2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,331,336

8,325,819

売掛金

21,108

21,418

販売用不動産

※1 5,001,481

※1 6,319,630

未成工事支出金

3,883

11,507

仕掛販売用不動産

※1 18,081,225

※1 19,216,212

原材料及び貯蔵品

30,896

35,865

前渡金

348,169

250,896

前払費用

110,061

65,493

短期貸付金

※4 2,600,000

※4 3,140,000

未収入金

※4 166,921

※4 276,534

その他

※4 19,581

※4 11,658

貸倒引当金

186

42

流動資産合計

34,714,479

37,674,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,844,212

※1 2,757,108

構築物

107,653

91,790

車両運搬具

2,746

1,828

工具、器具及び備品

40,253

32,380

土地

※1 5,011,474

※1 5,061,071

リース資産

48,492

40,363

建設仮勘定

10,848

有形固定資産合計

8,054,832

7,995,391

無形固定資産

 

 

電話加入権

6,408

6,408

商標権

745

618

ソフトウエア

52,864

39,304

無形固定資産合計

60,018

46,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

177,000

270,800

関係会社株式

2,909,231

2,909,231

長期貸付金

2,241

長期前払費用

64,913

48,955

繰延税金資産

346,868

296,275

その他

※1 424,260

※1 421,690

投資その他の資産合計

3,922,273

3,949,194

固定資産合計

12,037,124

11,990,916

繰延資産

 

 

社債発行費

77,303

132,886

繰延資産合計

77,303

132,886

資産合計

46,828,906

49,798,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

※4 1,691,591

※4 1,307,991

短期借入金

※1,※3 6,238,800

※1,※3 9,072,800

1年内償還予定の社債

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,422,728

※1 1,067,000

リース債務

22,114

18,675

未払金

※4 20,390

※4 24,915

未払費用

※4 174,854

※4 172,224

未払法人税等

46,148

31,748

未払消費税等

3,208

34,426

契約負債

67,715

49,579

前受金

18,894

17,887

預り金

208,605

163,043

完成工事補償引当金

112,259

100,875

その他

9,692

9,538

流動負債合計

10,537,002

12,070,705

固定負債

 

 

社債

4,000,000

7,500,000

長期借入金

※1 8,387,370

※1 6,877,530

リース債務

31,395

26,876

退職給付引当金

665,554

772,910

役員退職慰労引当金

194,074

196,974

その他

117,697

137,589

固定負債合計

13,396,092

15,511,882

負債合計

23,933,095

27,582,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,184,000

2,184,000

その他資本剰余金

490,902

493,285

資本剰余金合計

2,674,902

2,677,285

利益剰余金

 

 

利益準備金

153,475

153,475

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,400,000

3,400,000

繰越利益剰余金

15,130,070

15,037,473

利益剰余金合計

18,683,545

18,590,948

自己株式

629,596

1,267,754

株主資本合計

22,806,351

22,077,978

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,000

131,849

評価・換算差額等合計

52,000

131,849

新株予約権

37,460

6,380

純資産合計

22,895,811

22,216,207

負債純資産合計

46,828,906

49,798,795

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 26,678,722

※1 22,728,744

売上原価

※1 21,718,330

※1 19,194,903

売上総利益

4,960,391

3,533,840

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,662,603

※1,※2 3,571,671

営業利益又は営業損失(△)

1,297,788

37,831

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,125,412

※1 1,145,707

受取事務手数料

※1 17,718

※1 14,626

その他

※1 28,596

※1 40,663

営業外収益合計

1,171,727

1,200,997

営業外費用

 

 

支払利息

119,561

156,200

シンジケートローン手数料

3,300

12,312

社債発行費償却

18,788

29,890

その他

10,876

34,988

営業外費用合計

152,526

233,391

経常利益

2,316,988

929,774

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 95,810

※3 11,184

新株予約権戻入益

2,220

特別利益合計

98,030

11,184

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 12,318

※4 12,518

特別損失合計

12,318

12,518

税引前当期純利益

2,402,700

928,439

法人税、住民税及び事業税

346,271

12,229

法人税等調整額

39,717

36,642

法人税等合計

385,988

48,872

当期純利益

2,016,712

879,567

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

10,565,667

39.9

7,295,419

34.0

Ⅱ 材料費

 

4,648,852

17.6

3,515,554

16.4

Ⅲ 労務費

 

1,278,273

4.8

1,370,163

6.4

Ⅳ 外注費

 

9,782,273

36.9

9,061,723

42.2

Ⅴ 経費

 

215,676

0.8

229,156

1.0

 

26,490,744

100.0

21,472,016

100.0

期首未成原価

 

14,168,022

 

18,085,108

 

期末未成原価

 

18,085,108

 

19,227,719

 

当期不動産売上総原価

 

22,573,657

 

20,329,406

 

期首販売用不動産

 

3,949,109

 

5,001,481

 

期末販売用不動産

 

5,001,481

 

6,319,630

 

不動産売上原価

 

21,521,285

 

19,011,257

 

 

 

 

 

 

 

※原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

 

72,544

36.8

73,166

39.8

Ⅱ その他経費

 

124,499

63.2

110,479

60.2

 

197,044

100.0

183,646

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,077,500

2,184,000

408,335

2,592,335

153,475

3,400,000

14,016,308

17,569,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

902,950

902,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,016,712

2,016,712

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

82,567

82,567

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

82,567

82,567

1,113,761

1,113,761

当期末残高

2,077,500

2,184,000

490,902

2,674,902

153,475

3,400,000

15,130,070

18,683,545

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

813,488

21,426,130

18,000

18,000

67,860

21,511,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

902,950

 

 

 

902,950

当期純利益

 

2,016,712

 

 

 

2,016,712

自己株式の処分

135,421

135,421

 

 

 

135,421

新株予約権の行使

48,469

131,037

 

 

28,180

102,857

新株予約権の失効

 

 

 

 

2,220

2,220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

34,000

34,000

 

34,000

当期変動額合計

183,891

1,380,220

34,000

34,000

30,400

1,383,820

当期末残高

629,596

22,806,351

52,000

52,000

37,460

22,895,811

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,077,500

2,184,000

490,902

2,674,902

153,475

3,400,000

15,130,070

18,683,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

972,164

972,164

当期純利益

 

 

 

 

 

 

879,567

879,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

2,382

2,382

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,382

2,382

92,597

92,597

当期末残高

2,077,500

2,184,000

493,285

2,677,285

153,475

3,400,000

15,037,473

18,590,948

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

629,596

22,806,351

52,000

52,000

37,460

22,895,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

972,164

 

 

 

972,164

当期純利益

 

879,567

 

 

 

879,567

自己株式の取得

915,200

915,200

 

 

 

915,200

自己株式の処分

134,902

134,902

 

 

 

134,902

新株予約権の行使

142,139

144,522

 

 

31,080

113,442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79,849

79,849

 

79,849

当期変動額合計

638,157

728,373

79,849

79,849

31,080

679,603

当期末残高

1,267,754

22,077,978

131,849

131,849

6,380

22,216,207

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式   移動平均法に基づく原価法

ロ.満期保有目的の債券       償却原価法(定額法)

ハ.その他有価証券         市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

金利スワップ取引          時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ.販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.未成工事支出金         個別法に基づく原価法

ハ.原材料             総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ニ.貯蔵品             最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産           定率法

(リース資産を除く)        ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産           定額法

(リース資産を除く)        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産            リース期間を耐用年数とする定額法

(4) 長期前払費用           定額法

3.繰延資産の処理方法

社債発行費             社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金            債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金        完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金          イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金        役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 不動産販売事業

イ 戸建住宅及び宅地の販売

分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。

ロ 注文住宅の請負

注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 

(2) 不動産賃貸事業

所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理      固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

5,001,481

6,319,630

仕掛販売用不動産

18,081,225

19,216,212

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

販売用不動産

227,505千円

278,140千円

仕掛販売用不動産

3,927,138

4,098,826

建物

2,149,066

1,761,593

土地

2,794,358

2,697,064

9,098,069

8,835,625

 

 上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

販売用不動産

56,718千円

168,266千円

仕掛販売用不動産

878,722

1,840,143

935,440

2,008,409

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

30,000千円

272,000千円

1年内返済予定の長期借入金

572,728

717,000

長期借入金

3,200,000

2,884,000

3,802,728

3,873,000

 

 上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

その他(投資その他の資産)

386,000千円

388,000千円

386,000

388,000

 

 2 保証債務

子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

㈱中古住宅情報館

1,829,500千円

1,515,000千円

ゼネラルリブテック㈱

600,000

600,000

茨城グランディハウス㈱

4,454,500

3,488,000

群馬グランディハウス㈱

2,234,000

3,306,360

千葉グランディハウス㈱

5,179,300

4,194,400

神奈川グランディハウス㈱

2,928,000

3,483,000

㈱ウェルカムハウス

105,000

17,330,300

16,586,760

 

 

※3 当座貸越

     当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

当座貸越極度額

11,140,000千円

11,416,000千円

借入実行残高

5,778,300

8,736,800

差引額

5,361,700

2,679,200

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期金銭債権

2,646,053千円

3,178,265千円

短期金銭債務

315,254

236,615

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

817,642千円

868,846千円

 仕入高

2,874,322

1,992,080

 販売費及び一般管理費

142,760

140,510

営業取引以外の取引による取引高

1,133,432

1,146,630

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

広告宣伝費

475,518千円

417,487千円

給与手当

1,513,393

1,518,645

退職給付費用

56,666

70,540

減価償却費

110,215

104,680

役員退職慰労引当金繰入額

19,500

16,875

完成工事補償引当金繰入額

5,203

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「役員報酬」は298,700千円であります。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

土地

95,810千円

11,184千円

95,810

11,184

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物

1,030千円

626千円

構築物

11,287

11,784

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

106

12,318

12,518

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,909,231千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,909,231千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

56,872千円

 

55,875千円

退職給付引当金

202,728

 

235,428

関係会社株式評価損

27,414

 

27,414

未払事業税

9,875

 

7,597

役員退職慰労引当金

59,115

 

59,998

新株予約権

7,742

 

1,114

完成工事補償引当金

34,194

 

30,726

その他有価証券評価差額金

30,460

 

未払費用

7,913

 

1,159

その他

31,983

 

69,042

繰延税金資産小計

468,298

 

488,357

評価性引当額

△121,430

 

△171,839

繰延税金資産合計

346,868

 

316,517

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△13,950

その他

 

△6,292

繰延税金負債合計

 

△20,242

繰延税金資産の純額

346,868

 

296,275

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた66,177千円は、「完成工事補償引当金」34,194千円、「その他」31,983千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

法人税額の特別控除

△1.0

 

住民税均等割

0.5

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.0

 

△36.1

評価性引当額の増減

△0.0

 

9.3

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.1

 

5.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,844,212

51,865

626

138,341

2,757,108

2,198,933

構築物

107,653

11,515

11,784

15,594

91,790

194,938

車両運搬具

2,746

917

1,828

7,689

工具、器具及び備品

40,253

7,890

0

15,762

32,380

269,184

土地

5,011,474

154,659

105,061

5,061,071

リース資産

48,492

12,870

159

20,839

40,363

68,008

建設仮勘定

64,863

54,015

10,848

8,054,832

303,664

171,648

191,455

7,995,391

2,738,754

無形固定資産

電話加入権

6,408

6,408

商標権

745

149

277

618

34,738

ソフトウエア

52,864

5,616

515

18,661

39,304

177,043

60,018

5,766

515

18,939

46,330

211,781

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

不動産賃貸事業用建物附属設備

30,239千円

土地

不動産賃貸事業用土地

153,624千円

 

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

不動産賃貸事業用土地売却

105,061千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

186

144

42

完成工事補償引当金

112,259

11,384

100,875

役員退職慰労引当金

194,074

20,675

17,775

196,974

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。