第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

47,154,284

54,884,855

55,205,407

51,521,546

53,960,131

経常利益

(千円)

2,095,873

3,810,207

3,103,560

877,211

918,646

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,724,943

2,583,889

2,168,689

416,853

486,250

包括利益

(千円)

1,745,443

2,581,389

2,202,689

496,703

559,317

純資産額

(千円)

23,160,329

24,660,214

26,196,011

25,053,694

24,866,354

総資産額

(千円)

58,070,579

60,901,976

72,645,313

74,468,754

68,770,749

1株当たり純資産額

(円)

786.57

850.82

889.12

883.02

866.26

1株当たり当期純利益

(円)

59.30

88.06

74.50

14.54

17.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

59.12

87.56

73.99

14.49

17.01

自己資本比率

(%)

39.6

40.4

36.0

33.6

36.2

自己資本利益率

(%)

7.69

10.86

8.54

1.63

1.95

株価収益率

(倍)

8.11

5.93

7.37

42.78

31.57

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,481,342

444,486

8,845,544

2,223,979

8,637,057

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

410,362

481,769

1,488,167

463,318

316,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

58,861

1,339,215

10,075,642

2,041,023

7,657,013

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

13,349,007

11,083,535

10,825,466

10,179,192

10,843,165

従業員数

(人)

799

821

864

856

795

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、上記の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

23,595,725

26,920,878

26,678,722

22,728,744

24,447,352

経常利益

(千円)

2,152,709

2,653,711

2,316,988

929,774

1,335,672

当期純利益

(千円)

1,914,448

2,134,083

2,016,712

879,567

1,172,801

資本金

(千円)

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数

(株)

30,823,200

30,823,200

30,823,200

30,823,200

30,823,200

純資産額

(千円)

20,461,910

21,511,990

22,895,811

22,216,207

22,715,418

総資産額

(千円)

37,794,503

40,231,843

46,828,906

49,798,795

46,811,306

1株当たり純資産額

(円)

694.32

741.90

776.94

782.99

791.33

1株当たり配当額

(円)

24.00

30.00

32.00

32.00

32.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

65.82

72.73

69.28

30.69

41.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

65.62

72.32

68.81

30.57

41.03

自己資本比率

(%)

53.7

53.3

48.8

44.6

48.5

自己資本利益率

(%)

9.75

10.22

9.10

3.90

5.22

株価収益率

(倍)

7.30

7.18

7.92

20.27

13.08

配当性向

(%)

36.3

41.3

46.2

104.3

78.0

従業員数

(人)

443

456

465

460

407

株主総利回り

(%)

141.2

160.4

176.9

206.1

191.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

522

594

616

683

631

最低株価

(円)

280

416

503

534

501

 (注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、上記の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

 

2【沿革】

 当社は、1991年4月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、2004年1月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

1991年4月

栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業

1995年8月

新日本地所株式会社(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立

1996年4月

注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入

1996年6月

株式会社新日本リフォームサービス(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立

1997年11月

栃木県小山市に小山支店(現・県南支社)を開設

1999年9月

商品ブランド「グランディハウス」を発表

初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始

1999年11月

新日本グランディ株式会社に商号変更

2000年8月

グランディ都市計画株式会社(当社に吸収合併)を設立

2000年9月

グランディテクノロジー株式会社(当社に吸収合併)を設立

2001年1月

グランディ土木建設株式会社(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立

2001年4月

介護型住宅商品「遊悠自在」を発表

栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン

2001年8月

千葉県柏市に柏支店を開設

2003年2月

ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換

2003年6月

栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業

2004年1月

グランディハウス株式会社に商号変更

2005年4月

グランディプレカット株式会社(現・連結子会社 ゼネラルリブテック株式会社)を設立

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年11月

中古住宅の流通事業に本格的に参入

地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立

地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立

グランディリフォーム株式会社(現・連結子会社)を設立

2009年12月

栃木県矢板市に県北支社(現・栃木県那須塩原市)を開設

2010年1月

初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン

2010年3月

2011年12月

大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2013年2月

地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年7月

総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン

2014年9月

新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成

2015年4月

総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2015年11月

第1次中期経営計画を策定

2016年12月

大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始

2018年5月

第2次中期経営計画を策定

2018年12月

総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン

2019年4月

埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設

2019年7月

株式取得により株式会社プラザハウス(現・神奈川グランディハウス株式会社)及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化

2021年8月

第3次中期経営計画を策定

2021年9月

大型分譲地「ZEHソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始

2022年2月

新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社(7社)の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)不動産販売

 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。

 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。

当社             ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都

茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県(除、西部)

群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県

千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県

神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県

 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。

(2)建築材料販売

 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。

(3)不動産賃貸

 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

茨城グランディハウス㈱

 (注)2

茨城県水戸市

110,000

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

群馬グランディハウス㈱

 (注)2

群馬県高崎市

110,000

不動産販売

100

営業上の取引あり

役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。

千葉グランディハウス㈱

 (注)2

千葉県柏市

110,000

不動産販売

100

営業上の取引あり

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

ゼネラルリブテック㈱

栃木県鹿沼市

100,000

建築材料販売

100

住宅用プレカット資材の納入

役員の兼任あり

㈱中古住宅情報館

栃木県宇都宮市

90,000

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり

グランディリフォーム㈱

栃木県宇都宮市

10,000

不動産販売

100

当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
役員の兼任あり

当社より本支店の土地建物の貸与を受けております。

神奈川グランディハウス㈱

神奈川県川崎市宮前区

30,000

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり

㈱ウェルカムハウス

神奈川県川崎市宮前区

100

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり

 (注)1. [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2. 茨城グランディハウス㈱、群馬グランディハウス㈱及び千葉グランディハウス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

 

茨城グランディハウス㈱

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

群馬グランディハウス㈱

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

千葉グランディハウス㈱

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

 ①売上高(千円)

7,834,461

5,745,220

6,773,415

 ②経常利益(千円)

88,701

189,731

334,002

 ③当期純利益(千円)

60,607

134,053

232,707

 ④純資産額(千円)

961,196

429,239

632,678

 ⑤総資産額(千円)

5,913,106

4,306,993

8,238,805

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売

663

建築材料販売

63

不動産賃貸

5

全社(共通)

64

合計

795

 (注)1.従業員数は、就業人員数であります。

2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

407

40.9

10.1

5,540

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売

338

不動産賃貸

5

全社(共通)

64

合計

407

 (注)1.従業員数は、就業人員数であります。

2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

<提出会社及び主要な連結子会社>

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4.

正規

労働者

非正規

労働者

全労働者

正規労働者

非正規労働者

提出会社

4.2

66.7

71.4

71.2

67.6

茨城グランディハウス㈱

0.0

50.0

65.2

65.0

(注)1.主要な連結子会社は、常時雇用する労働者数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。

2.上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。

4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。

5.非正規労働者は、執行役員等を除く、定年再雇用労働者を対象に算出しております。

6.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の「-」は、対象となる労働者が無いことを示しております。