第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,463	1,849,307
受取手形及び売掛金	29,825	22,961
販売用不動産	1,124,985	1,231,641
仕掛販売用不動産	1,643,210	1,591,686
未成工事支出金	13,750	29,568
繰延税金資産	40,864	50,604
その他	88,755	106,173
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	4,854,853	4,881,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,107,585	1,161,961
機械装置及び運搬具（純額）	15,299	18,804
工具、器具及び備品（純額）	19,260	16,499
土地	1,001,720	1,049,244
リース資産（純額）	22,123	24,506
建設仮勘定	6,396	74,617
有形固定資産合計	2,172,386	2,345,634
無形固定資産
のれん	365,490	290,409
ソフトウエア	5,175	4,235
商標権	1,016	927
その他	559	451
無形固定資産合計	372,241	296,024
投資その他の資産
投資有価証券	69,408	44,736
その他	101,385	114,695
貸倒引当金	△2,883	△2,972
投資その他の資産合計	167,910	156,459
固定資産合計	2,712,538	2,798,117
繰延資産	12,758	13,384
資産合計	7,580,151	7,693,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	443,668	404,056
短期借入金	1,335,500	1,667,550
1年内償還予定の社債	31,200	31,200
1年内返済予定の長期借入金	601,907	708,578
リース債務	7,021	7,055
未払法人税等	46,981	7,104
賞与引当金	72,907	46,947
製品保証引当金	17,915	18,288
その他	228,227	229,636
流動負債合計	2,785,330	3,120,417
固定負債
社債	698,600	783,000
長期借入金	2,164,520	2,049,982
リース債務	15,406	17,606
繰延税金負債	23,779	14,748
役員退職慰労引当金	－	1,008
資産除去債務	5,633	5,667
その他	4,544	4,943
固定負債合計	2,912,484	2,876,957
負債合計	5,697,814	5,997,374
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,333,196	1,167,169
自己株式	－	△4,261
株主資本合計	1,835,978	1,665,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,358	30,379
その他の包括利益累計額合計	46,358	30,379
純資産合計	1,882,336	1,696,070
負債純資産合計	7,580,151	7,693,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,566,715	3,144,812
売上原価	1,831,827	2,273,707
売上総利益	734,888	871,104
販売費及び一般管理費	※ 714,753	※ 900,408
営業利益又は営業損失（△）	20,134	△29,303
営業外収益
受取利息	308	252
受取配当金	698	798
受取手数料	8,898	8,814
その他	1,001	2,816
営業外収益合計	10,905	12,682
営業外費用
支払利息	19,061	32,071
支払保証料	4,188	4,035
その他	1,651	1,556
営業外費用合計	24,901	37,664
経常利益又は経常損失（△）	6,139	△54,285
特別利益
固定資産売却益	217	6
特別利益合計	217	6
特別損失
固定資産除却損	1,092	－
特別損失合計	1,092	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,263	△54,279
法人税、住民税及び事業税	5,150	3,829
法人税等調整額	6,718	△11,938
法人税等合計	11,868	△8,109
四半期純損失（△）	△6,605	△46,170
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,605	△46,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△6,605	△46,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,689	△15,978
その他の包括利益合計	17,689	△15,978
四半期包括利益	11,083	△62,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,083	△62,149
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,263	△54,279
減価償却費	27,019	32,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	87
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,336	△25,960
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	1,008
受取利息及び受取配当金	△1,006	△1,051
支払利息	19,061	32,071
固定資産除却損	1,092	－
固定資産売却損益（△は益）	△217	△6
売上債権の増減額（△は増加）	15,389	33,888
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,601	△201,464
仕入債務の増減額（△は減少）	25,782	△59,242
その他	△89,487	△16,181
小計	△25,042	△258,399
利息及び配当金の受取額	1,022	1,061
利息の支払額	△22,817	△35,788
法人税等の支払額	△119,392	△43,485
法人税等の還付額	122	7,334
営業活動によるキャッシュ・フロー	△166,106	△329,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,002	△60,901
定期預金の払戻による収入	60,000	61,800
有形固定資産の取得による支出	△399,443	△68,445
有形固定資産の売却による収入	686	18
その他	△5,055	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△403,815	△67,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,095	332,050
長期借入れによる収入	573,500	485,000
長期借入金の返済による支出	△322,556	△492,867
社債の発行による収入	－	98,190
社債の償還による支出	△35,600	△15,600
自己株式の取得による支出	－	△4,261
配当金の支払額	△102,531	△61,640
その他	△3,945	△7,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	131,961	333,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△437,960	△63,257
現金及び現金同等物の期首残高	2,150,420	1,879,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,712,459	※ 1,816,731

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ58,206千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,235千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.9％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1％となっております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（たな卸資産の保有目的の変更）

当第２四半期連結会計期間において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産129,935千円を建物及び構築物（純額）77,182千円、機械装置及び運搬具（純額）5,228千円及び土地47,523千円に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	246,166千円	295,509千円
賞与引当金繰入額	44,710	41,781
製品保証引当金繰入額	2,525	4,113
役員退職慰労引当金繰入額	－	1,008

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次

　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,740,934千円	1,849,307千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28,474	△32,575
現金及び現金同等物	1,712,459	1,816,731

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	102,750	25	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	61,650	15	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

また、当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,261千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が4,261千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	238,929	1,881,413	274,152	26,442	71,730	74,047	2,566,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,408	－	－	－	3,600	－	5,008
計	240,337	1,881,413	274,152	26,442	75,330	74,047	2,571,723
セグメント利益又は セグメント損失（△）	16,765	98,582	12,250	5,712	34,554	△1,061	166,804

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,566,715	－	2,566,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,008	(5,008)	－
計	2,571,723	(5,008)	2,566,715
セグメント利益又は セグメント損失（△）	166,804	(146,670)	20,134

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△146,670千円には、セグメント間取引消去924千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	309,471	2,251,265	281,992	16,219	232,374	53,488	3,144,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,448	－	－	－	3,600	－	7,048
計	312,920	2,251,265	281,992	16,219	235,974	53,488	3,151,860
セグメント利益又は セグメント損失（△）	23,218	96,959	△2,934	3,483	38,176	△17,522	141,380

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,144,812	－	3,144,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,048	(7,048)	－
計	3,151,860	(7,048)	3,144,812
セグメント利益又は セグメント損失（△）	141,380	(170,683)	△29,303

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△170,683千円には、セグメント間取引消去3,290千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「不動産仲介事業」において29,897千円、「新築戸建分譲事業」において7,474千円、「介護事業」において20,834千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間ののれんの償却額が3,235千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更がセグメント利益又はセグメント損失に与える影響額はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円61銭	△11円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,605	△46,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,605	△46,170
普通株式の期中平均株式数（株）	4,110,000	4,108,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。