第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,463	1,753,324
受取手形及び売掛金	29,825	26,285
販売用不動産	1,124,985	1,348,120
仕掛販売用不動産	1,643,210	1,975,415
未成工事支出金	13,750	22,974
繰延税金資産	40,864	23,499
その他	88,755	81,935
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	4,854,853	5,231,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,107,585	1,148,843
機械装置及び運搬具（純額）	15,299	17,814
工具、器具及び備品（純額）	19,260	14,867
土地	1,001,720	1,049,735
リース資産（純額）	22,123	22,630
建設仮勘定	6,396	135,899
有形固定資産合計	2,172,386	2,389,791
無形固定資産
のれん	365,490	281,971
ソフトウエア	5,175	4,355
商標権	1,016	883
その他	559	397
無形固定資産合計	372,241	287,608
投資その他の資産
投資有価証券	69,408	51,264
その他	101,385	109,704
貸倒引当金	△2,883	△2,972
投資その他の資産合計	167,910	157,995
固定資産合計	2,712,538	2,835,395
繰延資産	12,758	12,776
資産合計	7,580,151	8,079,724

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	443,668	391,720
短期借入金	1,335,500	2,064,200
1年内償還予定の社債	31,200	31,200
1年内返済予定の長期借入金	601,907	709,461
リース債務	7,021	6,748
未払法人税等	46,981	3,708
賞与引当金	72,907	39,792
製品保証引当金	17,915	18,554
その他	228,227	187,266
流動負債合計	2,785,330	3,452,653
固定負債
社債	698,600	767,400
長期借入金	2,164,520	2,086,875
リース債務	15,406	15,984
繰延税金負債	23,779	16,604
資産除去債務	5,633	5,412
その他	4,544	4,781
固定負債合計	2,912,484	2,897,058
負債合計	5,697,814	6,349,711
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,333,196	1,202,005
自己株式	－	△9,718
株主資本合計	1,835,978	1,695,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,358	34,943
その他の包括利益累計額合計	46,358	34,943
純資産合計	1,882,336	1,730,012
負債純資産合計	7,580,151	8,079,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,813,091	4,688,438
売上原価	2,668,405	3,348,879
売上総利益	1,144,686	1,339,558
販売費及び一般管理費	1,100,703	1,296,403
営業利益	43,982	43,155
営業外収益
受取利息	535	298
受取配当金	698	798
受取手数料	13,146	15,784
違約金収入	4,703	4,315
その他	2,288	4,287
営業外収益合計	21,372	25,484
営業外費用
支払利息	30,613	49,085
支払保証料	6,277	6,027
その他	3,659	2,485
営業外費用合計	40,549	57,599
経常利益	24,805	11,040
特別利益
固定資産売却益	2,093	217
特別利益合計	2,093	217
特別損失
固定資産除却損	1,092	1,074
特別損失合計	1,092	1,074
税金等調整前四半期純利益	25,806	10,184
法人税、住民税及び事業税	7,443	5,602
法人税等調整額	14,812	15,916
法人税等合計	22,255	21,518
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,550	△11,334
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,550	△11,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,550	△11,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,103	△11,414
その他の包括利益合計	17,103	△11,414
四半期包括利益	20,654	△22,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,654	△22,749
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ58,206千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,852千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.9％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1％となっております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（たな卸資産の保有目的の変更）

第２四半期連結会計期間において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産130,426千円を建物及び構築物（純額）77,182千円、機械装置及び運搬具（純額）5,228千円及び土地48,015千円に振替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	42,917千円	49,967千円
のれんの償却額	12,675	25,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	102,750	25	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	61,650	15	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

また、当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式27,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,718千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が9,718千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	366,560	2,798,297	382,657	41,451	115,024	109,100	3,813,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,640	－	－	－	5,400	－	11,040
計	372,200	2,798,297	382,657	41,451	120,424	109,100	3,824,131
セグメント利益又はセグメント損失（△）	27,856	157,226	16,736	8,760	60,332	△4,467	266,444

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,813,091	－	3,813,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,040	(11,040)	－
計	3,824,131	(11,040)	3,813,091
セグメント利益又はセグメント損失（△）	266,444	(222,461)	43,982

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額222,461千円には、セグメント間取引消去1,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用223,712千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　当第３四半期連結会計期間において、シティーホーム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産仲介事業」において208,131千円、「新築戸建分譲事業」において52,032千円それぞれのれんが発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	471,528	3,135,045	496,212	27,602	479,230	78,818	4,688,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,352	－	－	－	5,400	－	10,752
計	476,880	3,135,045	496,212	27,602	484,630	78,818	4,699,190
セグメント利益又はセグメント損失（△）	56,537	145,119	4,535	7,291	106,566	△24,388	295,662

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,688,438	－	4,688,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,752	(10,752)	－
計	4,699,190	(10,752)	4,688,438
セグメント利益又はセグメント損失（△）	295,662	(252,506)	43,155

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額252,506千円には、セグメント間取引消去4,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用257,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「不動産仲介事業」において29,897千円、「新築戸建分譲事業」において7,474千円、「介護事業」において20,834千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間ののれんの償却額が4,852千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第２四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更がセグメント利益又はセグメント損失に与える影響額はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△）	0円86銭	△2円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,550	△11,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,550	△11,334
普通株式の期中平均株式数（株）	4,110,000	4,101,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。