文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、取引も拡大しており、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数も微減で推移する底堅い動きとなっており、消費者マインドは持ち直しているものの、依然として競合他社との販売競争も厳しく、今後の状況につきましては不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡、中部エリアにおける、既存事業の収益力向上を図ると共に、６事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第２四半期連結累計期間では、基幹事業である不動産仲介事業の仲介件数は堅調に推移し、新築戸建分譲事業においても、物件の供給及び販売が概ね当初計画通りに進行したことで、売上高は前期比増となりました。利益面では、新築戸建分譲事業における競合他社との販売競争は依然として厳しい状況にあるものの、適正な利幅を確保できていることに加え、前期より継続して実施しておりますコスト削減活動の効果もあって、営業利益以下各段階利益につきましては、前期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,375百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益165百万円（前年同四半期は29百万円の損失）、経常利益144百万円（前年同四半期は54百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同四半期は46百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は321百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は86百万円（同270.6％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアにおける販売促進活動の強化及び新たに進出した中部エリアにおいても事業を推進し、売上高及びセグメント利益共に前年同四半期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は2,340百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は171百万円（同76.5％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は249百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は15百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は５百万円（同61.6％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は405百万円（前年同四半期比74.6％増）、セグメント利益は117百万円（同208.8％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、主に訪問介護サービス及び居宅介護支援サービス等を提供しております。当事業における売上高は42百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加98百万円、投資活動による資金の減少104百万円、財務活動による資金の減少212百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して218百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は1,967百万円（前年同四半期末残高1,816百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は98百万円（前年同四半期は329百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144百万円、たな卸資産の増加221百万円、仕入債務の減少162百万円及び法人税等の支払額96百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は104百万円（前年同四半期は67百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得支出84百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は212百万円（前年同四半期は333百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額580百万円、長期借入金の返済による支出699百万円、同借入による収入1,149百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。