第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益は改善傾向にあり、雇用、所得環境も改善しております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念、また、原油価格等の下落の影響等が内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産取引が拡大すると共に、私募ファンドやJ-REIT等による物件取得は依然として活発に行われる等、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、好調であった首都圏を中心としたマンション需要にも足踏みが見られ、新設住宅着工戸数も微減で推移する中、消費マインドも依然として低位で安定しており、競合他社との販売競争は厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。

 このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、6事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第1四半期連結累計期間では、事業エリアの拡大に伴い、売上高、売上総利益は増加し前年同四半期比増となりましたが、当社において、競合他社との販売競争に対する販売促進活動を強化したことで、広告宣伝費が増加し、営業利益、以下、各段階利益は前年同四半期比減となりました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,540百万円(前年同四半期比59.4%増)、営業損失48百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)、経常損失61百万円(前年同四半期は経常損失43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は152百万円(前年同四半期比26.3%増)、セグメント利益は3百万円(同5.3%増)となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアにおける販売促進活動の強化及び新たに進出した中部エリアにおいても事業を推進し、売上高、利益面ともに前年同四半期を上回ることとなりました。

この結果、当事業の売上高は1,057百万円(前年同四半期比61.5%増)、セグメント利益は24百万円(同176.8%増)となりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は111百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント利益1百万円)となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。平成27年10月より長期火災保険の販売ができなくなったことで、売上高、セグメント利益は前年同四半期比減となりました。当事業における売上高は7百万円(前年同四半期比39.6%減)、セグメント利益は1百万円(同33.8%減)となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は184百万円(前年同四半期比444.0%増)、セグメント利益は21百万円(同26.8%増)となりました。

⑥介護事業

介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は27百万円(前年同四半期比24.7%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。