文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの政策の動向とその影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きと政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響及び英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続しており取引も拡大していることから、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数も微減で推移する中、競合他社との販売競争は厳しく、また消費者マインドは持ち直しているものの、実質消費支出は微減となるなど、今後の状況につきましては不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡、中部エリアにおける、既存事業の収益力向上を図ると共に、６事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第３四半期連結累計期間では、基幹事業である不動産仲介事業において、既存店の実績が堅調に推移したことに加えて、平成29年６月に実施いたしました不動産仲介事業を中核とする株式会社アイデムホームの完全子会社化も相俟って、仲介件数が大幅に増加したことなどにより、売上高につきましては前年同期比増となりました。利益面では、新築戸建分譲事業における競合他社との販売競争は依然として厳しい状況にあるものの、プロジェクトの厳選により適正な利潤の確保が行えております。また、前述の株式会社アイデムホームの完全子会社化に伴い販売管理費が増加しておりますが、前期より継続して実施しておりますコスト削減活動の効果もあって営業利益以下各段階利益につきましては、前期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,097百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益186百万円（前年同四半期比333.2％増）、経常利益156百万円（前年同四半期は、経常利益11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は761百万円（前年同四半期比61.4％増）、セグメント利益は156百万円（前年同四半期比177.4％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアに加え、中部エリアにおいても事業を推進し、売上高は前年同四半期比増となり、利益面でも前年同四半期を上回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は3,226百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は180百万円（同24.4％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は478百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は10百万円（同135.8％増）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は33百万円（前年同四半期比21.9％増）、セグメント利益は10百万円（同38.8％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業の売上高は536百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は158百万円（同48.6％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業の売上高は61百万円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント損失24百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。