２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,114,941	1,604,227
売掛金	7,358	7,665
販売用不動産	※１ 501,510	※１ 680,615
仕掛販売用不動産	※１ 735,272	※１ 1,444,139
未成工事支出金	3,053	12,027
前渡金	21,050	13,237
前払費用	15,425	27,392
繰延税金資産	36,532	40,231
その他	14,287	12,563
貸倒引当金	△34	△2
流動資産合計	3,449,398	3,842,097
固定資産
有形固定資産
建物	1,066,238	1,073,818
減価償却累計額	△113,020	△126,777
建物（純額）	※１ 953,217	※１ 947,040
構築物	1,588	2,052
減価償却累計額	△1,174	△1,261
構築物（純額）	414	791
機械及び装置	15,777	15,777
減価償却累計額	△1,207	△2,926
機械及び装置（純額）	14,570	12,850
車両運搬具	24,159	19,842
減価償却累計額	△20,633	△18,130
車両運搬具（純額）	3,526	1,712
工具、器具及び備品	32,923	39,466
減価償却累計額	△18,205	△22,755
工具、器具及び備品（純額）	14,717	16,710
土地	※１ 972,347	※１ 930,317
リース資産	－	4,788
減価償却累計額	－	△798
リース資産（純額）	－	3,990
建設仮勘定	9,100	6,396
有形固定資産合計	1,967,894	1,919,809
無形固定資産
商標権	1,192	1,016
ソフトウエア	6,255	4,635
電話加入権	179	179
無形固定資産合計	7,627	5,831

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	45,600	69,408
関係会社株式	199,586	488,246
出資金	1,141	1,241
関係会社長期貸付金	30,000	180,000
長期前払費用	37,501	48,271
差入保証金	18,837	21,521
その他	2,214	4,091
貸倒引当金	△1,005	△3,063
投資その他の資産合計	333,875	809,716
固定資産合計	2,309,397	2,735,358
繰延資産
社債発行費	14,943	12,566
繰延資産合計	14,943	12,566
資産合計	5,773,739	6,590,022
負債の部
流動負債
営業未払金	277,322	425,282
短期借入金	※１ 694,805	※１ 1,039,000
1年内償還予定の社債	※１ 71,200	※１ 31,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 498,299	※１ 403,723
リース債務	－	957
未払金	159,164	97,120
未払費用	14,853	18,685
未払法人税等	121,607	46,692
未払消費税等	83,500	22,874
未成工事受入金	5,250	4,573
前受金	27,669	23,227
預り金	20,321	15,432
前受収益	299	1,332
賞与引当金	49,859	70,669
製品保証引当金	17,157	17,915
資産除去債務	770	－
流動負債合計	2,042,079	2,218,688
固定負債
社債	※１ 699,800	※１ 698,600
長期借入金	※１ 1,069,819	※１ 1,740,428
リース債務	－	3,032
繰延税金負債	15,702	21,964
資産除去債務	2,407	3,096
その他	12,296	2,281
固定負債合計	1,800,025	2,469,402
負債合計	3,842,104	4,688,091

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金
資本準備金	173,940	173,940
資本剰余金合計	173,940	173,940
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	7,124	8,434
繰越利益剰余金	1,392,669	1,344,356
利益剰余金合計	1,399,793	1,352,790
株主資本合計	1,902,575	1,855,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,059	46,358
評価・換算差額等合計	29,059	46,358
純資産合計	1,931,635	1,901,930
負債純資産合計	5,773,739	6,590,022

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
分譲事業売上高	4,537,909	3,703,256
請負売上高	328,417	480,204
仲介売上高	357,106	507,176
不動産賃貸事業収入	1,388,051	575,297
その他	45,725	54,048
売上高合計	6,657,210	5,319,983
売上原価
分譲事業売上原価	3,898,397	3,058,984
請負売上原価	246,650	359,147
仲介売上原価	909	1,772
不動産賃貸事業原価	855,761	410,006
売上原価合計	5,001,719	3,829,910
売上総利益	1,655,491	1,490,073
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	194,780	205,227
製品保証引当金繰入額	839	7,169
貸倒引当金繰入額	29	△31
役員報酬	90,580	106,937
給料及び手当	428,190	434,291
賞与	35,642	43,786
賞与引当金繰入額	42,039	62,410
法定福利費	80,527	87,976
租税公課	59,628	80,389
減価償却費	14,470	20,059
その他	310,522	309,283
販売費及び一般管理費合計	1,257,251	1,357,499
営業利益	398,240	132,574
営業外収益
受取利息	657	2,626
受取配当金	1,373	1,658
受取手数料	20,827	18,092
違約金収入	1,246	3,550
雑収入	※１ 6,646	※１ 6,702
営業外収益合計	30,751	32,630
営業外費用
支払利息	37,069	38,844
社債利息	4,187	3,217
社債発行費償却	14,391	5,452
支払保証料	13,541	8,844
違約金	－	6,695
雑損失	1,805	2,817
営業外費用合計	70,994	65,872
経常利益	357,997	99,332

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 9	※２ 1,876
特別利益合計	9	1,876
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,160	※３ 1,092
減損損失	1,599	－
特別損失合計	2,759	1,092
税引前当期純利益	355,246	100,116
法人税、住民税及び事業税	125,796	48,315
法人税等調整額	11,478	△3,945
法人税等合計	137,275	44,369
当期純利益	217,971	55,746

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地及び建物取得費		2,483,894	63.7	2,079,694	68.0
２．材料費		351,528	9.0	231,345	7.6
３．労務費		64,730	1.7	71,759	2.3
４．外注費		955,780	24.5	640,864	21.0
５．経費		42,464	1.1	35,319	1.1
計		3,898,397	100.0	3,058,984	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		47,282	19.2	62,134	17.3
２．労務費		7,155	2.9	17,336	4.8
３．外注費		187,591	76.0	270,459	75.3
４．経費		4,620	1.9	9,216	2.6
計		246,650	100.0	359,147	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
仲介手数料		909	100.0	1,772	100.0

不動産賃貸事業原価

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.減価償却費		47,060	5.5	33,307	8.1
２.管理費		13,881	1.6	8,193	2.0
３.その他		794,819	92.9	368,505	89.9
計		855,761	100.0	410,006	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,362	173,460	173,460	－	1,263,942	1,263,942	1,765,764
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	480	480	480				960
剰余金の配当					△82,120	△82,120	△82,120
当期純利益					217,971	217,971	217,971
特別償却準備金の積立				7,124	△7,124	－	－
特別償却準備金の取崩							－
税率変更による積立金の調整額							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	480	480	480	7,124	128,726	135,851	136,811
当期末残高	328,842	173,940	173,940	7,124	1,392,669	1,399,793	1,902,575

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,424	35,424	1,801,189
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			960
剰余金の配当			△82,120
当期純利益			217,971
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
税率変更による積立金の調整額			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,365	△6,365	△6,365
当期変動額合計	△6,365	△6,365	130,446
当期末残高	29,059	29,059	1,931,635

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	7,124	1,392,669	1,399,793	1,902,575
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当					△102,750	△102,750	△102,750
当期純利益					55,746	55,746	55,746
特別償却準備金の積立				2,072	△2,072	－	－
特別償却準備金の取崩				△803	803	－	－
税率変更による積立金の調整額				40	△40	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,309	△48,312	△47,003	△47,003
当期末残高	328,842	173,940	173,940	8,434	1,344,356	1,352,790	1,855,572

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,059	29,059	1,931,635
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△102,750
当期純利益			55,746
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
税率変更による積立金の調整額			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,298	17,298	17,298
当期変動額合計	17,298	17,298	△29,704
当期末残高	46,358	46,358	1,901,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち当事業年度が負担すべき金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

　当事業年度において、賃貸不動産の一部について、保有目的を販売目的へと変更したことに伴い、固定資産として計上していた、建物（純額）181,990千円と土地284,975千円及び建設仮勘定93,208千円を、販売用不動産466,097千円及び仕掛販売用不動産94,076千円へ振り替えております。

　なお、当該販売用不動産のうち、339,193千円は当事業年度において販売しており、販売時点の帳簿価額を不動産賃貸事業原価に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
販売用不動産	315,880千円	274,961千円
仕掛販売用不動産	503,424	1,143,356
建物	880,488	905,649
土地	932,804	924,791
計	2,632,598	3,248,758

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	694,805千円	1,039,000千円
１年内返済予定の長期借入金	382,303	370,353
長期借入金	827,697	1,691,138
社債に対する被保証債務	671,000	629,800
計	2,575,805	3,730,292

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
－	－千円	シティーホーム㈱	454,776千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
雑収入	2,700千円	3,600千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
車両運搬具	9千円	787千円
工具、器具及び備品	－	1,088
計	9	1,876

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	856千円	1,092千円
工具、器具及び備品	6	－
処分費用	298	－
計	1,160	1,092

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式488,246千円、前事業年度の貸

借対照表計上額は関係会社株式199,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,795千円		3,920千円
賞与引当金	17,771		23,365
製品保証引当金	6,115		5,843
投資有価証券	2,410		－
販売用不動産	－		2,256
その他	7,169		9,068
繰延税金資産小計	42,261		44,454
評価性引当額	△4,055		△2,229
繰延税金資産合計	38,206		42,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,348		△18,857
その他	△5,027		△5,100
繰延税金負債合計	△17,375		△23,958
繰延税金資産の純額	20,830		18,266

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	36,532千円		40,231千円
固定負債－繰延税金負債	15,702		21,964

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		35.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			6.9
税額控除			△3.0
税率変更による影響			2.9
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となっております。

　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が933千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,976千円、法人税等調整額が2,909千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,066,238	217,476	209,897	1,073,818	126,777	40,533	947,040
構築物	1,588	464	－	2,052	1,261	87	791
機械及び装置	15,777	－	－	15,777	2,926	1,719	12,850
車両運搬具	24,159	－	4,316	19,842	18,130	1,768	1,712
工具、器具及び備品	32,923	7,876	1,334	39,466	22,755	4,942	16,710
土地	972,347	242,944	284,975	930,317	－	－	930,317
リース資産	－	4,788	－	4,788	798	798	3,990
建設仮勘定	9,100	99,604	102,308	6,396	－	－	6,396
計	2,122,136	573,155	602,831	2,092,459	172,649	49,848	1,919,809
無形固定資産
商標権	1,766	－	－	1,766	750	176	1,016
ソフトウェア	12,680	450	－	13,130	8,494	2,069	4,635
電話加入権	179	－	－	179	－	－	179
計	14,627	450	－	15,077	9,245	2,246	5,831
投資その他の資産
長期前払費用	48,189	25,241	4,964	68,465	20,193	9,989	48,271
計	48,189	25,241	4,964	68,465	20,193	9,989	48,271
繰延資産
社債発行費	20,253	3,075	7,205	16,124	3,557	5,452	12,566
計	20,253	3,075	7,205	16,124	3,557	5,452	12,566

（注）　１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　賃貸不動産の取得　　　　　　　　　　　　　　　208,522千円

土地　　　　賃貸不動産の取得　　　　　　　　　　　　　　　149,190千円

　　　　　　賃貸不動産の開発用地の取得　　　　　　　　　　 93,754千円

建設仮勘定　賃貸不動産の開発原価　　　　　　　　　　　　　 99,604千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　保有目的の変更に伴うたな卸資産への振替　　　　205,001千円

土地　　　　保有目的の変更に伴うたな卸資産への振替　　　　284,975千円

建設仮勘定　保有目的の変更に伴うたな卸資産への振替　　　　 93,208千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,040	2,059	－	34	3,065
賞与引当金	49,859	70,669	49,859	－	70,669
製品保証引当金	17,157	7,169	6,411	－	17,915

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。