第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,178,892

1,594,600

受取手形及び売掛金

30,239

29,376

販売用不動産

501,510

1,283,693

仕掛販売用不動産

735,272

1,632,628

未成工事支出金

3,959

22,496

繰延税金資産

41,213

26,463

その他

52,544

99,803

貸倒引当金

4

1

流動資産合計

3,543,627

4,689,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

958,329

1,082,279

機械装置及び運搬具(純額)

19,589

16,442

工具、器具及び備品(純額)

16,550

20,070

土地

972,347

932,408

リース資産(純額)

2,443

23,551

建設仮勘定

9,100

7,017

有形固定資産合計

1,978,361

2,081,769

無形固定資産

 

 

のれん

125,871

375,545

ソフトウエア

6,255

5,726

商標権

1,192

1,060

その他

179

613

無形固定資産合計

133,499

382,946

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,600

69,120

その他

61,109

118,192

貸倒引当金

1,005

1,005

投資その他の資産合計

105,703

186,306

固定資産合計

2,217,563

2,651,022

繰延資産

15,193

16,359

資産合計

5,776,385

7,356,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

284,853

426,356

短期借入金

694,805

1,533,200

1年内償還予定の社債

71,200

31,200

1年内返済予定の長期借入金

498,299

569,527

リース債務

568

7,114

未払法人税等

121,745

3,924

賞与引当金

51,327

39,875

製品保証引当金

17,157

15,953

資産除去債務

770

その他

326,961

195,290

流動負債合計

2,067,688

2,822,440

固定負債

 

 

社債

699,800

848,600

長期借入金

1,069,819

1,799,383

リース債務

1,952

16,795

繰延税金負債

15,702

23,986

資産除去債務

2,560

5,616

その他

12,296

15,148

固定負債合計

1,802,131

2,709,530

負債合計

3,869,819

5,531,971

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,842

328,842

資本剰余金

173,940

173,940

利益剰余金

1,374,724

1,275,524

株主資本合計

1,877,506

1,778,306

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,059

46,163

その他の包括利益累計額合計

29,059

46,163

純資産合計

1,906,566

1,824,470

負債純資産合計

5,776,385

7,356,441

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

3,940,071

3,813,091

売上原価

2,991,647

2,668,405

売上総利益

948,424

1,144,686

販売費及び一般管理費

982,636

1,100,703

営業利益又は営業損失(△)

34,211

43,982

営業外収益

 

 

受取利息

503

535

受取配当金

701

698

受取手数料

16,978

13,146

違約金収入

1,088

4,703

その他

2,395

2,288

営業外収益合計

21,667

21,372

営業外費用

 

 

支払利息

30,142

30,613

支払保証料

10,530

6,277

その他

4,457

3,659

営業外費用合計

45,130

40,549

経常利益又は経常損失(△)

57,674

24,805

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

2,093

特別利益合計

9

2,093

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,160

1,092

減損損失

1,135

特別損失合計

2,296

1,092

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

59,961

25,806

法人税、住民税及び事業税

5,544

7,443

法人税等調整額

19,570

14,812

法人税等合計

14,025

22,255

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△)

45,935

3,550

四半期純利益又は四半期純損失(△)

45,935

3,550

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△)

45,935

3,550

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,431

17,103

その他の包括利益合計

11,431

17,103

四半期包括利益

57,367

20,654

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

57,367

20,654

少数株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、シティホーム株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、平成27年8月31日をみなし取得日としているため、同社の平成27年9月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。

 

(追加情報)

(固定資産の保有目的の変更)

当第3四半期連結会計期間において、賃貸不動産の一部について、保有目的を販売目的へと変更したことに伴い、固定資産として計上していた、建物及び構築物(純額)181,990千円、土地284,975千円及び建設仮勘定93,208千円を、販売用不動産466,097千円及び仕掛販売用不動産94,076千円へ振り替えております。

 

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となっております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

減価償却費

48,257千円

42,917千円

のれんの償却額

10,489

12,675

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月20日
定時株主総会

普通株式

82,120

20

平成25年12月31日

平成26年3月24日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月20日
定時株主総会

普通株式

102,750

25

平成26年12月31日

平成27年3月23日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業

建設請負

事業

損害保険

代理事業

不動産

賃貸事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

265,437

3,197,469

196,234

33,156

140,108

107,666

3,940,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,330

3,330

265,437

3,197,469

196,234

33,156

143,438

107,666

3,943,401

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,131

109,215

9,718

3,740

51,706

1,917

173,166

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,940,071

3,940,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,330

(3,330)

3,943,401

(3,330)

3,940,071

セグメント利益又はセグメント損失(△)

173,166

(207,378)

34,211

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額207,378千円には、セグメント間取引消去1,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用209,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業

建設請負

事業

損害保険

代理事業

不動産

賃貸事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

366,560

2,798,297

382,657

41,451

115,024

109,100

3,813,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,640

5,400

11,040

372,200

2,798,297

382,657

41,451

120,424

109,100

3,824,131

セグメント利益又はセグメント損失(△)

27,856

157,226

16,736

8,760

60,332

4,467

266,444

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,813,091

3,813,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,040

(11,040)

3,824,131

(11,040)

3,813,091

セグメント利益又はセグメント損失(△)

266,444

(222,461)

43,982

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額222,461千円には、セグメント間取引消去1,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用223,712千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第3四半期連結会計期間において、シティーホーム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産仲介事業」において208,785千円、「新築戸建分譲事業」において673,237千円、「不動産賃貸事業」において215,719千円それぞれ増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  当第3四半期連結会計期間において、シティーホーム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産仲介事業」において208,131千円、「新築戸建分譲事業」において52,032千円それぞれのれんが発生しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 シティーホーム株式会社

事業の内容    主に不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの、地域密着戦略での事業展開におけるエリア拡大のため。

(3)企業結合日

平成27年8月28日(みなし取得日は平成27年8月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、全株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年9月1日から平成27年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価      250,000千円

取得に直接要した費用  38,660千円

取得原価       288,660千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

262,350千円

(2)発生原因

シティーホーム株式会社が事業を展開するエリアにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四

半期純損失金額(△)

△11円18銭

0円86銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△45,935

3,550

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△45,935

3,550

普通株式の期中平均株式数(株)

4,109,004

4,110,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。