文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念、また、原油価格等の下落の影響等が内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として低位で安定しており、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、６事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第２四半期連結累計期間では、事業エリアの拡大に伴い、売上高、売上総利益は増加し前年同四半期比増となりましたが、当社において、競合他社との販売競争の激化により、新築戸建分譲事業における物件の供給が前期に比して減少したこと、また、これに伴う販売促進活動の強化により、広告宣伝費が増加いたしました。加えて、当社の完全子会社であるケアサービス友愛において、訪問介護サービスの利用者減等の影響により、営業利益以下、各段階利益は前年同四半期比減となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,144百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業損失29百万円（前年同四半期は営業利益20百万円）、経常損失54百万円（前年同四半期は経常利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は309百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益は23百万円（同38.5％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアにおける販売促進活動の強化及び新たに進出した中部エリアにおいても事業を推進し、売上高は前年同四半期比増となりましたが、当社において、競合他社との販売競争の激化により、新築戸建分譲事業における物件の供給が前期に比して減少したことを主因として、利益面では前年同四半期を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は2,251百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益は96百万円（同1.6％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は281百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益12百万円）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。なお、平成27年10月より長期火災保険の販売ができなくなったことで、売上高、セグメント利益は前年同四半期比減となりました。当事業の売上高は16百万円（前年同四半期比38.7％減）、セグメント利益は３百万円（同39.0％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は232百万円（前年同四半期比224.0％増）、セグメント利益は38百万円（同10.5％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は53百万円（前年同四半期比27.8％減）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少329百万円、投資活動による資金の減少67百万円、財務活動による資金の増加333百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して63百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は1,816百万円（前年同四半期末残高1,712百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は329百万円（前年同四半期は166百万円の資金の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加201百万円、仕入債務の減少59百万円及び法人税等の支払額43百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は67百万円（前年同四半期は403百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は333百万円（前年同四半期は131百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額332百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。