第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,215,955

2,148,498

受取手形及び売掛金

25,328

24,979

販売用不動産

1,476,305

1,390,185

仕掛販売用不動産

1,329,474

1,891,317

未成工事支出金

12,251

41,698

繰延税金資産

49,012

64,647

その他

73,217

157,172

貸倒引当金

1

21

流動資産合計

5,181,543

5,718,478

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,362,668

1,434,057

減価償却累計額

171,257

250,725

建物及び構築物(純額)

1,191,410

1,183,332

機械装置及び運搬具

50,625

67,580

減価償却累計額

27,020

41,087

機械装置及び運搬具(純額)

23,604

26,492

工具、器具及び備品

43,208

113,906

減価償却累計額

29,706

82,229

工具、器具及び備品(純額)

13,501

31,676

土地

973,554

973,554

リース資産

39,466

42,391

減価償却累計額

18,554

25,425

リース資産(純額)

20,912

16,965

建設仮勘定

330

有形固定資産合計

2,223,314

2,232,021

無形固定資産

 

 

のれん

239,980

420,830

ソフトウエア

3,855

2,026

商標権

839

662

その他

343

235

無形固定資産合計

245,019

423,754

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,392

53,856

その他

104,029

109,501

貸倒引当金

2,972

2,972

投資その他の資産合計

156,448

160,385

固定資産合計

2,624,782

2,816,162

繰延資産

 

 

社債発行費

12,035

9,663

その他

134

77

繰延資産合計

12,169

9,741

資産合計

7,818,496

8,544,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

374,380

443,222

短期借入金

1,597,800

1,371,800

1年内償還予定の社債

31,200

126,200

1年内返済予定の長期借入金

623,489

576,945

リース債務

6,598

6,687

未払法人税等

103,763

60,015

賞与引当金

86,114

109,342

製品保証引当金

19,177

17,913

資産除去債務

158

その他

264,532

373,408

流動負債合計

3,107,055

3,085,692

固定負債

 

 

社債

767,400

641,200

長期借入金

2,034,589

2,844,810

リース債務

14,360

10,208

繰延税金負債

17,712

17,564

資産除去債務

5,426

13,977

その他

9,517

32,905

固定負債合計

2,849,006

3,560,666

負債合計

5,956,062

6,646,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,842

328,842

資本剰余金

173,940

173,940

利益剰余金

1,336,377

1,373,069

自己株式

14,555

14,585

株主資本合計

1,824,603

1,861,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37,829

36,755

その他の包括利益累計額合計

37,829

36,755

純資産合計

1,862,433

1,898,021

負債純資産合計

7,818,496

8,544,381

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

7,273,370

7,552,990

売上原価

5,253,302

※4 5,064,879

売上総利益

2,020,068

2,488,110

販売費及び一般管理費

※1 1,719,259

※1 2,248,778

営業利益

300,809

239,331

営業外収益

 

 

受取利息

320

36

受取手数料

21,871

23,625

違約金収入

4,315

1,668

その他

7,025

9,583

営業外収益合計

33,533

34,913

営業外費用

 

 

支払利息

65,163

60,322

支払保証料

7,990

7,777

その他

3,519

6,871

営業外費用合計

76,673

74,971

経常利益

257,668

199,273

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 217

特別利益合計

217

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,074

※3 9

減損損失

※5 33,553

※5 2,905

特別損失合計

34,627

2,914

税金等調整前当期純利益

223,259

196,358

法人税、住民税及び事業税

101,615

105,706

法人税等調整額

1,394

7,090

法人税等合計

100,221

98,616

当期純利益

123,037

97,741

親会社株主に帰属する当期純利益

123,037

97,741

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当期純利益

123,037

97,741

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,528

1,073

その他の包括利益合計

8,528

1,073

包括利益

114,508

96,668

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

114,508

96,668

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

328,842

173,940

1,333,196

1,835,978

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

58,206

 

58,206

会計方針の変更を反映した当期首残高

328,842

173,940

1,274,989

1,777,771

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

61,650

 

61,650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

123,037

 

123,037

自己株式の取得

 

 

 

14,555

14,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,387

14,555

46,831

当期末残高

328,842

173,940

1,336,377

14,555

1,824,603

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

46,358

46,358

1,882,336

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

58,206

会計方針の変更を反映した当期首残高

46,358

46,358

1,824,130

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

61,650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

123,037

自己株式の取得

 

 

14,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,528

8,528

8,528

当期変動額合計

8,528

8,528

38,303

当期末残高

37,829

37,829

1,862,433

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

328,842

173,940

1,336,377

14,555

1,824,603

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

61,050

 

61,050

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

97,741

 

97,741

自己株式の取得

 

 

 

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36,691

29

36,662

当期末残高

328,842

173,940

1,373,069

14,585

1,861,266

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

37,829

37,829

1,862,433

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

61,050

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

97,741

自己株式の取得

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,073

1,073

1,073

当期変動額合計

1,073

1,073

35,588

当期末残高

36,755

36,755

1,898,021

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

223,259

196,358

減価償却費

67,033

75,084

減損損失

33,553

2,905

貸倒引当金の増減額(△は減少)

88

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,206

10,186

受取利息及び受取配当金

1,887

1,795

支払利息

65,163

60,322

固定資産売却損益(△は益)

217

固定資産除却損

1,074

9

売上債権の増減額(△は増加)

23,633

42,846

たな卸資産の増減額(△は増加)

70,487

486,525

仕入債務の増減額(△は減少)

52,478

31,244

その他

32,692

91,256

小計

475,608

40,593

利息及び配当金の受取額

1,898

1,803

利息の支払額

65,706

58,644

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

40,940

142,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

370,860

239,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

121,705

111,707

定期預金の払戻による収入

124,802

61,805

有形固定資産の取得による支出

199,554

42,431

有形固定資産の売却による収入

401

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 84,421

その他

266

6,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

196,322

182,761

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

262,300

226,000

長期借入れによる収入

1,060,000

1,872,257

長期借入金の返済による支出

1,168,349

1,230,040

社債の発行による収入

98,190

社債の償還による支出

31,200

31,200

自己株式の取得による支出

14,555

29

配当金の支払額

61,706

61,028

その他

13,628

20,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

131,050

303,447

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

305,589

118,959

現金及び現金同等物の期首残高

1,879,989

2,185,578

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,185,578

※1 2,066,618

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数・・・・・4

連結子会社の名称  ㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム

当連結会計年度において、㈱アイデムホームの全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、平成29年6月30日をみなし取得日としているため、同社の平成29年7月1日以降の損益計算書を連結しております。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

㈱アイデムホーム

9月30日 *

*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの

を除く)

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

 工事完成基準

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

販売用不動産

1,322,032千円

1,038,663千円

仕掛販売用不動産

984,897

1,176,499

建物及び構築物

1,174,060

1,131,219

土地

963,751

963,751

4,444,742

4,310,134

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

短期借入金

1,597,800千円

1,371,800千円

1年内返済予定の長期借入金

509,989

373,351

長期借入金

1,756,074

2,258,036

社債に対する被保証債務

598,600

767,400

4,462,463

4,770,587

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

給与手当

569,988千円

745,118千円

役員報酬

118,500

148,714

広告宣伝費

242,427

334,288

賞与引当金繰入額

76,205

102,390

製品保証引当金繰入額

7,630

3,972

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

機械装置及び運搬具

6千円

-千円

工具、器具及び備品

211

  計

217

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

989千円

-千円

工具、器具及び備品

85

車両運搬具

9

  計

1,074

9

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

 前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

千円

2,875千円

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所

用途

種類

金額

大阪府大阪市

のれん

33,553千円

 

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所

用途

種類

金額

大阪府柏原市

事務所

建物附属設備・工具、器具及び備品・その他(投資その他の資産)

2,905千円

 

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

株式会社リフォスタの本店移転の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属設備2,266千円、工具、器具及び備品499千円、その他(投資その他の資産)140千円です。

(回収可能価額の算定方法)

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△14,016千円

△1,536千円

組替調整額

税効果調整前

△14,016

△1,536

税効果額

5,487

462

その他有価証券評価差額金

△8,528

△1,073

その他の包括利益合計

△8,528

△1,073

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,110,000

4,110,000

合計

4,110,000

4,110,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

40,000

40,000

合計

40,000

40,000

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月25日
定時株主総会

普通株式

61,650

15

平成27年12月31日

平成28年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月24日
定時株主総会

普通株式

61,050

利益剰余金

15

平成28年12月31日

平成29年3月27日

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,110,000

4,110,000

合計

4,110,000

4,110,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

40,000

60

40,060

合計

40,000

60

40,060

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる自己株式の取得によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月24日
定時株主総会

普通株式

61,050

15

平成28年12月31日

平成29年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年3月23日
定時株主総会

普通株式

81,398

利益剰余金

20

平成29年12月31日

平成30年3月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金

2,215,955千円

2,148,498千円

預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金

△30,377

△81,879

現金及び現金同等物

2,185,578

2,066,618

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 株式の取得により新たに㈱アイデムホームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに㈱アイデムホーム株式の取得価額と㈱アイデムホーム取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

269,435

千円

固定資産

74,040

 

のれん

233,118

 

流動負債

△168,635

 

固定負債

△107,958

 

㈱アイデムホーム株式の取得価額

300,000

 

㈱アイデムホームの現金及び現金同等物

△215,578

 

差引:㈱アイデムホーム取得のための支出

84,421

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

8,896千円

2,925千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

   主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である営業未払金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは受取手形及び売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,215,955

2,215,955

(2)受取手形及び売掛金

25,328

25,328

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

55,392

55,392

資産計

2,296,676

2,296,676

(1)営業未払金

374,380

374,380

(2)短期借入金

1,597,800

1,597,800

(3)リース債務(流動負債)

6,598

6,598

(4)社債(*1)

798,600

795,173

△3,426

(5)長期借入金(*2)

2,658,078

2,657,940

△137

(6)リース債務(固定負債)

14,360

14,360

負債計

5,449,818

5,446,253

△3,564

 (*1)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,148,498

2,148,498

(2)受取手形及び売掛金

24,979

24,979

(3)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

53,856

53,856

資産計

2,227,333

2,227,333

(1)営業未払金

443,222

443,222

(2)短期借入金

1,371,800

1,371,800

(3)リース債務(流動負債)

6,687

6,687

(4)社債(*1)

767,400

764,653

△2,746

(5)長期借入金(*2)

3,421,755

3,421,794

39

(6)リース債務(固定負債)

10,208

10,208

負債計

6,021,073

6,018,366

△2,706

 (*1)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)営業未払金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務(流動負債)及び(6)リース債務(固定負債)

 リース債務については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

(4)社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,215,955

受取手形及び売掛金

25,328

合計

2,241,284

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,148,498

受取手形及び売掛金

24,979

合計

2,173,477

 

3.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,597,800

社債

31,200

126,200

17,200

17,200

117,200

489,600

長期借入金

623,489

312,685

233,022

200,195

151,047

1,137,639

リース債務

6,598

5,907

4,844

1,939

1,123

546

合計

2,259,087

444,792

255,067

219,334

269,370

1,627,785

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,371,800

社債

126,200

17,200

17,200

117,200

197,200

292,400

長期借入金

576,945

615,882

360,055

320,479

208,474

1,339,919

リース債務

6,687

5,624

2,719

1,318

480

66

合計

2,081,632

638,707

379,974

438,997

406,154

1,632,385

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

55,392

4,192

51,200

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

55,392

4,192

51,200

合計

55,392

4,192

51,200

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

53,856

4,192

49,664

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

53,856

4,192

49,664

合計

53,856

4,192

49,664

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,628千円

 

4,286千円

賞与引当金

26,629

 

34,545

製品保証引当金

5,849

 

5,458

税務上の繰越欠損金

24,116

 

31,370

その他

15,084

 

29,398

繰延税金資産小計

79,308

 

105,058

 評価性引当額

△28,819

 

△37,752

  繰延税金資産合計

50,489

 

67,305

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,370

 

△12,908

その他

△5,818

 

△6,912

繰延税金負債合計

△19,189

 

△19,820

繰延税金資産の純額

31,299

 

47,484

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

   含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

流動資産-繰延税金資産

49,012千円

 

64,647千円

固定資産-繰延税金資産

(投資その他の資産 その他)

 

401

固定負債-繰延税金負債

△17,712

 

△17,564

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

0.4

 

3.4

子会社株式取得関連費用

 

4.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

減損損失

5.0

 

のれん償却

5.0

 

8.2

住民税均等割

3.2

 

3.6

税額控除

△3.7

 

△0.3

税率変更による影響

1.3

 

その他

0.7

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9

 

50.2

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アイデムホーム

事業の内容    主に不動産仲介事業及び建設請負事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループの超地域密着戦略での事業展開において、中部エリアでの事業基盤を確固たるものとするため。

(3)企業結合日

平成29年6月15日(みなし取得日は平成29年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、同社の全株式を取得したため。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年7月1日から平成29年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価      300,000千円

取得原価       300,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬等  29,636千円

デュー・デリジェンス費用等      1,538千円

合計                31,174千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

233,118千円

(2)発生原因

株式会社アイデムホームが事業を展開する地域において期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産            269,435千円

固定資産             74,040千円

資産合計            343,475千円

流動負債            168,635千円

固定負債            107,958千円

負債合計            276,593千円

 

 

    7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高             674,869千円

営業利益             50,011千円

経常利益             53,137千円

税金等調整前当期純利益      53,137千円

親会社株主に帰属する当期純利益  31,683千円

1株当たり当期純利益        7.78円

   (概算額の算定方法)

    企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数(10年~22年)に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り(0.042%~1.65%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

期首残高

5,633千円

5,426千円

連結子会社の取得に伴う増加額

7,101

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,541

時の経過による調整額

64

66

資産除去債務の履行による減少額

△271

期末残高

5,426

14,135

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表

計上額

期首残高

1,485,706

1,554,118

期中増減額

68,412

△31,682

期末残高

1,554,118

1,522,436

期末時価

1,423,785

1,378,659

賃貸等不動産と

して使用される

部分を含む不動産

連結貸借対照表

計上額

期首残高

287,100

281,258

期中増減額

△5,842

△5,842

期末残高

281,258

275,415

期末時価

279,974

276,466

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(125,197千円)及び保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替(217,006千円)であり、主な減少は保有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産への振替(239,024千円)及び減価償却(28,370千円)であります。

     また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(31,600千円)であります。

   3.賃貸不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(5,842千円)であります。

     また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(5,842千円)であります。

   4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

111,427

128,564

賃貸費用

49,306

63,044

差額

62,120

65,519

賃貸等不動産と

して使用される

部分を含む不動産

賃貸収益

10,393

7,121

賃貸費用

12,022

13,955

差額

△1,629

△6,833

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の6つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

 

事業区分

事業内容

不動産仲介事業

不動産の売買仲介及び販売代理

新築戸建分譲事業

戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売

建設請負事業

注文住宅及びリフォームの請負

損害保険代理事業

火災保険及び地震保険等の保険代理事業

不動産賃貸事業

賃貸不動産の仕入れ、建築、賃貸及び販売

介護事業

訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産

仲介事業

新築戸建分譲事業

建設請負事業

損害保険代理事業

不動産

賃貸事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

631,801

5,031,946

713,007

38,649

755,264

102,701

7,273,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,272

7,200

18,472

643,073

5,031,946

713,007

38,649

762,464

102,701

7,291,842

セグメント利益又は損失(△)

115,292

354,199

21,496

10,855

169,393

27,902

643,335

セグメント資産

407,295

2,300,406

104,649

17,671

2,606,231

96,750

5,533,005

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,668

11,982

5,311

683

31,214

762

62,622

減損損失

33,553

33,553

のれんの償却

17,895

4,473

11,381

33,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,260

3,963

56

353,852

360,132

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,273,370

7,273,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,472

(18,472)

7,291,842

(18,472)

7,273,370

セグメント利益又は損失(△)

643,335

(342,526)

300,809

セグメント資産

5,533,005

2,285,490

7,818,496

その他の項目

 

 

 

減価償却費

62,622

4,411

67,033

減損損失

33,553

33,553

のれんの償却

33,750

33,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

360,132

3,216

363,349

 

 (注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去7,115千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△349,642千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産

仲介事業

新築戸建分譲事業

建設請負事業

損害保険代理事業

不動産

賃貸事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,115,700

4,880,944

772,056

52,727

655,117

76,443

7,552,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,109

-

4,081

-

7,200

-

21,390

1,125,809

4,880,944

776,137

52,727

662,317

76,443

7,574,381

セグメント利益又は損失(△)

162,901

301,087

33,172

12,848

189,374

31,158

668,225

セグメント資産

632,472

2,823,440

129,577

19,992

2,543,725

69,763

6,218,972

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,151

8,524

2,804

792

40,037

1,037

71,348

減損損失

-

-

2,905

-

-

-

2,905

のれんの償却

38,875

4,473

2,331

-

-

6,588

52,268

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,691

168

535

38

277

3,301

27,013

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,552,990

-

7,552,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,390

(21,390)

-

7,574,381

(21,390)

7,552,990

セグメント利益又は損失(△)

668,225

(428,893)

239,331

セグメント資産

6,218,972

2,325,408

8,544,381

その他の項目

 

 

 

減価償却費

71,348

3,736

75,084

減損損失

2,905

-

2,905

のれんの償却

52,268

-

52,268

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,013

300

27,313

 

 (注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△24,936千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,957千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業

建設請負

事業

損害保険

代理事業

不動産

賃貸事業

介護事業

小計

調整額

合計

当期償却額

17,895

4,473

11,381

33,750

33,750

当期末残高

157,665

39,416

42,899

239,980

239,980

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業

建設請負

事業

損害保険

代理事業

不動産

賃貸事業

介護事業

小計

調整額

合計

当期償却額

38,875

4,473

2,331

-

-

6,588

52,268

-

52,268

当期末残高

326,022

34,299

20,980

-

-

39,528

420,830

-

420,830

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

 

1株当たり純資産額

457.60円

1株当たり当期純利益金額

30.05円

 

 

1株当たり純資産額

466.35円

1株当たり当期純利益金額

24.02円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

123,037

97,741

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

123,037

97,741

期中平均株式数(株)

4,094,985

4,069,984

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ハウスフリーダム

第10回無担保社債

平成23年3月31日

23,000

 (14,000)

9,000

 (9,000)

0.93

無担保社債

平成30年3月30日

㈱ハウスフリーダム

第12回無担保社債

平成25年9月25日

100,000

100,000

 (100,000)

0.90

無担保社債

平成30年9月25日

㈱ハウスフリーダム

第13回無担保社債

平成26年9月30日

395,600

 (17,200)

378,400

 (17,200)

6ヶ月円
TIBOR

無担保社債

平成36年9月30日

㈱ハウスフリーダム

第14回無担保社債

平成27年9月30日

180,000

180,000

0.55

無担保社債

平成34年9月30日

㈱ハウスフリーダム

第15回無担保社債

平成28年2月25日

100,000

100,000

0.88

無担保社債

平成33年2月25日

合計

798,600

 (31,200)

767,400

 (126,200)

(注)1.( )内の金額は内数で、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

126,200

17,200

17,200

117,200

197,200

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,597,800

1,371,800

1.16

1年以内に返済予定の長期借入金

623,489

576,945

1.14

1年以内に返済予定のリース債務

6,598

6,687

1.41

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,034,589

2,844,810

1.37

平成31年~平成53年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,360

10,208

1.41

平成31年~平成35年

その他有利子負債

合計

4,276,837

4,810,450

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務(1年内6,094千円、1年超10,009千円)を

除いて計算しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま

す。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

615,882

360,055

320,479

208,474

リース債務

5,624

2,719

1,318

480

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,866,380

3,375,076

5,097,144

7,552,990

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

103,835

144,262

156,197

196,358

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

68,171

80,282

79,957

97,741

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

16.75

19.73

19.65

24.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

16.75

2.98

△0.08

4.37