当社グループは、ＣＯ２排出量(Scope１+Scope２)を令和13年３月期までに令和３年３月期から25％削減となる2,500t-CO2/年を目標に設定しております。この目標を達成するために、空調設備の更新などの自社で消費する電力量の削減への取り組みや、グリーン電力への切り替え、太陽光発電設備の導入、車両のＨＶ化などを計画的に行っております。また、Scope３（サプライチェーンのＣＯ２排出量）については、当社グループが分譲する住宅等から排出するＣＯ２の削減対策として、ＺＥＨ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売など、省エネ・創エネに取り組んでおり、ＣＯ２排出量の可視化を順次進める予定であります。
当社グループにおける、Scope１及びScope２のＣＯ２排出量の実績と目標は次表のとおりであります。
(単位：t-CO2)
|
|
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
令和13年３月期 |
|
Scope１ |
1,055.63 |
1,003.43 |
967.01 |
(注）２． |
|
Scope２（注１） |
2,281.14 |
1,674.84 |
2,128.87 |
（注）２． |
|
合計 |
3,336.77 |
2,678.27 |
3,095.88 |
2,500.00 |
（注）１．当社の保有するテナントビルにおける賃借人専有部分から生じた排出量を含めて表示しております。
２．Scope１及びScope２の合計に対して目標値を設定しております。
（3）人的資本・多様性に関する取組
① 推進体制とマネジメント
当社グループの人材戦略については、サステナビリティ委員会が主体となり、代表取締役社長直轄の「女性活躍推進委員会」、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」と連携して、課題の抽出や取り組みを検討し、社長・取締役会の承認を得て実行・推進する体制としております。また、実施した取組については、人事部門と連携して取組の実効性の確認と改善等を実施しております。
② 人材の育成に関する方針
当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、次の資質を持つ人材を育成し人材価値を高めてまいります。
・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること
・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること
・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと
③ 社内環境整備に関する方針と主な取り組み
当社グループは、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場環境づくりを目指して、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱とし社内環境の整備を実施してまいります。
イ．ダイバーシティの推進
ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。
a）女性活躍推進
全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、平成27年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出と改善等に取り組んだことで、令和元年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。
ｂ）シニア人材の活用
シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、持続的にシニア人材のモチベーションの向上を図り、持てる能力を企業価値の向上と後輩の育成に活かしてまいります。
C）社会人経験者の活用
社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、成長に向けた人材の量的確保とノウハウや経験等の蓄積が必要な人材の確保に、積極的に中途（社会人）採用を推進しております。
ロ．働き方改革
働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。
ａ）仕事と家庭の両立支援
仕事と家庭の両立のために、時間外労働の抑制とともに、育児・介護等に関する支援制度の整備と社員に対する制度の周知や情報の提供をしています。また、休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。令和２年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しております。
ｂ）健康経営の推進
社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れるように、社員の健康の維持・増進と安全に取り組んでおります。産業医と連携して健康に関する方針や具体的な施策を立案し、全社的に周知・浸透を図っております。安全面では、安全委員会活動の他に安全管理専門の執行役員を置き、協力会社を含めた社員の安全の徹底に取り組んでおります。
ハ．人材育成
当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。
ａ）採用と多様性の確保
経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。また、女性採用者の比率は２割以上を目標としています。
ｂ）教育制度等
社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。
④ 指標と目標
当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。
|
指標 |
目標 |
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
目標時期 |
||
|
女性社員比率 |
（％） |
30.0 |
以上 |
22.8 |
24.1 |
24.8 |
2025年 |
|
新卒採用者に占める女性比率 |
（％） |
30.0 |
以上 |
27.7 |
26.3 |
35.3 |
－ |
|
女性管理職比率 |
（％） |
10.0 |
以上 |
2.9 |
2.8 |
2.5 |
2030年 |
|
平均勤続年数（男） |
（年） |
－ |
|
7.0 |
7.4 |
7.7 |
－ |
|
平均勤続年数（女） |
（年） |
－ |
|
6.6 |
6.9 |
7.2 |
－ |
|
男性に対する女性の賃金比率 |
（％） |
80.0 |
|
73.9 |
72.1 |
71.4 |
2030年 |
|
中途採用者比率 |
（％） |
50.0 |
|
56.1 |
63.5 |
68.8 |
－ |
|
定年退職者再雇用比率 |
（％） |
－ |
|
100.0 |
100.0 |
100.0 |
－ |
|
女性の育児休業取得率 |
（％） |
100.0 |
|
100.0 |
100.0 |
100.0 |
－ |
|
男性の育児休業取得率 |
（％） |
50.0 |
以上 |
0.0 |
9.1 |
40.0 |
－ |
|
育児等による短時間勤務者数 |
（名） |
－ |
|
3.0 |
8.0 |
12.0 |
－ |
|
年次有給休暇消化率 |
（％） |
70.0 |
以上 |
59.3 |
64.8 |
79.6 |
－ |
|
健康診断受診率 |
（％） |
100.0 |
|
100.0 |
100.0 |
100.0 |
－ |
|
ストレスチェック受験率 |
（％） |
100.0 |
|
96.5 |
96.2 |
95.5 |
－ |
|
労働災害件数 |
（件） |
0.0 |
|
1.0 |
2.0 |
0.0 |
－ |
（注）１．目標、目標時期の「－」は、設定の無いことを示しております。
２．男性に対する女性の賃金比率は、提出会社の数値を記載しております。
３．定年退職者再雇用比率は、再雇用を希望する従業員の再雇用比率を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
(2) 他社競合について
新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。
(3) 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備、ITの活用による感染リスクを抑えた業務継続体制の整備などにより、リスクの低減に努めております。
(4) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症に分類されることとなり、感染拡大による経済活動の停滞が生じるリスクは低減しました。しかしながら、今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。
(5) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化した場合など、当初想定した計画と実績とに乖離が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 分譲用地の確保について
新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の早期確保に取り組んでおります。
(7) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。
(8) 人材の確保について
当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。
(9) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
(10) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資材の調達について
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせることで、長期的に安定した仕入数量を確保しております。
(12) 許認可等の法規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報セキュリティと個人情報保護について
当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策を実施しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格上昇や前連結会計年度に比べ為替レートが円安で推移したことによる物価水準上昇により国内消費は弱含みで推移したこと等で、当第３四半期（令和４年10月－12月）のＧＤＰ成長率に占める国内需要がマイナス成長を記録するなど、下期にかけて厳しい経済状況が続きました。
住宅業界においては、コロナ禍における生活様式の変化に伴う住宅需要の高まりが一服し、国土交通省の公表する建築着工統計では前年比で着工件数が悪化する傾向が見られました。全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、令和４年10月まで18か月間連続で前年同月を上回り底堅く推移していたものの、同年11月より前年同月を割り込む水準が継続しています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」の基本方針を掲げ、事業基盤の強化と更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
主力の不動産販売事業では、首都圏エリアにおける販売力強化のための新支店開設、全営業エリアにおいて積極的な分譲用地の仕入を推進し、新築住宅販売事業の事業規模拡大施策に取り組みました。しかしながら、前連結会計年度に生じたコロナ禍における生活様式変化に伴う住宅需要の反動減と、建築資材コスト上昇に伴う販売価格の高騰が住宅の取得意欲に影響することとなりました。その結果、前連結会計年度と比較して、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は増収増益となったものの、不動産販売事業では販売が伸び悩み減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は552億５百万円（前期比0.6％増）、営業利益は33億29百万円（前期比17.2％減）、経常利益は31億３百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円（前期比16.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
不動産販売
不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続しつつ、経済活動の正常化に伴い、イベント開催による集客などコロナ禍以前に実施していた営業手法も徐々に活性化させてまいりました。
新築住宅販売では、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）においては、令和５年１月、千葉エリアにおいて幕張支店（千葉市花見川区）を開設し、神奈川エリアにおいては自社施工体制への移行、埼玉エリアから東京エリアへの進出のため用地取得を行うなどの成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。北関東圏においては、引き続き地域に密着した仕入・販売体制強化に努めるなど地域への深耕を図るなどの継続した取り組みの結果、ホームビルダーランキング（㈱住宅産業研究所）の2021年度地域ビルダー部門で北関東第１位（２年連続）に認定されました。
商品面では、太陽光パネルの搭載や断熱性能を向上させたＺＥＨ仕様商品の比率を高めるなど社会課題に配慮したサステナブルな家づくりに注力するなど、品質とサービスの向上に努めたことで、2023年オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー北関東部門第１位（４年連続）を獲得しました。
一方で、当連結会計年度においては、建築資材の上昇に伴う住宅価格の高騰や一部エリアで販売商品が不足したことが影響し、新築住宅販売棟数は1,432棟と前期比78棟の減少となりました。
中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇が続いていることで、割安感のある中古住宅のニーズが高まり、首都圏を中心に仕入コストと販売価格の上昇傾向が続きました。このような状況の中、仕入面では優良物件の取得と営業拡大に向けた在庫の積み増しに努めました。一方で、販売面では物件価格の上昇に伴う購買意欲に低下が見られることとなり、当連結会計年度の中古住宅販売棟数は126棟と前期比22棟の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は509億25百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は25億26百万円（前期比22.8％減）となりました。
建築材料販売
建築材料販売では、市場環境を示す指標となる新設住宅（木造）着工戸数は、令和５年３月まで12か月連続で前年同月に対して減少となりました。需要の鈍化に伴い、国内木材価格は今期後半から下落に転じて推移しました。
このような状況の中、サプライチェーンの強化による原材料の安定確保と、営業体制の強化による受注価格の適正化と優良顧客の確保に取り組んだことにより、前連結会計年度に比して業績の改善が進み、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は39億46百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益は４億81百万円（前期比18.6％増）となりました。
不動産賃貸
不動産賃貸では、主要な市場である栃木県の賃貸オフィス市場は、ＪＲ宇都宮駅東口の再開発により新たに物件が供給された一方で、駅から遠い物件や築古物件の空室が長期化する傾向が見られました。また、パーキング市場では、社会経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率の改善が進みました。
このような状況の中、賃貸オフィス等では、既存物件の稼働率の向上が進み、第４四半期から新たに千葉グランディハウスが取得したサンビレッジ沼南（千葉県柏市）が稼働を開始しました。また時間貸駐車場では、一部資産の売却で駐車可能台数が減少したものの、コロナ禍によって落ち込んだ稼働率が大きく改善しました。その結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は３億33百万円（前期比18.1％増）、セグメント利益は１億58百万円（前期比33.9％増）と前連結会計年度を上回り増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において減少し、財務活動により増加したことで、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、108億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、88億45百万円（前期は４億44百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得があったものの、分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによる資金減少が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、14億88百万円（前期は４億81百万円の減少）となりました。これは主に、賃貸用資産や、支店駐車場用地の取得などが生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、100億75百万円（前期は13億39百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、棚卸資産の増加等に伴う借入金の増加が生じたことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,445 |
96.2 |
46,888,505 |
103.4 |
|
注文住宅 |
40 |
87.0 |
916,290 |
101.9 |
|
|
土 地 |
36 |
94.7 |
736,538 |
105.0 |
|
|
小計 |
1,521 |
95.9 |
48,541,333 |
103.4 |
|
|
建築材料販売 |
プレカット製品 |
－ |
－ |
5,391,706 |
112.0 |
|
合計 |
1,521 |
95.9 |
53,933,040 |
104.2 |
|
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．完成物件のみを記載しております。
３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|||||||
|
受注高 |
受注残高 |
||||||||
|
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 （％） |
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 （％） |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,328 |
89.7 |
42,427,928 |
94.1 |
64 |
50.0 |
2,374,175 |
53.7 |
|
注文住宅 |
34 |
79.1 |
743,159 |
84.4 |
11 |
64.7 |
127,846 |
42.5 |
|
|
土 地 |
29 |
100.0 |
710,542 |
101.2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
2,287,074 |
94.0 |
－ |
－ |
118,548 |
118.0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
2,421,125 |
107.2 |
－ |
－ |
271,596 |
154.3 |
|
|
小計 |
1,391 |
89.6 |
48,589,830 |
94.6 |
75 |
51.0 |
2,892,167 |
57.0 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
9,136,797 |
122.8 |
－ |
－ |
929,966 |
155.0 |
|
合計 |
1,391 |
89.6 |
57,726,627 |
98.1 |
75 |
51.0 |
3,822,133 |
67.4 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,392 |
95.1 |
44,391,456 |
100.3 |
|
注文住宅 |
40 |
87.0 |
916,290 |
101.9 |
|
|
土 地 |
31 |
88.6 |
780,259 |
85.8 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
2,268,953 |
92.0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
2,568,245 |
103.1 |
|
|
小計 |
1,463 |
94.7 |
50,925,204 |
99.8 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
3,946,711 |
110.3 |
|
不動産賃貸 |
賃貸収入 |
333,491 |
118.1 |
||
|
合計 |
55,205,407 |
100.6 |
|||
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績
|
セグメント |
地域 |
項目 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
||||
|
件数 |
売上高 |
件数 |
売上高 |
|||||
|
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|||||
|
不動産 販売 |
栃木県 |
戸建住宅 |
673 |
17,959,785 |
35.2 |
639 |
18,033,418 |
35.4 |
|
その他 |
－ |
2,507,339 |
4.9 |
－ |
2,449,984 |
4.8 |
||
|
小計 |
673 |
20,467,124 |
40.1 |
639 |
20,483,403 |
40.2 |
||
|
茨城県 |
戸建住宅 |
351 |
9,933,811 |
19.5 |
373 |
11,135,598 |
21.9 |
|
|
その他 |
－ |
1,230,621 |
2.4 |
－ |
1,220,254 |
2.4 |
||
|
小計 |
351 |
11,164,433 |
21.9 |
373 |
12,355,853 |
24.3 |
||
|
群馬県 |
戸建住宅 |
178 |
4,710,632 |
9.2 |
144 |
3,975,396 |
7.8 |
|
|
その他 |
－ |
301,175 |
0.6 |
－ |
223,657 |
0.4 |
||
|
小計 |
178 |
5,011,808 |
9.8 |
144 |
4,199,054 |
8.2 |
||
|
千葉県 |
戸建住宅 |
138 |
5,608,806 |
11.0 |
123 |
4,914,881 |
9.6 |
|
|
その他 |
－ |
279,680 |
0.5 |
－ |
472,744 |
0.9 |
||
|
小計 |
138 |
5,888,487 |
11.5 |
123 |
5,387,625 |
10.6 |
||
|
埼玉県 |
戸建住宅 |
114 |
4,556,642 |
8.9 |
89 |
3,849,742 |
7.6 |
|
|
その他 |
－ |
514,467 |
1.0 |
－ |
419,852 |
0.8 |
||
|
小計 |
114 |
5,071,110 |
9.9 |
89 |
4,269,594 |
8.4 |
||
|
神奈川県 |
戸建住宅 |
53 |
2,686,185 |
5.3 |
57 |
3,302,267 |
6.5 |
|
|
その他 |
－ |
390,516 |
0.8 |
－ |
429,031 |
0.8 |
||
|
小計 |
53 |
3,076,702 |
6.1 |
57 |
3,731,298 |
7.3 |
||
|
その他 |
戸建住宅 |
3 |
169,046 |
0.3 |
7 |
444,776 |
0.9 |
|
|
その他 |
－ |
176,026 |
0.4 |
－ |
53,597 |
0.1 |
||
|
小計 |
3 |
345,073 |
0.7 |
7 |
498,374 |
1.0 |
||
|
不動産販売合計 |
1,510 |
51,024,739 |
100.0 |
1,432 |
50,925,204 |
100 |
||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は552億５百万円（前期比0.6％増）となりました。不動産販売セグメントにおいては、新たな支店を開設するなど首都圏を中心としたエリア拡大や販売シェアの向上に取り組みましたが、コロナ禍で生じた特需の反動と住宅価格の高騰が購入層のマインド低下を招いたこと、及び一部エリアにおいて販売商品が不足したことにより、販売棟数が伸び悩み、前期比0.2％の減収となりました。当連結会計年度の販売棟数は、新築住宅において前期比78棟減の1,432棟、中古住宅において前期比22棟減の126棟となりました。建築材料販売セグメントにおいては、木材価格は高止まりから年度後半にかけて下落傾向に転じたものの、調達価格上昇局面において価格転嫁を順調に進められたことで増収となりました。また、不動産賃貸セグメントにおいては、社会・経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率が向上したことや、新たに賃貸住宅を取得し第４四半期より稼働開始したことにより増収となりました。
利益面では、不動産販売セグメントにおける減益により、連結業績は前期に対して悪化しました。不動産販売セグメントにおいては、予想を上回る建築資材価格の高騰が生じ、建築コストの上昇について販売価格への転嫁で対応を行いましたが、市場が弱含む中、販売棟数の減少と一部商品において価格改定の実施を余儀なくされたことが利益の押し下げ要因となりました。その結果、営業利益は33億29百万円（前期比17.2％減）、経常利益は31億３百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円（前期比16.1％減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べ117億43百万円増加し、726億45百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や将来の分譲用地への転用も視野に入れた賃貸物件の取得により、棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ102億７百万円増加し、464億49百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し、261億96百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。
短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。当連結会計年度においては、販売用不動産や賃貸用不動産の取得を積極的に進めました。その結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は397億82百万円となり、前連結会計年度に比べ108億73百万円増加しました。当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究開発につきましては、建築本部設計部が主管しております。
なお、上記研究に要した支出は、通常の経費と区分把握はしていないため、当連結会計年度においては研究開発費として計上した金額はありません。