第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,193,701

10,962,654

受取手形、売掛金及び契約資産

487,539

459,307

販売用不動産

13,322,680

12,519,398

未成工事支出金

19,178

9,083

仕掛販売用不動産

34,681,471

32,132,417

商品及び製品

295,766

329,757

原材料及び貯蔵品

152,029

139,650

その他

906,320

653,243

貸倒引当金

1,302

10,393

流動資産合計

60,057,385

57,195,118

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,716,254

3,669,166

機械装置及び運搬具(純額)

13,539

22,977

工具、器具及び備品(純額)

45,217

47,307

土地

7,536,497

7,668,603

リース資産(純額)

58,135

55,858

建設仮勘定

45,973

21,540

有形固定資産合計

11,415,618

11,485,453

無形固定資産

 

 

のれん

754,193

685,630

その他

58,427

54,156

無形固定資産合計

812,620

739,786

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,800

302,250

長期貸付金

10,642

10,332

繰延税金資産

547,404

646,695

その他

1,223,988

1,216,550

貸倒引当金

5,000

5,000

投資その他の資産合計

2,047,836

2,170,829

固定資産合計

14,276,074

14,396,068

繰延資産

 

 

社債発行費

135,294

138,781

繰延資産合計

135,294

138,781

資産合計

74,468,754

71,729,968

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

3,166,738

3,113,699

短期借入金

17,039,600

16,455,000

1年内償還予定の社債

300,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

4,846,806

4,868,026

リース債務

26,418

22,908

未払法人税等

137,769

209,245

完成工事補償引当金

175,296

170,293

その他

876,034

957,430

流動負債合計

26,568,664

26,296,603

固定負債

 

 

社債

7,800,000

8,300,000

長期借入金

13,422,390

11,121,192

リース債務

38,543

39,594

役員退職慰労引当金

267,837

退職給付に係る負債

1,168,527

1,242,385

その他

149,096

365,139

固定負債合計

22,846,395

21,068,310

負債合計

49,415,059

47,364,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

2,677,285

2,680,739

利益剰余金

21,428,435

20,575,215

自己株式

1,267,754

1,122,120

株主資本合計

24,915,465

24,211,334

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131,849

153,719

その他の包括利益累計額合計

131,849

153,719

新株予約権

6,380

純資産合計

25,053,694

24,365,053

負債純資産合計

74,468,754

71,729,968

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

24,726,700

26,983,435

売上原価

20,882,003

23,384,723

売上総利益

3,844,696

3,598,711

販売費及び一般管理費

3,260,762

3,164,682

営業利益

583,934

434,029

営業外収益

 

 

受取利息

65

705

受取配当金

2,861

3,111

受取事務手数料

14,600

13,399

受取保険金

24,808

657

完成工事補償引当金戻入額

12,136

4,923

その他

31,102

17,997

営業外収益合計

85,574

40,794

営業外費用

 

 

支払利息

177,834

192,390

シンジケートローン手数料

3,714

3,864

その他

17,040

22,849

営業外費用合計

198,589

219,103

経常利益

470,919

255,719

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,577

特別利益合計

3,577

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,874

15,767

リース解約損

1,424

役員退職慰労金

100,000

特別損失合計

7,874

117,191

税金等調整前中間純利益

463,044

142,104

法人税、住民税及び事業税

244,686

173,285

法人税等調整額

33,268

108,871

法人税等合計

211,418

64,414

中間純利益

251,626

77,690

親会社株主に帰属する中間純利益

251,626

77,690

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

251,626

77,690

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

44,850

21,870

その他の包括利益合計

44,850

21,870

中間包括利益

296,476

99,560

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

296,476

99,560

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

463,044

142,104

減価償却費

150,972

151,050

株式報酬費用

6,299

のれん償却額

68,563

68,563

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,424

267,837

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

12,136

5,003

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,446

9,090

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

65,782

73,857

受取利息及び受取配当金

2,926

3,817

支払利息

177,834

192,390

固定資産売却損益(△は益)

3,577

固定資産除却損

7,874

15,767

売上債権の増減額(△は増加)

71,659

28,232

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,578,721

3,340,818

仕入債務の増減額(△は減少)

147,485

53,038

その他

106,595

332,680

小計

2,842,112

4,027,581

利息及び配当金の受取額

3,159

3,817

利息の支払額

160,392

205,634

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

425,688

158,118

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,425,033

3,983,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

207,741

195,436

有形固定資産の売却による収入

3,962

無形固定資産の取得による支出

1,407

6,038

貸付けによる支出

2,300

貸付金の回収による収入

504

310

その他

2,943

25,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

208,001

222,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,984,400

584,600

長期借入れによる収入

3,290,000

2,333,000

長期借入金の返済による支出

4,027,253

4,612,978

社債の発行による収入

2,000,000

1,000,000

社債の償還による支出

500,000

300,000

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

35,574

23,287

自己株式の売却による収入

95,205

94,224

自己株式の取得による支出

915,200

配当金の支払額

971,641

929,491

リース債務の返済による支出

18,127

15,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

972,956

2,992,073

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,660,077

768,952

現金及び現金同等物の期首残高

10,825,466

10,179,192

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,165,388

10,948,144

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年3月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本プランは、「グランディハウス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託の設定後6年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,613千円、725,500株、当中間連結会計期間324,389千円、562,200株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 369,530千円  当中間連結会計期間 251,830千円

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2024年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額202,125千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  保証債務

 住宅取得者が利用する金融機関の住宅ローンに対し、住宅ローン実行から抵当権設定までの期間における保証を行っております。当該保証の残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

住宅ローン利用者に対する保証

336,400千円

476,100千円

 計

336,400

476,100

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

1,416,747千円

1,375,379千円

退職給付費用

48,804

52,575

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,179,897千円

10,962,654千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△14,509

△14,509

現金及び現金同等物

8,165,388

10,948,144

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

・配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月22日

取締役会

普通株式

972,164

32

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が786,562千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,416,159千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

・配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月20日

取締役会

普通株式

930,910

32

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金23,216千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,964,387

1,540,780

221,532

24,726,700

24,726,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,340

2,016,461

41,893

2,084,694

2,084,694

22,990,727

3,557,242

263,425

26,811,395

2,084,694

24,726,700

セグメント利益

182,968

176,815

103,316

463,100

7,818

470,919

(注)1.セグメント利益の調整額7,818千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,540,836

1,218,452

224,145

26,983,435

26,983,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,300

1,632,222

43,959

1,700,482

1,700,482

25,565,136

2,850,675

268,105

28,683,917

1,700,482

26,983,435

セグメント利益

56,413

50,682

124,268

231,364

24,355

255,719

(注)1.セグメント利益の調整額24,355千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

合計

一時点で移転される財

22,785,019

1,540,780

24,325,800

一定の期間にわたり移転される財

179,368

179,368

顧客との契約から生じる収益

22,964,387

1,540,780

24,505,168

その他の収益

221,532

221,532

外部顧客への売上高

22,964,387

1,540,780

221,532

24,726,700

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

合計

一時点で移転される財

25,293,436

1,218,452

26,511,889

一定の期間にわたり移転される財

247,400

247,400

顧客との契約から生じる収益

25,540,836

1,218,452

26,759,289

その他の収益

224,145

224,145

外部顧客への売上高

25,540,836

1,218,452

224,145

26,983,435

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

8円65銭

2円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

251,626

77,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

251,626

77,690

普通株式の期中平均株式数(株)

29,080,112

28,498,028

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8円62銭

2円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

123,983

6,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ882,500株及び650,414株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………930,910千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………32円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月28日

 (注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。