1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取事務手数料 |
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|
受取保険金 |
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完成工事補償引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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シンジケートローン手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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新株予約権の行使 |
|
|
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新株予約権の失効 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
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|
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新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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新株予約権戻入益 |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
|
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称 茨城グランディハウス株式会社
群馬グランディハウス株式会社
千葉グランディハウス株式会社
株式会社中古住宅情報館
グランディリフォーム株式会社
ゼネラルリブテック株式会社
神奈川グランディハウス株式会社
株式会社ウェルカムハウス
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
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神奈川グランディハウス株式会社 |
2月末日 |
|
株式会社ウェルカムハウス |
2月末日 |
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
金利スワップ取引 時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ 棚卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)未成工事支出金 個別法に基づく原価法
(ハ)商品及び製品、原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
4~50年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
ニ 長期前払費用 定額法
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 不動産販売事業
(イ)戸建住宅及び宅地の販売
分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。
(ロ)注文住宅の請負
注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ロ 建築材料販売事業
主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。ただし、製品(加工品)については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
ハ 不動産賃貸事業
所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間(10年)にわたって均等償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
11,352,157 |
13,322,680 |
|
仕掛販売用不動産 |
33,998,068 |
34,681,471 |
|
売上原価 (棚卸資産簿価切下額) |
△533 |
32,596 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が取得原価を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた8,590千円、「その他」に表示していた36,890千円は、「受取保険金」1,184千円、「その他」44,296千円として組替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、令和4年3月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託の設定後6年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度553,516千円、959,300株、当連結会計年度418,613千円、725,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 534,370千円 当連結会計年度369,530千円
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
販売用不動産 |
632,551千円 |
933,315千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
11,430,751 |
11,468,976 |
|
建物及び構築物 |
2,818,685 |
2,457,069 |
|
土地 |
3,791,393 |
3,904,239 |
|
計 |
18,673,382 |
18,763,600 |
上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
販売用不動産 |
323,963千円 |
505,018千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
6,352,768 |
6,679,815 |
|
計 |
6,676,731 |
7,184,834 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,640,000千円 |
1,173,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,217,824 |
2,918,596 |
|
長期借入金 |
8,600,216 |
7,582,420 |
|
計 |
11,458,040 |
11,674,016 |
上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
その他(投資その他の資産) |
1,016,700千円 |
1,025,700千円 |
|
計 |
1,016,700 |
1,025,700 |
3 保証債務
住宅取得者が利用する金融機関の住宅ローンに対し、住宅ローン実行から抵当権設定までの期間における保証を行っております。当該保証の残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
住宅ローン利用者に対する保証 |
232,500千円 |
336,400千円 |
|
計 |
232,500 |
336,400 |
※4 当座貸越
当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
23,065,000千円 |
22,116,000千円 |
|
借入実行残高 |
13,876,800 |
15,538,600 |
|
差引額 |
9,188,200 |
6,577,400 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
棚卸資産評価損(△は戻入益) |
△ |
|
(表示方法の変更)
棚卸資産評価損(△は戻入益)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」及び「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は450,022千円、「減価償却費」は134,983千円であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
土地 |
95,810千円 |
11,184千円 |
|
計 |
95,810 |
11,184 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
14,043千円 |
18,474千円 |
|
工具、器具及び備品 |
42 |
0 |
|
その他 |
- |
106 |
|
計 |
14,085 |
18,581 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
34,000千円 |
93,800千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
34,000 |
93,800 |
|
税効果額 |
- |
△13,950 |
|
その他有価証券評価差額金 |
34,000 |
79,849 |
|
その他の包括利益合計 |
34,000 |
79,849 |
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,823,200 |
- |
- |
30,823,200 |
|
合計 |
30,823,200 |
- |
- |
30,823,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
1,918,845 |
- |
516,500 |
1,402,345 |
|
合計 |
1,918,845 |
- |
516,500 |
1,402,345 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち281,800株は、ストック・オプションの行使による減少、234,700株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却によるものであります。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式が959,300株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
37,460 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
37,460 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和4年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
902,950 |
30 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月30日 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
972,164 |
利益剰余金 |
32 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,823,200 |
- |
- |
30,823,200 |
|
合計 |
30,823,200 |
- |
- |
30,823,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
1,402,345 |
1,600,000 |
544,600 |
2,457,745 |
|
合計 |
1,402,345 |
1,600,000 |
544,600 |
2,457,745 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,600,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち310,800株は、ストック・オプションの行使による減少、233,800株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却による減少であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式が725,500株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,380 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,380 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
972,164 |
32 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
930,910 |
利益剰余金 |
32 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金23,216千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,839,975 |
千円 |
10,193,701 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△14,509 |
|
△14,509 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,825,466 |
|
10,179,192 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※)1. |
162,000 |
162,000 |
- |
|
資産計 |
162,000 |
162,000 |
- |
|
(1) 社債(※)2. |
5,100,000 |
5,071,396 |
△28,603 |
|
(2)長期借入金(※)3. |
19,335,280 |
19,314,352 |
△20,927 |
|
負債計 |
24,435,280 |
24,385,749 |
△49,530 |
(※)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
非上場株式 |
15,000 |
2.1年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。
3.1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※)1. |
255,800 |
255,800 |
- |
|
資産計 |
255,800 |
255,800 |
- |
|
(1) 社債(※)2. |
8,100,000 |
8,043,901 |
△56,098 |
|
(2)長期借入金(※)3. |
18,269,196 |
18,267,056 |
△2,139 |
|
負債計 |
26,369,196 |
26,310,958 |
△58,237 |
(※)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
非上場株式 |
15,000 |
2.1年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。
3.1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,839,975 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
574,709 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,414,685 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,193,701 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
487,539 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,681,241 |
- |
- |
- |
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
500,000 |
300,000 |
800,000 |
1,000,000 |
2,500,000 |
- |
|
長期借入金 |
3,103,044 |
5,785,006 |
6,441,556 |
1,932,716 |
934,556 |
1,138,402 |
|
合計 |
3,603,044 |
6,085,006 |
7,241,556 |
2,932,716 |
3,434,556 |
1,138,402 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
300,000 |
800,000 |
2,000,000 |
2,500,000 |
2,500,000 |
- |
|
長期借入金 |
4,846,806 |
8,748,616 |
2,248,716 |
1,451,556 |
647,778 |
325,724 |
|
合計 |
5,146,806 |
9,548,616 |
4,248,716 |
3,951,556 |
3,147,778 |
325,724 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
162,000 |
- |
- |
162,000 |
|
合計 |
162,000 |
- |
- |
162,000 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
255,800 |
- |
- |
255,800 |
|
合計 |
255,800 |
- |
- |
255,800 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
5,071,396 |
- |
5,071,396 |
|
長期借入金 |
- |
19,314,352 |
- |
19,314,352 |
|
合計 |
- |
24,385,749 |
- |
24,385,749 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
8,043,901 |
- |
8,043,901 |
|
長期借入金 |
- |
18,267,056 |
- |
18,267,056 |
|
合計 |
- |
26,310,958 |
- |
26,310,958 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
162,000 |
110,000 |
52,000 |
|
小計 |
162,000 |
110,000 |
52,000 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
162,000 |
110,000 |
52,000 |
|
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,000千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
2.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
255,800 |
110,000 |
145,800 |
|
小計 |
255,800 |
110,000 |
145,800 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
255,800 |
110,000 |
145,800 |
|
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,000千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
2.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・支払固定 |
長期借入金 |
1,495,000 |
1,265,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・支払固定 |
長期借入金 |
1,265,000 |
1,035,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。このほか、当社及び連結子会社は、選択制確定拠出年金制度(給与の一部をライフプラン給として支給し、社員個人の意思により確定拠出年金への拠出を選択できる制度)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げる簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
579,904千円 |
648,688千円 |
|
勤務費用 |
92,523 |
101,341 |
|
利息費用 |
2,203 |
2,465 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
2,978 |
24,601 |
|
退職給付の支払額 |
△28,921 |
△27,239 |
|
その他 |
- |
△33,751 |
|
退職給付債務の期末残高 |
648,688 |
716,106 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
324,907千円 |
365,735千円 |
|
退職給付費用 |
71,138 |
61,454 |
|
退職給付の支払額 |
△30,310 |
△8,520 |
|
その他 |
- |
33,751 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
365,735 |
452,421 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,014,424千円 |
1,168,527千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,014,424 |
1,168,527 |
|
退職給付に係る負債 |
1,014,424 |
1,168,527 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,014,424 |
1,168,527 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
勤務費用 |
92,523千円 |
101,341千円 |
|
利息費用 |
2,203 |
2,465 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,978 |
24,601 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
71,138 |
61,454 |
|
その他 |
- |
53 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
168,843 |
189,916 |
(5)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
割引率 |
0.38% |
0.66% |
|
予定昇給率 |
1.95% |
2.02% |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
|
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
2,220 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 当社執行役員 7名 当社子会社の取締役 7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 2,000,000株 |
|
付与日 |
平成26年7月14日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成26年7月14日 至 平成28年6月28日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年6月28日 至 令和6年6月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和6年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
374,600 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
310,800 |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
63,800 |
②単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
365 |
|
行使時平均株価 (円) |
628 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
100 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
57,100千円 |
|
56,105千円 |
|
退職給付に係る負債 |
316,930 |
|
364,467 |
|
未払事業税 |
35,549 |
|
14,271 |
|
連結会社間内部利益消去 |
72,211 |
|
42,214 |
|
完成工事補償引当金 |
57,670 |
|
53,482 |
|
役員退職慰労引当金 |
79,808 |
|
82,991 |
|
新株予約権 |
9,616 |
|
2,046 |
|
その他有価証券評価差額金 |
30,460 |
|
- |
|
未払費用 |
8,608 |
|
2,145 |
|
繰越欠損金 |
3,736 |
|
31,552 |
|
その他 |
74,012 |
|
106,938 |
|
繰延税金資産小計 |
745,704 |
|
756,216 |
|
評価性引当額(注) |
△124,615 |
|
△181,409 |
|
繰延税金資産合計 |
621,088 |
|
574,807 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△13,950 |
|
その他 |
△2,371 |
|
△13,452 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,371 |
|
△27,402 |
|
繰延税金資産の純額 |
618,717 |
|
547,404 |
(注)評価性引当額が56,793千円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び一部子会社において、役員退職慰労引当金及び完成工事補償引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.7 |
|
法人税額の特別控除 |
△1.6 |
|
△0.2 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
1.3 |
|
2.0 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
1.9 |
|
のれん償却額 |
1.3 |
|
4.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
12.7 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
|
52.1 |
前連結会計年度末(令和5年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(令和6年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,333千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は95,810千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は284千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,291千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は11,184千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は84千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,156,073 |
5,338,409 |
|
|
期中増減額 |
1,182,335 |
148,296 |
|
|
期末残高 |
5,338,409 |
5,486,705 |
|
期末時価 |
5,005,895 |
5,637,642 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は居住用アパートの取得(1,388,669千円)であり、主な減少額は減価償却(69,047千円)、駐車場用地の売却(147,741千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は駐車場用地の取得(152,666千円)、貸家の取得(218,895千円)であり、主な減少額は減価償却(90,106千円)、駐車場用地の売却(105,061千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
50,008,674 |
3,946,711 |
- |
53,955,386 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
916,529 |
- |
- |
916,529 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,925,204 |
3,946,711 |
- |
54,871,915 |
|
その他の収益 |
- |
- |
333,491 |
333,491 |
|
外部顧客への売上高 |
50,925,204 |
3,946,711 |
333,491 |
55,205,407 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
47,736,257 |
2,900,710 |
- |
50,636,968 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
440,437 |
- |
- |
440,437 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
48,176,695 |
2,900,710 |
- |
51,077,406 |
|
その他の収益 |
- |
- |
444,140 |
444,140 |
|
外部顧客への売上高 |
48,176,695 |
2,900,710 |
444,140 |
51,521,546 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
702,666 |
561,226 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
561,226 |
478,450 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
13,483 |
|
契約資産(期末残高) |
13,483 |
9,089 |
|
契約負債(期首残高) |
218,166 |
166,548 |
|
契約負債(期末残高) |
166,548 |
156,115 |
契約負債は、主に戸建住宅等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,466千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、164,048千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
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のれんの償却額 |
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|
|
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受取利息 |
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|
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支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
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|
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
|
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|
△ |
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その他の項目 |
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
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|
のれんの償却額 |
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|
|
|
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|
受取利息 |
|
|
|
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|
支払利息 |
|
|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△62,553 |
42,471 |
|
合計 |
△62,553 |
42,471 |
セグメント資産 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△512,583 |
△400,450 |
|
セグメント間未実現利益消去 |
△96,171 |
△67,410 |
|
全社資産※ |
8,508,336 |
8,596,619 |
|
合計 |
7,899,581 |
8,128,758 |
※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間の債務の相殺消去 |
△512,583 |
△400,655 |
|
合計 |
△512,583 |
△400,655 |
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
50,925,204 |
3,946,711 |
333,491 |
55,205,407 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
48,176,695 |
2,900,710 |
444,140 |
51,521,546 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
村田弘行 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 0.75 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注1) |
11,972 |
- |
- |
|
役員 |
林 裕朗 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 0.30 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注1) |
11,972 |
- |
- |
|
役員 |
齋藤淳夫 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 0.86 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注1) |
11,972 |
- |
- |
|
役員 |
佐山 靖 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 0.40 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注1) |
11,972 |
- |
- |
|
重要な子会社の役員 |
磯 国男 |
- |
- |
重要な子会社の役員 |
(被所有) 1.34 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注1) |
11,972 |
- |
- |
|
個人主要株主 |
菊地俊雄 |
- |
- |
当社主要株主 |
(被所有) 15.24 |
- |
建物の修繕(注2) |
13,454 |
- |
- |
(注)1.新株予約権の行使は平成26年6月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
村田弘行 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 0.89 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注1) |
22,922 |
- |
- |
|
役員 |
林 裕朗 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 0.42 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注1) |
11,534 |
- |
- |
|
役員 |
佐山 靖 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 0.45 |
- |
新株予約権(ストック・オプション)の行使(注1) |
15,184 |
- |
- |
|
主要株主 |
菊地俊雄 |
- |
- |
当社主要株主 |
(被所有) 10.40 |
- |
自己株式の取得(注2) |
915,200 |
- |
- |
(注)1.新株予約権の行使は平成26年6月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
889.12円 |
883.02円 |
|
1株当たり当期純利益 |
74.50円 |
14.54円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
73.99円 |
14.49円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
2,168,689 |
416,853 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,168,689 |
416,853 |
|
期中平均株式数(株) |
29,110,686 |
28,660,463 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
198,745 |
113,881 |
|
(うち新株予約権(株)) |
( 198,745) |
( 113,881) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
2.1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ959,300株及び725,500株であります。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,058,931株及び822,723株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、令和6年5月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を令和6年6月27日開催の第33期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。
1.役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。それに伴い、在任中の取締役(社外取締役を除く。以下「対象者」といいます。)について、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、一定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金の打切り支給を行うこととし、本株主総会に付議し、決議されました。支給時期は各対象者の退任時としております。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。
2.譲渡制限付株式報酬制度の導入について
(1)本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものです。
なお、当社は、当社子会社の取締役に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
(2)本制度の概要
①譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬として金銭債権を付与し、その総額は、年額25百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬諮問委員会に諮問し答申を得た上で、取締役会において決定することといたします。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年4万5千株以内(ただし、本制度が開始された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。)といたします。
なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結することを条件とします。
②本割当契約の内容
(i)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。
(ii)退任又は退職時の取扱い
対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間(以下「役務提供期間」という。)の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(iii)譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(iv)組織再編等における取扱い
上記(i)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
グランディハウス㈱ |
第6回無担保社債 (注)1 |
平成30年 5月25日 |
500,000 (500,000) |
- |
- |
- |
- |
|
㈱中古住宅情報館 |
第1回無担保社債 (注)1 |
令和元年 5月28日 |
300,000 |
300,000 (300,000) |
0.92 |
なし |
令和6年 5月28日 |
|
グランディハウス㈱ |
第7回無担保社債 |
令和2年 5月29日 |
500,000 |
500,000 |
0.16 |
なし |
令和7年 5月29日 |
|
グランディハウス㈱ |
第8回無担保社債 |
令和3年 9月30日 |
500,000 |
500,000 |
0.35 |
なし |
令和8年 9月30日 |
|
グランディハウス㈱ |
第9回無担保社債 |
令和4年 1月25日 |
500,000 |
500,000 |
0.29 |
なし |
令和9年 1月25日 |
|
茨城グランディハウス㈱ |
第1回無担保社債 |
令和4年 9月30日 |
300,000 |
300,000 |
0.46 |
なし |
令和7年 9月30日 |
|
グランディハウス㈱ |
第10回無担保社債 |
令和4年 12月20日 |
500,000 |
500,000 |
0.32 |
なし |
令和9年 12月20日 |
|
グランディハウス㈱ |
第11回無担保社債 |
令和5年 1月25日 |
500,000 |
500,000 |
0.53 |
なし |
令和10年 1月25日 |
|
グランディハウス㈱ |
第12回無担保社債 |
令和5年 2月28日 |
500,000 |
500,000 |
0.85 |
なし |
令和10年 2月28日 |
|
グランディハウス㈱ |
第13回無担保社債 |
令和5年 3月9日 |
500,000 |
500,000 |
0.70 |
なし |
令和10年 3月9日 |
|
グランディハウス㈱ |
第14回無担保社債 |
令和5年 3月10日 |
500,000 |
500,000 |
0.95 |
なし |
令和10年 3月10日 |
|
グランディハウス㈱ |
第15回無担保社債 |
令和5年 5月23日 |
- |
500,000 |
0.35 |
なし |
令和10年 5月23日 |
|
グランディハウス㈱ |
第16回無担保社債 |
令和5年 5月25日 |
- |
500,000 |
0.76 |
なし |
令和10年 5月25日 |
|
グランディハウス㈱ |
第17回無担保社債 |
令和5年 6月30日 |
- |
500,000 |
0.55 |
なし |
令和10年 6月30日 |
|
グランディハウス㈱ |
第18回無担保社債 |
令和5年 6月30日 |
- |
500,000 |
0.56 |
なし |
令和10年 6月30日 |
|
グランディハウス㈱ |
第19回無担保社債 |
令和5年 12月27日 |
- |
500,000 |
0.85 |
なし |
令和10年 12月27日 |
|
グランディハウス㈱ |
第20回無担保社債 |
令和6年 2月29日 |
- |
1,000,000 |
0.62 |
なし |
令和9年 2月26日 |
|
合計 |
- |
- |
5,100,000 (500,000) |
8,100,000 (300,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
300,000 |
800,000 |
2,000,000 |
2,500,000 |
2,500,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,262,600 |
17,039,600 |
1.01 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,103,044 |
4,846,806 |
0.94 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
34,124 |
26,418 |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のその他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,232,236 |
13,422,390 |
0.92 |
令和7年~令和16年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
50,805 |
38,543 |
- |
令和7年~令和11年 |
|
その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
34,682,809 |
35,373,758 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)には、E-Ship®信託に係る借入金369,530千円を含んでおります。当該借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。
4.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、E-Ship®信託に係る長期借入金については、返済予定額が見込めないため、記載から除外しております。また、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
8,748,616 |
2,248,716 |
1,451,556 |
278,248 |
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リース債務 |
17,908 |
12,186 |
4,689 |
2,359 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
11,801,593 |
24,726,700 |
37,502,565 |
51,521,546 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
199,582 |
463,044 |
587,146 |
869,813 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
108,398 |
251,626 |
314,619 |
416,853 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
3.68 |
8.65 |
10.93 |
14.54 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
3.68 |
4.97 |
2.24 |
3.62 |