文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益は改善しており、雇用、所得環境も改善傾向が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念が内在する等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が拡大すると共に、私募ファンドやJ-REIT等による物件取得は依然として活発に行われる等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましても、首都圏を中心としたマンション販売は堅調に推移し、新設住宅着工戸数につきましても持ち直しが見られるものの、消費マインドが依然として低位安定する中で、競合他社との販売競争は厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。新築戸建分譲事業における物件の供給が、昨年に比して減少したことで、売上高につきましては減収となりましたが、不動産仲介事業において、新築住宅、中古住宅共に仲介件数が増加し、継続して取り組んでおります中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、粗利益率が改善いたしました。これにより、利益面では、前年同四半期と比較して大きく上回ることとなりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,813百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益43百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）、経常利益24百万円（前年同四半期は経常損失57百万円）、四半期純利益３百万円（前年同四半期は四半期純損失45百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は366百万円（前年同四半期比38.1％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、物件の供給が昨年に比して減少したことで、売上高は減少しましたが、利益面につきましては、前年同四半期には消費税増税後の値引き販売等により一時的に利益率が悪化していたことから、前年同四半期を上回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は2,798百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は157百万円（同44.0％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は382百万円（前年同四半期比95.0％増）、セグメント利益は16百万円（同72.2％増）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は41百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益は８百万円（同134.2％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業の売上高は115百万円（前年同四半期比17.9％減）、セグメント利益は60百万円（同16.7％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業の売上高は109百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。