２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,946,343	8,331,336
売掛金	12,543	21,108
販売用不動産	※１ 3,949,109	※１ 5,001,481
未成工事支出金	4,942	3,883
仕掛販売用不動産	※１ 14,163,080	※１ 18,081,225
原材料及び貯蔵品	28,231	30,896
前渡金	432,531	348,169
前払費用	90,251	110,061
短期貸付金	※４ 250,000	※４ 2,600,000
未収入金	※４ 134,619	※４ 166,921
その他	※４ 18,052	※４ 19,581
貸倒引当金	△15	△186
流動資産合計	28,029,689	34,714,479
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,928,730	※１ 2,844,212
構築物	98,735	107,653
車両運搬具	4,116	2,746
工具、器具及び備品	41,442	40,253
土地	※１ 5,033,127	※１ 5,011,474
リース資産	73,076	48,492
建設仮勘定	7,546	－
有形固定資産合計	8,186,775	8,054,832
無形固定資産
電話加入権	6,408	6,408
商標権	1,093	745
ソフトウエア	42,285	52,864
無形固定資産合計	49,787	60,018
投資その他の資産
投資有価証券	143,000	177,000
関係会社株式	2,909,231	2,909,231
長期前払費用	69,114	64,913
繰延税金資産	386,585	346,868
その他	※１ 416,260	※１ 424,260
投資その他の資産合計	3,924,191	3,922,273
固定資産合計	12,160,753	12,037,124
繰延資産
社債発行費	41,400	77,303
繰延資産合計	41,400	77,303
資産合計	40,231,843	46,828,906

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※４ 1,900,286	※４ 1,691,591
短期借入金	※１,※３ 5,337,000	※１,※３ 6,238,800
１年内償還予定の社債	1,000,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 789,915	※１ 1,422,728
リース債務	24,970	22,114
未払金	※４ 97,701	※４ 20,390
未払費用	※４ 274,115	※４ 174,854
未払法人税等	349,584	46,148
未払消費税等	－	3,208
契約負債	95,498	67,715
前受金	28,666	18,894
預り金	162,667	208,605
完成工事補償引当金	107,968	112,259
その他	9,184	9,692
流動負債合計	10,177,557	10,537,002
固定負債
社債	2,000,000	4,000,000
長期借入金	※１ 5,597,598	※１ 8,387,370
リース債務	55,668	31,395
退職給付引当金	593,713	665,554
役員退職慰労引当金	182,199	194,074
その他	113,116	117,697
固定負債合計	8,542,295	13,396,092
負債合計	18,719,853	23,933,095
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金
資本準備金	2,184,000	2,184,000
その他資本剰余金	408,335	490,902
資本剰余金合計	2,592,335	2,674,902
利益剰余金
利益準備金	153,475	153,475
その他利益剰余金
別途積立金	3,400,000	3,400,000
繰越利益剰余金	14,016,308	15,130,070
利益剰余金合計	17,569,783	18,683,545
自己株式	△813,488	△629,596
株主資本合計	21,426,130	22,806,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,000	52,000
評価・換算差額等合計	18,000	52,000
新株予約権	67,860	37,460
純資産合計	21,511,990	22,895,811
負債純資産合計	40,231,843	46,828,906

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※１ 26,920,878	※１ 26,678,722
売上原価	※１ 21,356,781	※１ 21,718,330
売上総利益	5,564,096	4,960,391
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,730,573	※１,※２ 3,662,603
営業利益	1,833,523	1,297,788
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 914,270	※１ 1,125,412
受取事務手数料	※１ 18,453	※１ 17,718
その他	※１ 18,332	※１ 28,596
営業外収益合計	951,056	1,171,727
営業外費用
支払利息	105,165	119,561
シンジケートローン手数料	3,300	3,300
社債発行費償却	14,394	18,788
その他	8,008	10,876
営業外費用合計	130,868	152,526
経常利益	2,653,711	2,316,988
特別利益
固定資産売却益	※３ 22,224	※３ 95,810
新株予約権戻入益	－	2,220
特別利益	22,224	98,030
特別損失
固定資産除却損	※４ 13,618	※４ 12,318
リース解約損	358	－
特別損失合計	13,976	12,318
税引前当期純利益	2,661,959	2,402,700
法人税、住民税及び事業税	612,832	346,271
法人税等調整額	△84,956	39,717
法人税等合計	527,875	385,988
当期純利益	2,134,083	2,016,712

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		9,335,100	38.4	10,565,667	39.9
Ⅱ　材料費		4,065,138	16.7	4,648,852	17.6
Ⅲ　労務費		1,249,479	5.1	1,278,273	4.8
Ⅳ　外注費		9,419,508	38.8	9,782,273	36.9
Ⅴ　経費		239,173	1.0	215,676	0.8
計		24,308,400	100.0	26,490,744	100.0
期首未成原価		11,816,494		14,168,022
期末未成原価		14,168,022		18,085,108
当期不動産売上総原価		21,956,872		22,573,657
期首販売用不動産		3,151,809		3,949,109
期末販売用不動産		3,949,109		5,001,481
不動産売上原価		21,159,572		21,521,285

※原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費		69,094	35.0	72,544	36.8
Ⅱ　その他経費		128,114	65.0	124,499	63.2
計		197,208	100.0	197,044	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	159,929	2,343,929	153,475	3,400,000	12,584,238	16,137,713
当期変動額
剰余金の配当							△702,013	△702,013
当期純利益							2,134,083	2,134,083
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			248,405	248,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	248,405	248,405	－	－	1,432,070	1,432,070
当期末残高	2,077,500	2,184,000	408,335	2,592,335	153,475	3,400,000	14,016,308	17,569,783

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△270,372	20,288,770	20,500	20,500	152,640	20,461,910
当期変動額
剰余金の配当		△702,013				△702,013
当期純利益		2,134,083				2,134,083
自己株式の取得	△700,997	△700,997				△700,997
自己株式の処分	12,059	12,059				12,059
新株予約権の行使	145,821	394,227			△84,780	309,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,500	△2,500		△2,500
当期変動額合計	△543,116	1,137,359	△2,500	△2,500	△84,780	1,050,079
当期末残高	△813,488	21,426,130	18,000	18,000	67,860	21,511,990

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	408,335	2,592,335	153,475	3,400,000	14,016,308	17,569,783
当期変動額
剰余金の配当							△902,950	△902,950
当期純利益							2,016,712	2,016,712
自己株式の処分
新株予約権の行使			82,567	82,567
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	82,567	82,567	－	－	1,113,761	1,113,761
当期末残高	2,077,500	2,184,000	490,902	2,674,902	153,475	3,400,000	15,130,070	18,683,545

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△813,488	21,426,130	18,000	18,000	67,860	21,511,990
当期変動額
剰余金の配当		△902,950				△902,950
当期純利益		2,016,712				2,016,712
自己株式の処分	135,421	135,421				135,421
新株予約権の行使	48,469	131,037			△28,180	102,857
新株予約権の失効					△2,220	△2,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,000	34,000		34,000
当期変動額合計	183,891	1,380,220	34,000	34,000	△30,400	1,383,820
当期末残高	△629,596	22,806,351	52,000	52,000	37,460	22,895,811

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法に基づく原価法

ロ．満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

金利スワップ取引　　　　　　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．販売用不動産、仕掛販売用不動産　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ．未成工事支出金　　　　　　　　　個別法に基づく原価法

ハ．原材料　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ニ．貯蔵品　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　　　　定率法

(リース資産を除く）　　　　　　　　ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産　　　　　　　　　　　定額法

(リース資産を除く）　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

(4)　長期前払費用　　　　　　　　　　　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　完成工事補償引当金　　　　　　　　完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

(3)　退職給付引当金　　　　　　　　　　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)　役員退職慰労引当金　　　　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)　不動産販売事業

イ　戸建住宅及び宅地の販売

分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。

ロ　注文住宅の請負

注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(2)　不動産賃貸事業

所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　平成23年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	3,949,109	5,001,481
仕掛販売用不動産	14,163,080	18,081,225

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の棚卸資産の評価(2)に記載した内容と同一であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
販売用不動産	226,038千円	227,505千円
仕掛販売用不動産	2,307,825	3,927,138
建物	2,219,125	2,149,066
土地	2,794,358	2,794,358
計	7,547,348	9,098,069

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
販売用不動産	51,503千円	56,718千円
仕掛販売用不動産	1,106,685	878,722
計	1,158,188	935,440

　担保に係る債務

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	859,500千円	30,000千円
１年内返済予定の長期借入金	493,235	572,728
長期借入金	1,035,728	3,200,000
計	2,388,463	3,802,728

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
その他（投資その他の資産）	371,000千円	386,000千円
計	371,000	386,000

　２　保証債務

 (1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	105,270千円	－千円
計	105,270	－

 (2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
㈱中古住宅情報館	970,000千円	1,829,500千円
ゼネラルリブテック㈱	611,040	600,000
茨城グランディハウス㈱	4,168,100	4,454,500
群馬グランディハウス㈱	1,526,740	2,234,000
千葉グランディハウス㈱	2,030,500	5,179,300
神奈川グランディハウス㈱	2,538,500	2,928,000
㈱ウェルカムハウス	209,000	105,000
計	12,053,880	17,330,300

※３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
当座貸越極度額	9,000,000千円	11,140,000千円
借入実行残高	4,513,000	5,778,300
差引額	4,487,000	5,361,700

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期金銭債権	292,114千円	2,646,053千円
短期金銭債務	390,902	315,254

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	768,061千円	817,642千円
仕入高	2,457,352	2,874,322
販売費及び一般管理費	138,455	142,760
営業取引以外の取引による取引高	916,413	1,133,432

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
広告宣伝費	409,320千円	475,518千円
役員報酬	358,050	298,700
給与手当	1,589,824	1,513,393
退職給付費用	53,113	56,666
減価償却費	112,120	110,215
役員退職慰労引当金繰入額	20,887	19,500
完成工事補償引当金繰入額	－	5,203

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
土地	17,710千円	95,810千円
車両運搬具	4,513	－
計	22,224	95,810

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物	－千円	1,030千円
構築物	12,701	11,287
工具、器具及び備品	917	0
計	13,618	12,318

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（令和５年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,454千円		56,872千円
退職給付引当金	180,845		202,728
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	25,764		9,875
役員退職慰労引当金	55,498		59,115
新株予約権	14,395		7,742
投資有価証券評価損	35,942		30,460
未払費用否認	24,156		7,913
その他	62,127		66,177
繰延税金資産小計	520,597		468,298
評価性引当額	△134,011		△121,430
繰延税金資産合計	386,585		346,868
繰延税金資産の純額	386,585		346,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
法人税額の特別控除	－		△1.0
住民税均等割	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△14.0
評価性引当額の増減	△1.4		△0.0
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		16.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,928,730	56,197	1,030	139,684	2,844,212	2,076,922
	構築物	98,735	35,041	11,287	14,836	107,653	183,952
	車両運搬具	4,116	－	－	1,370	2,746	6,771
	工具、器具及び備品	41,442	20,503	0	21,692	40,253	253,580
	土地	5,033,127	126,088	147,741	－	5,011,474	－
	リース資産	73,076	2,667	5,078	22,173	48,492	62,375
	建設仮勘定	7,546	105,892	113,438	－	－	－
	計	8,186,775	346,391	278,576	199,757	8,054,832	2,583,603
無形固定資産	電話加入権	6,408	－	－	－	6,408	－
	商標権	1,093	－	－	348	745	34,460
	ソフトウエア	42,285	32,850	4,434	17,836	52,864	161,543
	計	49,787	32,850	4,434	18,184	60,018	196,003

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	不動産賃貸事業用建物付属設備	22,000千円
土地	不動産販売事業用駐車場	95,160千円
土地	不動産賃貸事業用土地	30,458千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 不動産賃貸事業用土地売却 147,741千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	171	－	186
完成工事補償引当金	107,968	4,291	－	112,259
役員退職慰労引当金	182,199	23,000	11,125	194,074

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。