第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,215,955	2,016,552
受取手形及び売掛金	25,328	25,944
販売用不動産	1,476,305	1,163,826
仕掛販売用不動産	1,329,474	2,075,539
未成工事支出金	12,251	38,322
繰延税金資産	49,012	24,471
その他	73,217	141,919
貸倒引当金	△1	△34
流動資産合計	5,181,543	5,486,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,191,410	1,187,862
機械装置及び運搬具（純額）	23,604	27,604
工具、器具及び備品（純額）	13,501	28,823
土地	973,554	973,554
リース資産（純額）	20,912	18,781
建設仮勘定	330	6,244
有形固定資産合計	2,223,314	2,242,870
無形固定資産
のれん	239,980	439,725
ソフトウエア	3,855	2,483
商標権	839	706
その他	343	235
無形固定資産合計	245,019	443,151
投資その他の資産
投資有価証券	55,392	61,824
その他	104,029	108,845
貸倒引当金	△2,972	△2,972
投資その他の資産合計	156,448	167,696
固定資産合計	2,624,782	2,853,718
繰延資産	12,169	10,348
資産合計	7,818,496	8,350,608

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	374,380	434,878
短期借入金	1,597,800	1,504,550
1年内償還予定の社債	31,200	126,200
1年内返済予定の長期借入金	623,489	490,386
リース債務	6,598	6,862
未払法人税等	103,763	2,372
賞与引当金	86,114	48,672
製品保証引当金	19,177	18,775
その他	264,532	346,915
流動負債合計	3,107,055	2,979,613
固定負債
社債	767,400	641,200
長期借入金	2,034,589	2,778,937
リース債務	14,360	11,851
繰延税金負債	17,712	19,854
資産除去債務	5,426	12,574
その他	9,517	20,769
固定負債合計	2,849,006	3,485,186
負債合計	5,956,062	6,464,799
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,336,377	1,355,285
自己株式	△14,555	△14,585
株主資本合計	1,824,603	1,843,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,829	42,326
その他の包括利益累計額合計	37,829	42,326
純資産合計	1,862,433	1,885,808
負債純資産合計	7,818,496	8,350,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,688,438	5,097,144
売上原価	3,348,879	3,406,207
売上総利益	1,339,558	1,690,937
販売費及び一般管理費	1,296,403	1,503,977
営業利益	43,155	186,959
営業外収益
受取利息	298	36
受取配当金	798	894
受取手数料	15,784	17,707
違約金収入	4,315	1,668
その他	4,287	4,198
営業外収益合計	25,484	24,504
営業外費用
支払利息	49,085	44,602
支払保証料	6,027	5,879
その他	2,485	4,784
営業外費用合計	57,599	55,267
経常利益	11,040	156,197
特別利益
固定資産売却益	217	－
特別利益合計	217	－
特別損失
固定資産除却損	1,074	－
特別損失合計	1,074	－
税金等調整前四半期純利益	10,184	156,197
法人税、住民税及び事業税	5,602	42,859
法人税等調整額	15,916	33,380
法人税等合計	21,518	76,239
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,334	79,957
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,334	79,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,334	79,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,414	4,496
その他の包括利益合計	△11,414	4,496
四半期包括利益	△22,749	84,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,749	84,454
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式取得により当社の完全子会社となった㈱アイデムホームを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	49,967千円	54,471千円
のれんの償却額	25,312	33,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	61,650	15	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれんが58,206千円減少し、利益剰余金が同額減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	61,050	15	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	471,528	3,135,045	496,212	27,602	479,230	78,818	4,688,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,352	－	－	－	5,400	－	10,752
計	476,880	3,135,045	496,212	27,602	484,630	78,818	4,699,190
セグメント利益又はセグメント損失（△）	56,537	145,119	4,535	7,291	106,566	△24,388	295,662

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,688,438	－	4,688,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,752	(10,752)	－
計	4,699,190	(10,752)	4,688,438
セグメント利益又はセグメント損失（△）	295,662	(252,506)	43,155

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額252,506千円には、セグメント間取引消去4,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用257,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「不動産仲介事業」において29,897千円、「新築戸建分譲事業」において7,474千円、「介護事業」において20,834千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	761,016	3,226,242	478,017	33,638	536,397	61,833	5,097,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,079	-	3,891	-	5,400	-	17,370
計	769,095	3,226,242	481,908	33,638	541,797	61,833	5,114,515
セグメント利益又はセグメント損失（△）	156,842	180,592	10,697	10,123	158,322	△21,475	495,102

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,097,144	-	5,097,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,370	(17,370)	-
計	5,114,515	(17,370)	5,097,144
セグメント利益又はセグメント損失（△）	495,102	(308,142)	186,959

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額308,142千円には、セグメント間取引消去△27,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用280,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、株式会社アイデムホームの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産仲介事業」のセグメント資産が46,180千円、「建設請負事業」のセグメント資産が29,634千円、「損害保険代理事業」のセグメント資産が1,608千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△）	△2円76銭	19円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△11,334	79,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△11,334	79,957
普通株式の期中平均株式数（株）	4,101,984	4,069,999

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。