１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
商標権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
|
社債発行費 |
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|
|
その他 |
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繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
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△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・
連結子会社の名称 ㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ及びシティーホーム㈱
当連結会計年度において、シティーホーム㈱の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、平成27年８月31日をみなし取得日としているため、同社の平成27年９月１日以降の損益計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度が負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの
を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、賃貸不動産の一部について、保有目的を販売目的へと変更したことに伴い、固定資産として計上していた、建物及び構築物（純額）181,990千円と土地284,975千円及び建設仮勘定93,208千円を、販売用不動産466,097千円及び仕掛販売用不動産94,076千円へ振り替えております。
なお、当該販売用不動産のうち339,193千円は当連結会計年度において販売しており、販売時点の帳簿価額を売上原価に計上しております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
販売用不動産 |
315,880千円 |
697,106千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
503,424 |
1,233,901 |
|
建物及び構築物 |
880,488 |
1,082,205 |
|
土地 |
932,804 |
991,917 |
|
計 |
2,632,598 |
4,005,130 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
短期借入金 |
694,805千円 |
1,329,500千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
382,303 |
557,245 |
|
長期借入金 |
827,697 |
1,975,404 |
|
社債に対する被保証債務 |
671,000 |
629,800 |
|
計 |
2,575,805 |
4,491,950 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
9千円 |
787千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1,727 |
|
計 |
9 |
2,514 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
856千円 |
1,092千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
－ |
|
処分費用 |
298 |
－ |
|
計 |
1,160 |
1,092 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,888千円 |
23,808千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△9,888 |
23,808 |
|
税効果額 |
3,522 |
△6,509 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,365 |
17,298 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,365 |
17,298 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
4,106,000 |
4,000 |
－ |
4,110,000 |
|
合計 |
4,106,000 |
4,000 |
－ |
4,110,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行4,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年3月20日 |
普通株式 |
82,120 |
20 |
平成25年12月31日 |
平成26年3月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年3月20日 |
普通株式 |
102,750 |
利益剰余金 |
25 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月23日 |
(注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
合計 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年3月20日 |
普通株式 |
102,750 |
25 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月23日 |
(注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年3月25日 |
普通株式 |
61,650 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,178,892千円 |
1,913,463千円 |
|
預け入れ期間が３ヶ月超の定期預金 |
△28,472 |
△33,474 |
|
現金及び現金同等物 |
2,150,420 |
1,879,989 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たにシティーホーム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシティーホーム㈱株式の取得価額とシティーホーム㈱取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
856,758 |
千円 |
|
固定資産 |
293,636 |
|
|
のれん |
262,350 |
|
|
流動負債 |
△629,682 |
|
|
固定負債 |
△494,403 |
|
|
シティーホーム㈱株式の取得価額 |
288,660 |
|
|
シティーホーム㈱の現金及び現金同等物 |
△212,740 |
|
|
差引：シティーホーム㈱取得のための支出 |
75,919 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
－千円 |
5,100千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,178,892 |
2,178,892 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
30,239 |
30,239 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
45,600 |
45,600 |
－ |
|
資産計 |
2,254,732 |
2,254,732 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
284,853 |
284,853 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
694,805 |
694,805 |
－ |
|
(3）リース債務（流動負債） |
568 |
568 |
－ |
|
(4）社債（*1） |
771,000 |
771,024 |
24 |
|
(5）長期借入金（*2） |
1,568,118 |
1,568,178 |
60 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
1,952 |
1,952 |
－ |
|
負債計 |
3,321,298 |
3,321,383 |
85 |
（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,913,463 |
1,913,463 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
29,825 |
29,825 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
69,408 |
69,408 |
－ |
|
資産計 |
2,012,697 |
2,012,697 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
443,668 |
443,668 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,335,500 |
1,335,500 |
－ |
|
(3）リース債務（流動負債） |
7,021 |
7,021 |
－ |
|
(4）社債（*1） |
729,800 |
730,937 |
1,137 |
|
(5）長期借入金（*2） |
2,766,428 |
2,768,178 |
1,750 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
15,406 |
15,406 |
－ |
|
負債計 |
5,297,825 |
5,300,713 |
2,888 |
（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務（流動負債）及び(6)リース債務（固定負債）
リース債務については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,178,892 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
30,239 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,209,132 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,913,463 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
29,825 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,943,289 |
－ |
－ |
－ |
３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
694,805 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
71,200 |
31,200 |
31,200 |
126,200 |
17,200 |
494,000 |
|
長期借入金 |
498,299 |
318,539 |
188,349 |
106,445 |
88,782 |
367,702 |
|
リース債務 |
568 |
576 |
535 |
591 |
249 |
－ |
|
合計 |
1,264,872 |
350,316 |
220,084 |
233,237 |
106,231 |
861,702 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,335,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
31,200 |
31,200 |
126,200 |
17,200 |
17,200 |
506,800 |
|
長期借入金 |
601,907 |
754,717 |
178,313 |
160,650 |
127,843 |
942,996 |
|
リース債務 |
7,021 |
5,850 |
5,009 |
3,946 |
600 |
－ |
|
合計 |
1,975,629 |
791,767 |
309,522 |
181,797 |
145,643 |
1,449,796 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
45,600 |
4,192 |
41,408 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
45,600 |
4,192 |
41,408 |
|
|
合計 |
45,600 |
4,192 |
41,408 |
|
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
69,408 |
4,192 |
65,216 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
69,408 |
4,192 |
65,216 |
|
|
合計 |
69,408 |
4,192 |
65,216 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,795千円 |
|
3,920千円 |
|
賞与引当金 |
18,300 |
|
24,128 |
|
製品保証引当金 |
6,115 |
|
5,843 |
|
投資有価証券 |
2,410 |
|
－ |
|
販売用不動産 |
322 |
|
4,396 |
|
税務上の繰越欠損金 |
16,355 |
|
30,206 |
|
その他 |
6,972 |
|
13,805 |
|
繰延税金資産小計 |
59,272 |
|
82,301 |
|
評価性引当額 |
△16,385 |
|
△31,603 |
|
繰延税金資産合計 |
42,886 |
|
50,697 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,348 |
|
△18,857 |
|
その他 |
△5,027 |
|
△7,421 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,375 |
|
△26,279 |
|
繰延税金資産の純額 |
25,511 |
|
24,418 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
41,213千円 |
|
40,864千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 （投資その他の資産 その他） |
－ |
|
7,333 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△15,702 |
|
△23,779 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0% |
|
35.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
0.9 |
|
△16.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
のれん償却 |
1.6 |
|
8.2 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
7.3 |
|
税額控除 |
△1.0 |
|
△3.1 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
3.3 |
|
その他 |
0.2 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.1 |
|
37.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となっております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,310千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,976千円、法人税等調整額が3,286千円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シティーホーム株式会社
事業の内容 主に不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループの地域密着戦略での事業展開におけるエリア拡大のため。
(3）企業結合日
平成27年８月28日（みなし取得日は平成27年８月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、同社の全株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 250,000千円
取得に直接要した費用 38,660千円
取得原価 288,660千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
262,350千円
(2）発生原因
シティーホーム株式会社が事業を展開するエリアにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 856,758千円
固定資産 293,636千円
資産合計 1,150,395千円
流動負債 629,682千円
固定負債 494,403千円
負債合計 1,124,085千円
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 58,112千円
営業損失（△） △44,213千円
経常損失（△） △52,271千円
税金等調整前当期純損失（△） △74,893千円
当期純損失（△） △75,434千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表 計上額 |
期首残高 |
1,673,021 |
1,523,804 |
|
期中増減額 |
△149,217 |
△38,097 |
||
|
期末残高 |
1,523,804 |
1,485,706 |
||
|
期末時価 |
1,415,880 |
1,343,410 |
||
|
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産 |
連結貸借対照表 計上額 |
期首残高 |
75,547 |
74,379 |
|
期中増減額 |
△1,167 |
212,720 |
||
|
期末残高 |
74,379 |
287,100 |
||
|
期末時価 |
71,475 |
284,649 |
||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（642,470千円）、主な減少は不動産の販売（747,046千円）及び減価償却費（44,641千円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（357,712千円）及び不動産の開発原価（6,396千円）であり、主な減少は、不動産の販売（339,193千円）、保有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産への振替（34,018千円）及び減価償却費（28,996千円）であります。
３．賃貸不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（1,167千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、シティーホーム㈱を新たに連結の範囲に含めたことによるもの（215,446千円）であり、主な減少は、減価償却費（2,725千円）であります。
４．建設中の賃貸マンションに係る建設仮勘定（連結貸借対照表計上額は6,396千円）は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。
５．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
192,605 |
149,830 |
|
賃貸費用 |
116,507 |
72,562 |
|
|
差額 |
76,097 |
77,267 |
|
|
その他（売却損益等） |
411,281 |
67,062 |
|
|
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
－ |
8,179 |
|
賃貸費用 |
2,385 |
5,632 |
|
|
差額 |
△2,385 |
2,547 |
|
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
不動産仲介事業 |
不動産の売買仲介及び販売代理 |
|
新築戸建分譲事業 |
戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売 |
|
建設請負事業 |
注文住宅及びリフォームの請負 |
|
損害保険代理事業 |
火災保険及び地震保険等の保険代理事業 |
|
不動産賃貸事業 |
賃貸不動産の仕入れ、建築、賃貸及び販売 |
|
介護事業 |
訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
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|
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|
報告セグメント |
||||||
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|
不動産 仲介事業 |
新築戸建分譲事業 |
建設請負事業 |
損害保険代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
介護事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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|
|
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|
（単位：千円） |
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|
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
( |
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|
計 |
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
のれんの償却 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,716千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△285,643千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
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|
|
|
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|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
不動産 仲介事業 |
新築戸建分譲事業 |
建設請負事業 |
損害保険代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
介護事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
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|
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
のれんの償却 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
( |
|
|
計 |
|
( |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
のれんの償却 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△301,902千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ａ社 （注） |
1,194,234 |
不動産賃貸事業 |
（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産 仲介事業 |
新築戸建 分譲事業 |
建設請負 事業 |
損害保険 代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
介護事業 |
小計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産 仲介事業 |
新築戸建 分譲事業 |
建設請負 事業 |
損害保険 代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
介護事業 |
小計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
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|
|
|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員かつ主要株主 |
小島賢二 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 5.0 間接 19.0 |
－ |
金融機関等の借入に対する債務の被保証 |
24,464 |
－ |
ー |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社代表取締役社長小島賢二より、金融機関等の借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
193,000 |
61,221 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
193,000 |
61,221 |
|
期中平均株式数（株） |
4,109,255 |
4,110,000 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
340 |
－ |
|
（うち新株予約権） |
（340） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第９回無担保社債 |
平成22年８月25日 |
40,000 (40,000) |
－ |
0.89 |
無担保社債 |
平成27年８月25日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第10回無担保社債 |
平成23年３月31日 |
51,000 (14,000) |
37,000 (14,000) |
0.93 |
無担保社債 |
平成30年３月30日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第11回無担保社債 |
平成24年７月31日 |
150,000 |
－ |
６ヶ月円 |
無担保社債 |
平成34年７月29日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第12回無担保社債 |
平成25年９月25日 |
100,000 |
100,000 |
0.90 |
無担保社債 |
平成30年９月25日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第13回無担保社債 |
平成26年９月30日 |
430,000 (17,200) |
412,800 (17,200) |
６ヶ月円 |
無担保社債 |
平成36年９月30日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第14回無担保社債 |
平成27年９月30日 |
－ |
180,000 |
0.55 |
無担保社債 |
平成34年９月30日 |
|
合計 |
－ |
－ |
771,000 (71,200) |
729,800 (31,200) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。
２．第11回無担保変動利付債は平成27年12月29日に全額繰上償還しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
31,200 |
31,200 |
126,200 |
17,200 |
17,200 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
694,805 |
1,335,500 |
1.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
498,299 |
601,907 |
1.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
568 |
7,021 |
1.41 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,069,819 |
2,164,520 |
1.51 |
平成29年～平成50年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,952 |
15,406 |
1.41 |
平成29年～平成32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,265,444 |
4,124,357 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年内6,445千円、１年超14,030千円）を
除いて計算しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
754,717 |
178,313 |
160,650 |
127,843 |
|
リース債務 |
5,850 |
5,009 |
3,946 |
600 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
966,432 |
2,566,715 |
3,813,091 |
6,061,454 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
△43,739 |
5,263 |
25,806 |
98,343 |
|
四半期（当期）純利益金額及び四半期純損失金額（△）（千円） |
△33,845 |
△6,605 |
3,550 |
61,221 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
△8.23 |
△1.61 |
0.86 |
14.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
△8.23 |
6.63 |
2.47 |
14.03 |