第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,098,044	10,839,975
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 702,666	※１ 574,709
販売用不動産	※２ 8,129,757	※２ 11,352,157
未成工事支出金	7,246	17,584
仕掛販売用不動産	※２ 26,090,400	※２ 33,998,068
商品及び製品	350,922	376,807
原材料及び貯蔵品	279,751	176,128
その他	1,100,457	989,203
貸倒引当金	△4,398	△1
流動資産合計	47,754,848	58,324,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,300,048	※２ 6,519,600
減価償却累計額	△2,515,788	△2,701,061
建物及び構築物（純額）	3,784,259	3,818,539
機械装置及び運搬具	107,170	107,590
減価償却累計額	△80,410	△88,609
機械装置及び運搬具（純額）	26,759	18,980
工具、器具及び備品	392,491	415,707
減価償却累計額	△336,898	△363,126
工具、器具及び備品（純額）	55,593	52,580
土地	※２ 6,063,224	※２ 7,261,402
リース資産	181,104	170,096
減価償却累計額	△88,685	△92,893
リース資産（純額）	92,419	77,202
建設仮勘定	19,064	20,000
有形固定資産合計	10,041,319	11,248,706
無形固定資産
のれん	1,028,445	891,319
その他	51,284	65,246
無形固定資産合計	1,079,729	956,566
投資その他の資産
投資有価証券	143,000	177,000
長期貸付金	14,601	9,217
繰延税金資産	647,621	618,717
その他	※２ 1,175,569	※２ 1,227,394
投資その他の資産合計	1,980,792	2,032,329
固定資産合計	13,101,841	14,237,601
繰延資産
社債発行費	45,286	83,078
繰延資産合計	45,286	83,078
資産合計	60,901,976	72,645,313

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,870,228	3,668,472
短期借入金	※２,※４ 13,082,700	※２,※４ 15,262,600
１年内償還予定の社債	1,000,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,604,311	※２ 3,103,044
リース債務	34,201	34,124
未払法人税等	899,770	367,833
完成工事補償引当金	185,469	189,175
その他	※５ 1,105,187	※５ 1,039,922
流動負債合計	22,781,868	24,165,172
固定負債
社債	2,300,000	4,600,000
長期借入金	※２ 9,820,280	※２ 16,232,236
リース債務	67,647	50,805
役員退職慰労引当金	251,695	257,787
退職給付に係る負債	904,811	1,014,424
その他	115,459	128,876
固定負債合計	13,459,893	22,284,129
負債合計	36,241,762	46,449,301
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,592,335	2,674,902
利益剰余金	20,718,007	21,983,746
自己株式	△813,488	△629,596
株主資本合計	24,574,354	26,106,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,000	52,000
その他の包括利益累計額合計	18,000	52,000
新株予約権	67,860	37,460
純資産合計	24,660,214	26,196,011
負債純資産合計	60,901,976	72,645,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※１ 54,884,855	※１ 55,205,407
売上原価	44,399,017	45,428,055
売上総利益	10,485,838	9,777,351
販売費及び一般管理費	※２ 6,462,958	※２ 6,448,326
営業利益	4,022,879	3,329,025
営業外収益
受取利息	826	122
受取配当金	5,698	5,611
受取事務手数料	31,859	30,907
違約金収入	5,190	8,590
その他	21,341	36,890
営業外収益合計	64,914	82,121
営業外費用
支払利息	237,522	269,326
シンジケートローン手数料	12,529	13,157
その他	27,535	25,103
営業外費用合計	277,587	307,587
経常利益	3,810,207	3,103,560
特別利益
固定資産売却益	※３ 23,133	※３ 95,810
新株予約権戻入益	－	2,220
特別利益合計	23,133	98,030
特別損失
固定資産除却損	※４ 21,002	※４ 14,085
リース解約損	358	－
特別損失合計	21,360	14,085
税金等調整前当期純利益	3,811,980	3,187,504
法人税、住民税及び事業税	1,313,218	989,910
法人税等調整額	△85,127	28,904
法人税等合計	1,228,091	1,018,815
当期純利益	2,583,889	2,168,689
親会社株主に帰属する当期純利益	2,583,889	2,168,689

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
当期純利益	2,583,889	2,168,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,500	34,000
その他の包括利益合計	※ △2,500	※ 34,000
包括利益	2,581,389	2,202,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,581,389	2,202,689
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,500	2,343,929	18,836,131	△270,372	22,987,189
当期変動額
剰余金の配当			△702,013		△702,013
親会社株主に帰属する当期純利益			2,583,889		2,583,889
自己株式の取得				△700,997	△700,997
自己株式の処分				12,059	12,059
新株予約権の行使		248,405		145,821	394,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	248,405	1,881,876	△543,116	1,587,165
当期末残高	2,077,500	2,592,335	20,718,007	△813,488	24,574,354

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,500	20,500	152,640	23,160,329
当期変動額
剰余金の配当				△702,013
親会社株主に帰属する当期純利益				2,583,889
自己株式の取得				△700,997
自己株式の処分				12,059
新株予約権の行使			△84,780	309,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,500	△2,500		△2,500
当期変動額合計	△2,500	△2,500	△84,780	1,499,885
当期末残高	18,000	18,000	67,860	24,660,214

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,500	2,592,335	20,718,007	△813,488	24,574,354
当期変動額
剰余金の配当			△902,950		△902,950
親会社株主に帰属する当期純利益			2,168,689		2,168,689
自己株式の処分				135,421	135,421
新株予約権の行使		82,567		48,469	131,037
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	82,567	1,265,738	183,891	1,532,197
当期末残高	2,077,500	2,674,902	21,983,746	△629,596	26,106,551

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,000	18,000	67,860	24,660,214
当期変動額
剰余金の配当				△902,950
親会社株主に帰属する当期純利益				2,168,689
自己株式の処分				135,421
新株予約権の行使			△28,180	102,857
新株予約権の失効			△2,220	△2,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,000	34,000		34,000
当期変動額合計	34,000	34,000	△30,400	1,535,797
当期末残高	52,000	52,000	37,460	26,196,011

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,811,980	3,187,504
減価償却費	283,996	294,467
のれん償却額	137,126	137,126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33,175	6,091
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△33	3,706
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,236	△4,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94,521	109,612
受取利息及び受取配当金	△6,524	△5,733
支払利息	237,522	269,326
新株予約権戻入益	－	△2,220
固定資産売却損益（△は益）	△23,133	△95,810
固定資産除却損	21,002	14,085
売上債権の増減額（△は増加）	△201,408	127,957
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,461,971	△11,062,668
仕入債務の増減額（△は減少）	614,996	△201,756
その他	65,083	275,157
小計	604,097	△6,947,550
利息及び配当金の受取額	8,948	5,758
利息の支払額	△237,706	△272,117
法人税等の支払額	△819,826	△1,631,634
営業活動によるキャッシュ・フロー	△444,486	△8,845,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△710,029	△1,658,012
有形固定資産の売却による収入	109,495	243,551
無形固定資産の取得による支出	△9,114	△33,170
貸付金の回収による収入	4,391	5,384
差入保証金の差入による支出	△43,853	△36,000
その他	△32,659	△9,919
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481,769	△1,488,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,613,900	2,179,900
長期借入れによる収入	9,623,000	12,613,000
長期借入金の返済による支出	△3,207,374	△5,763,311
社債の発行による収入	1,000,000	2,800,000
社債の償還による支出	△24,000	△1,000,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	309,447	48,469
自己株式の取得による支出	△700,997	－
自己株式の売却による収入	12,059	135,421
配当金の支払額	△701,501	△901,988
リース債務の返済による支出	△35,949	△35,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,339,215	10,075,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,265,472	△258,068
現金及び現金同等物の期首残高	13,349,007	11,083,535
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,083,535	※ 10,825,466

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　　　　　　　8社

(2)　連結子会社の名称　　　　　　茨城グランディハウス株式会社

群馬グランディハウス株式会社

千葉グランディハウス株式会社

株式会社中古住宅情報館

グランディリフォーム株式会社

ゼネラルリブテック株式会社

神奈川グランディハウス株式会社

株式会社ウェルカムハウス

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
神奈川グランディハウス株式会社	２月末日
株式会社ウェルカムハウス	２月末日

　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

金利スワップ取引　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

ハ　棚卸資産

（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金　　　　個別法に基づく原価法

（ハ）商品及び製品、原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ニ）貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ４～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

ニ　長期前払費用　　　　　　　定額法

(3)　繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金　　　　完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　不動産販売事業

(イ)戸建住宅及び宅地の販売

分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。

(ロ)注文住宅の請負

注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ロ　建築材料販売事業

主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。ただし、製品（加工品）については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

ハ　不動産賃貸事業

所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　平成23年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	8,129,757	11,352,157
仕掛販売用不動産	26,090,400	33,998,068

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が取得原価を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,138千円、「その他」に表示していた22,393千円は、「違約金収入」5,190千円、「その他」21,341千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、令和４年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度688,938千円、1,194,000株、当連結会計年度553,516千円、959,300株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　690,870千円　　当連結会計年度534,370千円

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
受取手形	23,511千円	25,231千円
売掛金	679,154	535,995
契約資産	－	13,483

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
販売用不動産	735,000千円	632,551千円
仕掛販売用不動産	8,761,332	11,430,751
建物及び構築物	2,910,917	2,818,685
土地	3,791,393	3,791,393
計	16,198,643	18,673,382

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
販売用不動産	389,402千円	323,963千円
仕掛販売用不動産	5,955,719	6,352,768
計	6,345,121	6,676,731

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	4,047,400千円	1,640,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,712,951	1,217,824
長期借入金	3,535,540	8,600,216
計	9,295,891	11,458,040

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
その他（投資その他の資産）	981,000千円	1,016,700千円
計	981,000	1,016,700

　３　保証債務

　 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	172,500千円	232,500千円
計	172,500	232,500

※４　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
当座貸越極度額	21,293,000千円	23,065,000千円
借入実行残高	9,623,300	13,876,800
差引額	11,669,700	9,188,200

※５　流動負債における「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
広告宣伝費	732,986千円	862,933千円
役員報酬	550,592	450,022
給与手当	2,804,375	2,737,981
退職給付費用	85,687	90,825
減価償却費	140,598	134,983

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
土地	17,710千円	95,810千円
機械装置及び運搬具	5,422	－
計	23,133	95,810

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物及び構築物	20,027千円	14,043千円
工具、器具及び備品	917	42
その他	57	－
計	21,002	14,085

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,500千円	34,000千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,500	34,000
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△2,500	34,000
その他の包括利益合計	△2,500	34,000

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,823,200	－	－	30,823,200
合計	30,823,200	－	－	30,823,200
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	1,572,645	1,214,900	868,700	1,918,845
合計	1,572,645	1,214,900	868,700	1,918,845

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が取得した当社株式であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち847,800株は、ストック・オプションの行使による減少、20,900株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式が1,194,000株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	67,860
合計		－	－	－	－	－	67,860

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年５月24日 取締役会	普通株式	702,013	24	令和３年３月31日	令和３年６月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年５月23日 取締役会	普通株式	902,950	利益剰余金	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,823,200	－	－	30,823,200
合計	30,823,200	－	－	30,823,200
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,918,845	－	516,500	1,402,345
合計	1,918,845	－	516,500	1,402,345

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち281,800株は、ストック・オプションの行使による減少、234,700株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却によるものであります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式が959,300株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37,460
合計		－	－	－	－	－	37,460

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年５月23日 取締役会	普通株式	902,950	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年５月22日 取締役会	普通株式	972,164	利益剰余金	32	令和５年３月31日	令和５年６月30日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	11,098,044	千円	10,839,975	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,509		△14,509
現金及び現金同等物	11,083,535		10,825,466

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（※）１．	128,000	128,000	－
資産計	128,000	128,000	－
(1) 社債（※）２．	3,300,000	3,297,453	△2,546
(2）長期借入金（※）３．	12,424,591	12,424,660	69
負債計	15,724,591	15,722,114	△2,476

（※）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和４年３月31日）
非上場株式	15,000

２．１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。

３．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（※）１．	162,000	162,000	－
資産計	162,000	162,000	－
(1) 社債（※）２．	5,100,000	5,071,396	△28,603
(2）長期借入金（※）３．	19,335,280	19,314,352	△20,927
負債計	24,435,280	24,385,749	△49,530

（※）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
非上場株式	15,000

２．１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。

３．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	11,098,044	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	702,666	－	－	－
合計	11,800,710	－	－	－

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	10,839,975	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	574,709	－	－	－
合計	11,414,685	－	－	－

２.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,000,000	500,000	300,000	500,000	1,000,000	－
長期借入金	2,604,311	3,479,544	2,194,006	1,866,556	570,716	1,709,458
合計	3,604,311	3,979,544	2,494,006	2,366,556	1,570,716	1,709,458

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	500,000	300,000	800,000	1,000,000	2,500,000	－
長期借入金	3,103,044	5,785,006	6,441,556	1,932,716	934,556	1,138,402
合計	3,603,044	6,085,006	7,241,556	2,932,716	3,434,556	1,138,402

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	128,000	－	－	128,000
合計	128,000	－	－	128,000

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	162,000	－	－	162,000
合計	162,000	－	－	162,000

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	3,297,453	－	3,297,453
長期借入金	－	12,424,660	－	12,424,660
合計	－	15,722,114	－	15,722,114

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	5,071,396	－	5,071,396
長期借入金	－	19,314,352	－	19,314,352
合計	－	24,385,749	－	24,385,749

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128,000	110,000	18,000
	小計	128,000	110,000	18,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		128,000	110,000	18,000

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	162,000	110,000	52,000
	小計	162,000	110,000	52,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		162,000	110,000	52,000

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・支払固定	長期借入金	1,725,000	1,495,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・支払固定	長期借入金	1,495,000	1,265,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高	516,476千円	579,904千円
勤務費用	61,620	92,523
利息費用	1,962	2,203
数理計算上の差異の当期発生額	13,699	2,978
退職給付の支払額	△13,855	△28,921
退職給付債務の期末残高	579,904	648,688

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	293,813千円	324,907千円
退職給付費用	74,062	71,138
退職給付の支払額	△42,969	△30,310
退職給付に係る負債の期末残高	324,907	365,735

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	904,811千円	1,014,424千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	904,811	1,014,424

退職給付に係る負債	904,811	1,014,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	904,811	1,014,424

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
勤務費用	61,620千円	92,523千円
利息費用	1,962	2,203
数理計算上の差異の費用処理額	13,699	2,978
簡便法で計算した退職給付費用	74,062	71,138
確定給付制度に係る退職給付費用	151,345	168,843

(5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
割引率	0.38％	0.38％
予定昇給率	2.08％	1.95％

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
新株予約権戻入益	－	2,220

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  　　  　８名  当社執行役員 　　　 ７名  当社子会社の取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  2,000,000株
付与日	平成26年７月14日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 平成26年７月14日  至 平成28年６月28日
権利行使期間	自 平成28年６月28日  至 令和６年６月27日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和５年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	678,600
権利確定	－
権利行使	281,800
失効	22,200
未行使残	374,600

     ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格                （円）	365
行使時平均株価              （円）	573
付与日における公正な評価単価（円）	100

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,682千円		57,100千円
退職給付に係る負債	282,965		316,930
未払事業税	64,470		35,549
連結会社取引未実現利益	48,475		72,211
完成工事補償引当金	56,462		57,670
役員退職慰労引当金	78,260		79,808
新株予約権	20,911		9,616
投資有価証券評価損	35,942		30,460
未払費用否認	41,159		8,608
繰越欠損金	857		3,736
その他	69,858		74,012
繰延税金資産小計	794,045		745,704
評価性引当額	△141,598		△124,615
繰延税金資産合計	652,446		621,088
繰延税金負債
その他	△4,824		△2,371
繰延税金負債合計	△4,824		△2,371
繰延税金資産の純額	647,621		618,717

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
法人税額の特別控除	△0.1		△1.6
連結子会社の適用税率差異	0.9		1.3
住民税均等割	0.4		0.5
のれん償却額	1.1		1.3
評価性引当額の増減	△1.0		0.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.0

（資産除去債務関係）

　　　前連結会計年度末（令和４年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度末（令和５年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,348千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は17,710千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は968千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,333千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は95,810千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は284千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,054,789	4,156,073
	期中増減額	101,284	1,182,335
	期末残高	4,156,073	5,338,409
期末時価		3,900,328	5,005,895

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は居住用マンションの取得（149,693千円）であり、主な減少額は減価償却（55,517千円）、駐車場用地の売却（82,844千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は居住用アパートの取得（1,388,669千円）であり、主な減少額は減価償却（69,047千円）、駐車場用地の売却（147,741千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、当期に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	50,125,532	3,577,749	－	53,703,282
一定の期間にわたり移転される財	899,206	－	－	899,206
顧客との契約から生じる収益	51,024,739	3,577,749	－	54,602,488
その他の収益	－	－	282,366	282,366
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）の範囲に含まれるリース取引であります。

　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	50,008,674	3,946,711	－	53,955,386
一定の期間にわたり移転される財	916,529	－	－	916,529
顧客との契約から生じる収益	50,925,204	3,946,711	－	54,871,915
その他の収益	－	－	333,491	333,491
外部顧客への売上高	50,925,204	3,946,711	333,491	55,205,407

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）の範囲に含まれるリース取引であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	496,993	702,666
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	702,666	561,226
契約資産(期首残高)	－	－
契約資産(期末残高)	－	13,483
契約負債(期首残高)	184,824	218,166
契約負債(期末残高)	218,166	166,548

契約負債は、主に戸建住宅等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184,824千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,466千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855	－	54,884,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,040	4,097,718	81,273	4,229,032	△4,229,032	－
計	51,074,779	7,675,468	363,640	59,113,887	△4,229,032	54,884,855
セグメント利益	3,272,867	405,997	118,220	3,797,085	13,121	3,810,207
セグメント資産	45,425,009	2,859,339	4,153,668	52,438,017	8,463,959	60,901,976
セグメント負債	34,177,530	2,193,432	441,236	36,812,198	△570,436	36,241,762
その他の項目
減価償却費	209,619	18,859	55,517	283,996	－	283,996
のれんの償却額	137,126	－	－	137,126	－	137,126
受取利息	823	2	－	826	－	826
支払利息	231,459	5,280	782	237,522	－	237,522
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	430,172	126,169	223,072	779,413	－	779,413

当連結会計年度（自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	50,925,204	3,946,711	333,491	55,205,407	－	55,205,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,520	4,860,118	81,994	4,995,633	△4,995,633	－
計	50,978,724	8,806,829	415,486	60,201,040	△4,995,633	55,205,407
セグメント利益	2,526,452	481,344	158,317	3,166,114	△62,553	3,103,560
セグメント資産	56,625,883	2,790,458	5,329,390	64,745,732	7,899,581	72,645,313
セグメント負債	44,557,243	2,010,115	394,526	46,961,885	△512,583	46,449,301
その他の項目
減価償却費	203,296	22,123	69,047	294,467	－	294,467
のれんの償却額	137,126	－	－	137,126	－	137,126
受取利息	119	2	－	122	－	122
支払利息	262,376	6,120	829	269,326	－	269,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	263,697	36,186	1,403,992	1,703,876	－	1,703,876

   （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	13,121	△62,553
合計	13,121	△62,553

　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権の相殺消去	△570,436	△512,583
セグメント間未実現利益消去	△56,877	△96,171
全社資産※	9,091,272	8,508,336
合計	8,463,959	7,899,581

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債務の相殺消去	△570,436	△512,583
合計	△570,436	△512,583

 　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日  至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	50,925,204	3,946,711	333,491	55,205,407

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日  至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日  至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	全社・消去	合計
当期償却額	137,126	－	－	－	137,126
当期末残高	1,028,445	－	－	－	1,028,445

当連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	全社・消去	合計
当期償却額	137,126	－	－	－	137,126
当期末残高	891,319	－	－	－	891,319

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

(1) 親会社及び法人主要株主等

　該当事項はありません。

(2) 役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合％	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	村田弘行	－	－	当社代表取締役	(被所有) 0.65	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	23,944	－	－
役員	林　裕朗	－	－	当社代表取締役	(被所有) 0.19	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	20,294	－	－
役員	齋藤淳夫	－	－	当社取締役	(被所有) 0.76	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	12,994	－	－
役員	小磯　裕	－	－	当社取締役	(被所有) 0.06	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	21,900	－	－
役員	佐山　靖	－	－	当社取締役	(被所有) 0.29	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	20,294	－	－
役員	谷　英樹	－	－	当社取締役	(被所有) 0.11	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	14,600	－	－
役員	石川真康	－	－	当社取締役	(被所有) 0.15	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	23,944	－	－
役員	林　和久	－	－	当社取締役	(被所有) 0.07	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	23,944	－	－
重要な子会社の役員	沢井拓己	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.09	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	17,447	－	－
重要な子会社の役員	赤岩一暢	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.06	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	21,097	－	－
重要な子会社の役員	磯　国男	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 1.25	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	12,264	－	－
重要な子会社の役員	島田充雄	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 0.02	－	住宅の販売（注2）	18,452	－	－
重要な子会社の役員	大竹順一	－	－	重要な子会社の役員	－	－	住宅の設計、建築（注2）	21,230	－	－

（注）１．新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅の販売及び、住宅の設計、建築については、一般顧客等と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

(1) 親会社及び法人主要株主等

　該当事項はありません。

(2) 役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合％	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	村田弘行	－	－	当社代表取締役	(被所有) 0.75	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	11,972	－	－
役員	林　裕朗	－	－	当社代表取締役	(被所有) 0.30	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	11,972	－	－
役員	齋藤淳夫	－	－	当社取締役	(被所有) 0.86	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	11,972	－	－
役員	佐山　靖	－	－	当社取締役	(被所有) 0.40	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	11,972	－	－
重要な子会社の役員	磯　国男	－	－	重要な子会社の役員	(被所有) 1.34	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）	11,972	－	－
個人主要株主	菊地俊雄	－	－	当社主要株主	(被所有) 15.24	－	建物の修繕（注2）	13,454	－	－

（注）１．新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建物の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額	850.82円	889.12円
１株当たり当期純利益	88.06円	74.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87.56円	73.99円

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（千円）	2,583,889	2,168,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,583,889	2,168,689
期中平均株式数（株）	29,343,893	29,110,686
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,968	198,745
（うち新株予約権（株））	（ 164,968）	（ 198,745）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,194,000株及び959,300株であります。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ184,477株及び1,058,931株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
グランディハウス㈱	第４回無担保社債 （注）１	平成30年 ２月28日	500,000 (500,000)	－	－	－	－
グランディハウス㈱	第５回無担保社債 （注）１	平成30年 ３月９日	500,000 (500,000)	－	－	－	－
グランディハウス㈱	第６回無担保社債	平成30年 ５月25日	500,000	500,000 (500,000)	0.91	なし	令和５年 ５月25日
㈱中古住宅情報館	第１回無担保社債	令和元年 ５月28日	300,000	300,000	0.92	なし	令和６年 ５月28日
グランディハウス㈱	第７回無担保社債	令和２年 ５月29日	500,000	500,000	0.16	なし	令和７年 ５月29日
グランディハウス㈱	第８回無担保社債	令和３年 ９月30日	500,000	500,000	0.35	なし	令和８年 ９月30日
グランディハウス㈱	第９回無担保社債	令和４年 １月25日	500,000	500,000	0.29	なし	令和９年 １月25日
茨城グランディハウス㈱	第１回無担保社債	令和４年 ９月30日	－	300,000	0.46	なし	令和７年 ９月30日
グランディハウス㈱	第10回無担保社債	令和４年 12月20日	－	500,000	0.32	なし	令和９年 12月20日
グランディハウス㈱	第11回無担保社債	令和５年 １月25日	－	500,000	0.53	なし	令和10年 １月25日
グランディハウス㈱	第12回無担保社債	令和５年 ２月28日	－	500,000	0.85	なし	令和10年 ２月28日
グランディハウス㈱	第13回無担保社債	令和５年 ３月９日	－	500,000	0.70	なし	令和10年 ３月９日
グランディハウス㈱	第14回無担保社債	令和５年 ３月10日	－	500,000	0.95	なし	令和10年 ３月10日
合計	－	－	3,300,000 (1,000,000)	5,100,000 (500,000)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	300,000	800,000	1,000,000	2,500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,082,700	15,262,600	0.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,604,311	3,103,044	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,201	34,124	－	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,820,280	16,232,236	0.84	令和６年～令和16年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	67,647	50,805	－	令和６年～令和10年
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
計	25,609,140	34,682,809	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)には、E-Ship®信託に係る借入金534,370千円を含んでおります。当該借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、E-Ship®信託に係る長期借入金については、返済予定額が見込めないため、記載から除外しております。また、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,785,006	6,441,556	1,932,716	934,556
リース債務	23,115	15,077	9,354	1,858

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,925,325	27,632,926	40,689,563	55,205,407
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,086,568	1,866,560	2,520,461	3,187,504
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	728,403	1,245,519	1,677,587	2,168,689
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.17	42.93	57.73	74.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	25.17	17.79	14.81	16.78