2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,325,819

8,829,348

売掛金

21,418

17,438

販売用不動産

※1 6,319,630

※1 5,514,769

未成工事支出金

11,507

10,944

仕掛販売用不動産

※1 19,216,212

※1 15,852,106

原材料及び貯蔵品

35,865

34,209

前渡金

250,896

247,095

前払費用

65,493

76,360

短期貸付金

※4 3,140,000

※4 4,120,000

未収入金

※4 276,534

※4 79,963

その他

※4 11,658

※4 13,688

貸倒引当金

42

9,556

流動資産合計

37,674,992

34,786,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,757,108

※1 2,661,181

構築物

91,790

64,623

車両運搬具

1,828

911

工具、器具及び備品

32,380

32,019

土地

※1 5,061,071

※1 5,044,316

リース資産

40,363

39,900

建設仮勘定

10,848

7,282

有形固定資産合計

7,995,391

7,850,234

無形固定資産

 

 

電話加入権

6,408

6,408

商標権

618

439

ソフトウエア

39,304

30,739

無形固定資産合計

46,330

37,587

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,800

377,850

関係会社株式

2,909,231

2,909,231

長期貸付金

2,241

2,177

長期前払費用

48,955

34,231

繰延税金資産

296,275

284,270

その他

※1 421,690

※1 413,768

投資その他の資産合計

3,949,194

4,021,528

固定資産合計

11,990,916

11,909,351

繰延資産

 

 

社債発行費

132,886

115,587

繰延資産合計

132,886

115,587

資産合計

49,798,795

46,811,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

※4 1,307,991

※4 1,434,971

短期借入金

※1,※3 9,072,800

※3 6,454,700

1年内償還予定の社債

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,067,000

※1 2,321,000

リース債務

18,675

15,726

未払金

※4 24,915

※4 33,555

未払費用

※4 172,224

※4 155,971

未払法人税等

31,748

61,794

未払消費税等

34,426

116,240

契約負債

49,579

108,266

前受金

17,887

17,840

預り金

163,043

353,833

完成工事補償引当金

100,875

92,036

その他

9,538

9,909

流動負債合計

12,070,705

11,675,847

固定負債

 

 

社債

7,500,000

8,000,000

長期借入金

※1 6,877,530

※1 3,301,560

リース債務

26,876

28,389

退職給付引当金

772,910

806,267

役員退職慰労引当金

196,974

その他

137,589

283,822

固定負債合計

15,511,882

12,420,040

負債合計

27,582,587

24,095,887

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,184,000

2,184,000

その他資本剰余金

493,285

496,739

資本剰余金合計

2,677,285

2,680,739

利益剰余金

 

 

利益準備金

153,475

153,475

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,400,000

3,400,000

繰越利益剰余金

15,037,473

15,279,364

利益剰余金合計

18,590,948

18,832,839

自己株式

1,267,754

1,080,576

株主資本合計

22,077,978

22,510,501

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

131,849

204,916

評価・換算差額等合計

131,849

204,916

新株予約権

6,380

純資産合計

22,216,207

22,715,418

負債純資産合計

49,798,795

46,811,306

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 22,728,744

※1 24,447,352

売上原価

※1 19,194,903

※1 20,713,784

売上総利益

3,533,840

3,733,567

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,571,671

※1,※2 3,370,482

営業利益又は営業損失(△)

37,831

363,085

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,145,707

※1 1,169,064

受取事務手数料

※1 14,626

※1 13,568

その他

※1 40,663

※1 39,656

営業外収益合計

1,200,997

1,222,290

営業外費用

 

 

支払利息

156,200

149,183

シンジケートローン手数料

12,312

6,000

社債発行費償却

29,890

42,881

その他

34,988

51,637

営業外費用合計

233,391

249,703

経常利益

929,774

1,335,672

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11,184

特別利益合計

11,184

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 12,518

※4 19,755

リース解約損

598

役員退職慰労金

100,000

減損損失

27,552

特別損失合計

12,518

147,906

税引前当期純利益

928,439

1,187,766

法人税、住民税及び事業税

12,229

36,942

法人税等調整額

36,642

21,978

法人税等合計

48,872

14,964

当期純利益

879,567

1,172,801

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

7,295,419

34.0

3,911,318

23.9

Ⅱ 材料費

 

3,515,554

16.4

3,138,729

19.2

Ⅲ 労務費

 

1,370,163

6.4

1,270,356

7.7

Ⅳ 外注費

 

9,061,723

42.2

7,830,717

47.8

Ⅴ 経費

 

229,156

1.0

224,013

1.4

 

21,472,016

100.0

16,375,134

100.0

期首未成原価

 

18,085,108

 

19,227,719

 

期末未成原価

 

19,227,719

 

15,863,051

 

当期不動産売上総原価

 

20,329,406

 

19,739,802

 

期首販売用不動産

 

5,001,481

 

6,319,630

 

期末販売用不動産

 

6,319,630

 

5,514,769

 

不動産売上原価

 

19,011,257

 

20,544,663

 

 

 

 

 

 

 

※原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

 

73,166

39.8

74,898

44.3

Ⅱ その他経費

 

110,479

60.2

94,222

55.7

 

183,646

100.0

169,120

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,077,500

2,184,000

490,902

2,674,902

153,475

3,400,000

15,130,070

18,683,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

972,164

972,164

当期純利益

 

 

 

 

 

 

879,567

879,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

2,382

2,382

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,382

2,382

92,597

92,597

当期末残高

2,077,500

2,184,000

493,285

2,677,285

153,475

3,400,000

15,037,473

18,590,948

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

629,596

22,806,351

52,000

52,000

37,460

22,895,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

972,164

 

 

 

972,164

当期純利益

 

879,567

 

 

 

879,567

自己株式の取得

915,200

915,200

 

 

 

915,200

自己株式の処分

134,902

134,902

 

 

 

134,902

新株予約権の行使

142,139

144,522

 

 

31,080

113,442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79,849

79,849

 

79,849

当期変動額合計

638,157

728,373

79,849

79,849

31,080

679,603

当期末残高

1,267,754

22,077,978

131,849

131,849

6,380

22,216,207

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,077,500

2,184,000

493,285

2,677,285

153,475

3,400,000

15,037,473

18,590,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

930,910

930,910

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,172,801

1,172,801

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

3,454

3,454

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,454

3,454

241,891

241,891

当期末残高

2,077,500

2,184,000

496,739

2,680,739

153,475

3,400,000

15,279,364

18,832,839

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,267,754

22,077,978

131,849

131,849

6,380

22,216,207

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

930,910

 

 

 

930,910

当期純利益

 

1,172,801

 

 

 

1,172,801

自己株式の処分

155,852

155,852

 

 

 

155,852

新株予約権の行使

31,325

34,780

 

 

6,380

28,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

73,066

73,066

 

73,066

当期変動額合計

187,178

432,523

73,066

73,066

6,380

499,210

当期末残高

1,080,576

22,510,501

204,916

204,916

22,715,418

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式   移動平均法に基づく原価法

ロ.満期保有目的の債券       償却原価法(定額法)

ハ.その他有価証券         市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

金利スワップ取引          時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ.販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.未成工事支出金         個別法に基づく原価法

ハ.原材料             総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ニ.貯蔵品             最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産           定率法

(リース資産を除く)        ただし、建物及び建物附属設備並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産           定額法

(リース資産を除く)        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産            リース期間を耐用年数とする定額法

(4) 長期前払費用           定額法

3.繰延資産の処理方法

社債発行費             社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金            債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金        完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金          イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 不動産販売事業

イ 戸建住宅及び宅地の販売

分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。

ロ 注文住宅の請負

注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 

(2) 不動産賃貸事業

所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理      固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

6,319,630

5,514,769

仕掛販売用不動産

19,216,212

15,852,106

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2024年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額142,802千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(有形固定資産の保有目的の変更)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

278,140千円

354,808千円

仕掛販売用不動産

4,098,826

2,882,936

建物

1,761,593

2,073,747

土地

2,697,064

2,689,297

8,835,625

8,000,789

 

 上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

168,266千円

233,691千円

仕掛販売用不動産

1,840,143

916,458

2,008,409

1,150,149

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

272,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

717,000

1,106,000

長期借入金

2,884,000

1,334,000

3,873,000

2,440,000

 

 上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

その他(投資その他の資産)

388,000千円

388,000千円

388,000

388,000

 

 2 保証債務

子会社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱中古住宅情報館

1,515,000千円

953,500千円

ゼネラルリブテック㈱

600,000

600,000

茨城グランディハウス㈱

3,488,000

3,020,300

群馬グランディハウス㈱

3,306,360

2,388,500

千葉グランディハウス㈱

4,194,400

4,397,000

神奈川グランディハウス㈱

3,483,000

2,033,000

16,586,760

13,392,300

 

※3 当座貸越

     当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

11,416,000千円

11,140,000千円

借入実行残高

8,736,800

6,175,700

差引額

2,679,200

4,964,300

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,178,265千円

4,180,543千円

短期金銭債務

236,615

220,723

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

868,846千円

1,009,220千円

 仕入高

1,992,080

1,678,123

 販売費及び一般管理費

140,510

140,118

営業取引以外の取引による取引高

1,146,630

1,161,183

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費

417,487千円

360,652千円

給与手当

1,518,645

1,403,211

租税公課

327,310

362,606

退職給付費用

70,540

52,190

減価償却費

104,680

92,020

役員退職慰労引当金繰入額

16,875

5,200

 

(表示方法の変更)

「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

11,184千円

-千円

11,184

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

626千円

168千円

構築物

11,784

19,587

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

106

12,518

19,755

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,909,231千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,909,231千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

55,875千円

 

65,692千円

退職給付引当金

235,428

 

252,845

関係会社株式評価損

27,414

 

28,224

未払事業税

7,597

 

8,697

役員退職慰労引当金

59,998

 

長期未払金

 

44,742

新株予約権

1,114

 

完成工事補償引当金

30,726

 

28,779

その他

70,202

 

67,352

繰延税金資産小計

488,357

 

496,334

評価性引当額

△171,839

 

△158,274

繰延税金資産合計

316,517

 

338,059

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,950

 

△47,933

その他

△6,292

 

△5,855

繰延税金負債合計

△20,242

 

△53,789

繰延税金資産の純額

296,275

 

284,270

 

(表示方法の変更)

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「未払費用」に表示していた1,159千円、「その他」に表示していた69,042千円は、「その他」70,202千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.7

住民税均等割

1.3

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.1

 

△28.2

評価性引当額の増減

9.3

 

△1.5

その他

△0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.3

 

1.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,738千円増加し、法人税等調整額が8,113千円、その他有価証券評価差額金が1,375千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,757,108

70,180

24,280

(19,250)

141,828

2,661,181

2,337,553

構築物

91,790

23,394

36,258

(8,301)

14,302

64,623

190,327

車両運搬具

1,828

917

911

8,606

工具、器具及び備品

32,380

9,045

0

9,406

32,019

274,223

土地

5,061,071

130,864

147,619

5,044,316

リース資産

40,363

23,802

7,360

16,904

39,900

44,477

建設仮勘定

10,848

88,429

91,995

7,282

7,995,391

345,715

307,514

(27,552)

183,358

7,850,234

2,855,188

無形固定資産

電話加入権

6,408

6,408

商標権

618

178

439

34,916

ソフトウエア

39,304

6,718

15,283

30,739

185,039

46,330

6,718

15,461

37,587

219,956

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

不動産販売事業用土地取得

119,737千円

建物

不動産賃貸事業用建物設備工事

24,230千円

    3.有形固定資産に計上していた土地147,619千円及び構築物8,368千円について、販売目的に用途変更したため、棚卸資産に振り替えております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

42

9,514

9,556

完成工事補償引当金

100,875

8,839

92,036

役員退職慰労引当金

196,974

5,700

202,675

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。