文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のＥＵ離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、取引も拡大しており、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、横ばいからやや弱含んだ動きとなっており、新設住宅着工戸数も微減で推移する中、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として底堅い動きとなっており、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡、中部エリアにおける、既存事業の収益力向上を図ると共に、６事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第１四半期連結累計期間では、基幹事業である不動産仲介事業の仲介件数は堅調に推移し、新築戸建分譲事業においても、物件の供給及び販売に加えて利潤の確保についても、概ね当初計画の通り推移しております。これらに加えて、好調な不動産市況において不動産賃貸事業における収益物件１棟の売却が寄与したことで、前期に比して増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,866百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益115百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）、経常利益103百万円（前年同四半期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は150百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は31百万円（同710.5％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。物件の供給及び販売については概ね当初計画通りに推移し、粗利益率の改善等を要因として、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は1,210百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は75百万円（同211.1％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は117百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は７百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は２百万円（同43.0％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は359百万円（前年同四半期比95.0％増）、セグメント利益は96百万円（同343.1％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は21百万円（前年同四半期比23.9％減）、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。