第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,463	1,698,522
受取手形及び売掛金	29,825	23,350
販売用不動産	1,124,985	1,093,335
仕掛販売用不動産	1,643,210	1,766,662
未成工事支出金	13,750	28,963
繰延税金資産	40,864	54,778
その他	88,755	78,755
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	4,854,853	4,744,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,107,585	1,096,330
機械装置及び運搬具（純額）	15,299	14,463
工具、器具及び備品（純額）	19,260	17,879
土地	1,001,720	1,001,720
リース資産（純額）	22,123	20,383
建設仮勘定	6,396	13,851
有形固定資産合計	2,172,386	2,164,628
無形固定資産
のれん	365,490	298,846
ソフトウエア	5,175	4,705
商標権	1,016	971
その他	559	505
無形固定資産合計	372,241	305,029
投資その他の資産
投資有価証券	69,408	64,896
その他	101,385	100,127
貸倒引当金	△2,883	△2,972
投資その他の資産合計	167,910	162,050
固定資産合計	2,712,538	2,631,708
繰延資産	12,758	13,991
資産合計	7,580,151	7,390,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	443,668	440,113
短期借入金	1,335,500	1,463,150
1年内償還予定の社債	31,200	31,200
1年内返済予定の長期借入金	601,907	717,803
リース債務	7,021	6,768
未払法人税等	46,981	3,585
賞与引当金	72,907	30,890
製品保証引当金	17,915	17,786
その他	228,227	228,414
流動負債合計	2,785,330	2,939,713
固定負債
社債	698,600	783,000
長期借入金	2,164,520	1,909,454
リース債務	15,406	13,865
繰延税金負債	23,779	20,893
資産除去債務	5,633	5,650
その他	4,544	4,486
固定負債合計	2,912,484	2,737,350
負債合計	5,697,814	5,677,064
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,333,196	1,165,746
株主資本合計	1,835,978	1,668,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,358	44,474
その他の包括利益累計額合計	46,358	44,474
純資産合計	1,882,336	1,713,002
負債純資産合計	7,580,151	7,390,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	966,432	1,540,590
売上原価	666,564	1,134,168
売上総利益	299,868	406,422
販売費及び一般管理費	337,271	454,641
営業損失（△）	△37,403	△48,218
営業外収益
受取利息	232	200
受取手数料	4,523	4,026
その他	240	1,597
営業外収益合計	4,996	5,825
営業外費用
支払利息	8,637	15,962
支払保証料	2,108	2,057
その他	780	902
営業外費用合計	11,526	18,922
経常損失（△）	△43,932	△61,315
特別利益
固定資産売却益	217	－
特別利益合計	217	－
特別損失
固定資産除却損	24	－
特別損失合計	24	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,739	△61,315
法人税、住民税及び事業税	3,424	1,862
法人税等調整額	△13,318	△15,584
法人税等合計	△9,894	△13,722
四半期純損失（△）	△33,845	△47,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△33,845	△47,593

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△33,845	△47,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,488	△1,884
その他の包括利益合計	4,488	△1,884
四半期包括利益	△29,357	△49,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,357	△49,477
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ58,206千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,617千円減少しております。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.9％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1％となっております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	12,673千円	16,069千円
のれんの償却額	3,496	8,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	102,750	25	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	61,650	15	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	120,366	654,486	108,118	12,751	33,922	36,787	966,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,800	－	1,800
計	120,366	654,486	108,118	12,751	35,722	36,787	968,232
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,717	8,717	1,503	2,227	17,158	△353	32,971

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	966,432	－	966,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	(1,800)	－
計	968,232	(1,800)	966,432
セグメント利益又は セグメント損失（△）	32,971	(70,374)	△37,403

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△70,374千円には、セグメント間取引消去903千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	152,031	1,057,105	111,503	7,706	184,545	27,697	1,540,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,201	－	－	－	1,800	－	4,001
計	154,232	1,057,105	111,503	7,706	186,345	27,697	1,544,592
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,913	24,126	△3,034	1,473	21,762	△9,190	39,051

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,540,590	－	1,540,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,001	(4,001)	－
計	1,544,592	(4,001)	1,540,590
セグメント利益又は セグメント損失（△）	39,051	(87,270)	△48,218

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△87,270千円には、セグメント間取引消去1,007千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88,278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の期首において、のれんが「不動産仲介事業」において29,897千円、「新築戸建分譲事業」において7,474千円、「介護事業」において20,834千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(企業結合に関する会計基準等の適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間ののれんの償却額が1,617千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円23銭	△11円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△33,845	△47,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△33,845	△47,593
普通株式の期中平均株式数（株）	4,110,000	4,110,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　自己株式の取得

　　　　　当社は、平成28年５月10日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　　　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため。

　　　　２．取得に係る事項の内容

　　　　　（1）取得対象株式の種類：当社普通株式

　　　　　（2）取得しうる株式の総数：40,000株（上限）

　　　　　（3）株式の取得価額の総額：16,000千円（上限）

　　　　　（4）取得期間：平成28年５月16日から平成28年11月30日

　　　　　（5）取得方法：市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。