当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続く一方、海外景気の下振れや物価上昇が我が国経済に影響を及ぼすリスク要因も見られました。
住宅業界においては、資材価格高騰による住宅価格高止まりや住宅ローン金利の上昇など、顧客マインドには厳しい状況が続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月に前年割れに転じて以来23ヶ月連続で前年同月を下回りました。当中間連結会計期間においては、前年同期比12.9%の減少となり、下げ止まりの兆しは見られませんでした。
このような状況の中、当社グループは、新経営体制のもと、本年5月に新中期経営計画を公表し、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に沿い、成長ステージへの再転換を果たすべく経営に取り組んでまいりました。
主力の新築住宅販売事業においては、従来、1本部制にてグループ全体を統括していた開発本部及び営業本部の機能をそれぞれ2本部制に再編し、また、オーダー住宅専門部署を設置するなど組織強化、新規顧客層の開拓に努めました。
これらの取り組みにより、当中間連結会計期間においては前年同期比で販売棟数が増加しました。一方で、住宅市場の冷え込みにより利益ベースでは前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高269億83百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益4億34百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益2億55百万円(前年同期比45.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益77百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、当期首から開発本部と営業本部を、首都圏と北関東のエリア別2本部制にそれぞれ再編し、意思決定の機動性向上を図りました。また、注文住宅の専門部署を設け、カスタムオーダー及びフルオーダー住宅のラインナップを拡充し、オーダー志向の顧客獲得の強化を図るなど、住宅価格高騰などの影響で需要の冷え込みが続く中、受注の拡大に取り組みました。
商品面においては、引き続き、長期優良住宅やZEH住宅等のサステナブルで競争力ある家づくりに注力することで差別化を図るとともに、女性設計士の住まいづくりへの想いを商品化するプロジェクト(ハウス・ソムリエール)のシリーズ第4回目となる『グランソムリエール西原町6期(宇都宮市、全3区画)』の販売を開始しました。
このような取り組みにより、当中間連結会計期間における新築住宅販売棟数は、前年同期を上回る649棟(前年同期比43棟増)となったものの、住宅価格の高騰と住宅需要の冷え込みにより、利益面では厳しい状況が続きました。
中古住宅販売では、新築住宅の価格高騰の影響を受け、物件の仕入価格の上昇とそれに伴う販売価格の高騰が進み、需要の低迷と新築ローコスト分譲住宅との競合が激化する厳しい状況が続きました。
このような中、仕入物件を厳選しつつ、販売強化に注力しました。その結果、当中間連結会計期間の販売棟数は、64棟(前年同期比7棟増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における不動産販売セグメントの売上高は255億40百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は56百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅(木造)着工戸数が2022年4月から続いた前年同月割れの状況が、本年4月以降から9月までの着工は前年プラスとマイナスの一進一退が続いたものの、受注環境は厳しい状況が続きました。一方で、木材価格は下げ止まりから横ばいで推移しました。
このような状況の中、優良顧客の囲い込みと埼玉県エリアでの新規顧客の獲得に注力しましたが、需要の低迷と競合激化により販売数量の減少と販売価格低下の影響を受け、前年同期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における建築材料販売セグメントの売上高は12億18百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益は50百万円(前年同期比71.3%減)となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、賃貸オフィス等(住居用建物を含む)では新規投資を行っていないものの、既存物件の稼働率が引き続き高水準で推移し、堅調な業績となりました。
パーキング事業においては、8月に新たな時間貸駐車場(30車室)が宇都宮市内で供用を開始しましたが、既存のパーキングでは前年同期並みの稼働状況で推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は2億24百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は1億24百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億38百万円減少し、717億29百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業における在庫販売が進捗し、棚卸資産が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少し、473億64百万円となりました。主な要因は、在庫の減少により借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億88百万円減少し、243億65百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いによる減少があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動において増加し、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ7億68百万円増加し、109億48百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、39億83百万円(前年同期は34億25百万円の減少)となり、大きく改善しました。これは主に、在庫の販売が進捗し、棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億22百万円(前年同期は2億8百万円の減少)となりました。これは主に、時間貸駐車場の新規取得投資を行うなど有形固定資産の取得による支出が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、29億92百万円(前年同期は9億72百万円の増加)となりました。これは主に、在庫販売の進捗に伴い借入金の返済が進んだことによるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。