２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,853,147	1,555,159
売掛金	5,611	5,824
販売用不動産	※１ 899,205	※１ 1,029,538
仕掛販売用不動産	※１ 1,006,111	※１ 1,424,607
未成工事支出金	10,175	33,884
前渡金	13,290	47,185
前払費用	28,313	29,709
繰延税金資産	43,897	43,001
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	30,000	150,000
その他	10,563	16,090
貸倒引当金	△1	△151
流動資産合計	3,900,313	4,334,850
固定資産
有形固定資産
建物	1,182,561	1,183,794
減価償却累計額	△145,006	△186,903
建物（純額）	※１ 1,037,555	※１ 996,890
構築物	2,052	2,052
減価償却累計額	△1,367	△1,458
構築物（純額）	685	594
機械及び装置	27,786	27,786
減価償却累計額	△4,802	△7,514
機械及び装置（純額）	22,983	20,271
車両運搬具	19,842	19,842
減価償却累計額	△19,683	△19,779
車両運搬具（純額）	159	63
工具、器具及び備品	38,466	38,766
減価償却累計額	△26,547	△29,983
工具、器具及び備品（純額）	11,919	8,782
土地	※１ 902,150	※１ 902,150
リース資産	4,788	4,788
減価償却累計額	△1,755	△2,713
リース資産（純額）	3,032	2,074
有形固定資産合計	1,978,485	1,930,827
無形固定資産
商標権	839	662
ソフトウエア	3,585	2,026
電話加入権	179	179
無形固定資産合計	4,604	2,869

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	55,392	53,856
関係会社株式	488,246	819,421
出資金	1,241	1,241
関係会社長期貸付金	150,000	30,000
従業員に対する長期貸付金	－	50
長期前払費用	59,039	46,662
差入保証金	21,121	20,217
その他	4,147	4,147
貸倒引当金	△3,152	△3,002
投資その他の資産合計	776,035	972,592
固定資産合計	2,759,126	2,906,289
繰延資産
社債発行費	12,035	9,663
繰延資産合計	12,035	9,663
資産合計	6,671,474	7,250,803
負債の部
流動負債
営業未払金	331,500	367,335
短期借入金	※１ 960,200	※１ 791,000
1年内償還予定の社債	※１ 31,200	※１ 126,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 490,705	※１ 417,101
リース債務	957	957
未払金	105,767	90,268
未払費用	19,865	22,153
未払法人税等	103,318	48,281
未払消費税等	29,293	8,085
未成工事受入金	14,420	46,935
前受金	25,184	23,694
預り金	14,504	15,113
前受収益	1,328	1,303
賞与引当金	84,347	91,189
製品保証引当金	19,177	17,913
流動負債合計	2,231,770	2,067,532
固定負債
社債	※１ 767,400	※１ 641,200
長期借入金	※１ 1,642,681	※１ 2,406,105
リース債務	2,074	1,117
繰延税金負債	15,900	15,085
資産除去債務	2,862	2,890
その他	4,375	3,711
固定負債合計	2,435,294	3,070,109
負債合計	4,667,065	5,137,642

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金
資本準備金	173,940	173,940
資本剰余金合計	173,940	173,940
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	7,297	5,937
繰越利益剰余金	1,471,055	1,582,271
利益剰余金合計	1,478,353	1,588,209
自己株式	△14,555	△14,585
株主資本合計	1,966,579	2,076,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,829	36,755
評価・換算差額等合計	37,829	36,755
純資産合計	2,004,409	2,113,161
負債純資産合計	6,671,474	7,250,803

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
分譲事業売上高	3,662,378	3,092,780
請負売上高	626,683	510,712
仲介売上高	555,451	589,335
不動産賃貸事業収入	743,568	576,908
その他	36,475	34,797
売上高合計	5,624,558	4,804,534
売上原価
分譲事業売上原価	2,938,106	2,479,008
請負売上原価	486,086	368,053
仲介売上原価	1,764	2,329
不動産賃貸事業原価	545,215	375,871
売上原価合計	3,971,173	3,225,262
売上総利益	1,653,385	1,579,272
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	206,852	188,517
製品保証引当金繰入額	7,630	3,972
貸倒引当金繰入額	△1	0
役員報酬	89,250	90,300
給料及び手当	441,753	420,410
賞与	36,850	41,612
賞与引当金繰入額	74,545	83,558
法定福利費	87,647	86,278
租税公課	77,347	74,654
減価償却費	19,292	15,521
その他	304,846	293,307
販売費及び一般管理費合計	1,346,015	1,298,134
営業利益	307,370	281,137
営業外収益
受取利息	3,346	3,110
受取配当金	1,563	1,755
受取手数料	21,871	22,597
違約金収入	4,315	1,668
雑収入	※１ 11,041	※１ 10,904
営業外収益合計	42,138	40,037
営業外費用
支払利息	49,439	45,902
社債利息	3,617	3,330
社債発行費償却	2,340	2,371
支払保証料	7,990	7,777
雑損失	905	3,587
営業外費用合計	64,294	62,969
経常利益	285,213	258,205
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,074	－
特別損失合計	1,074	－
税引前当期純利益	284,139	258,205
法人税、住民税及び事業税	101,169	86,756
法人税等調整額	△4,243	542
法人税等合計	96,926	87,299
当期純利益	187,213	170,905

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地及び建物取得費		1,955,218	66.6	1,538,258	62.1
２．材料費		237,910	8.1	214,341	8.6
３．労務費		42,228	1.4	42,978	1.7
４．外注費		681,580	23.2	654,232	26.4
５．経費		21,169	0.7	29,197	1.2
計		2,938,106	100.0	2,479,008	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		69,184	14.2	47,609	12.9
２．労務費		44,877	9.2	26,608	7.2
３．外注費		348,327	71.7	276,401	75.1
４．経費		23,697	4.9	17,433	4.8
計		486,086	100.0	368,053	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
仲介手数料		1,764	100.0	2,329	100.0

不動産賃貸事業原価

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.土地建物販売原価		477,817	87.6	298,906	79.5
２.減価償却費		31,918	5.8	36,460	9.7
３.管理費		4,668	0.9	3,726	1.0
４.その他		30,811	5.7	36,777	9.8
計		545,215	100.0	375,871	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	8,434	1,344,356	1,352,790	－	1,855,572
当期変動額
剰余金の配当					△61,650	△61,650		△61,650
当期純利益					187,213	187,213		187,213
特別償却準備金の取崩				△1,136	1,136	－		－
自己株式の取得							△14,555	△14,555
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,136	126,699	125,563	△14,555	111,007
当期末残高	328,842	173,940	173,940	7,297	1,471,055	1,478,353	△14,555	1,966,579

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46,358	46,358	1,901,930
当期変動額
剰余金の配当			△61,650
当期純利益			187,213
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の取得			△14,555
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,528	△8,528	△8,528
当期変動額合計	△8,528	△8,528	102,478
当期末残高	37,829	37,829	2,004,409

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	7,297	1,471,055	1,478,353	△14,555	1,966,579
当期変動額
剰余金の配当					△61,050	△61,050		△61,050
当期純利益					170,905	170,905		170,905
特別償却準備金の取崩				△1,360	1,360	－		－
自己株式の取得							△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,360	111,215	109,855	△29	109,825
当期末残高	328,842	173,940	173,940	5,937	1,582,271	1,588,209	△14,585	2,076,405

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,829	37,829	2,004,409
当期変動額
剰余金の配当			△61,050
当期純利益			170,905
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の取得			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,073	△1,073	△1,073
当期変動額合計	△1,073	△1,073	108,752
当期末残高	36,755	36,755	2,113,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
販売用不動産	744,932千円	690,410千円
仕掛販売用不動産	778,362	835,514
建物	1,003,473	966,601
土地	896,625	896,625
計	3,423,394	3,389,152

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	960,200千円	791,000千円
１年内返済予定の長期借入金	388,497	245,259
長期借入金	1,492,700	2,027,954
社債に対する被保証債務	598,600	767,400
計	3,439,997	3,831,613

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	384,092千円 －	シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	369,508千円 128,800千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
雑収入	7,200千円	7,500千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	989千円	－千円
工具、器具及び備品	85	－
計	1,074	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式819,421千円、前事業年度の貸

借対照表計上額は関係会社株式488,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,628千円		3,742千円
賞与引当金	26,027		28,138
未払法定福利費	3,943		4,262
製品保証引当金	5,849		5,458
その他	3,702		4,569
繰延税金資産小計	47,150		46,171
評価性引当額	△2,036		△1,999
繰延税金資産合計	45,114		44,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,370		△12,908
その他	△3,747		△3,347
繰延税金負債合計	△17,117		△16,255
繰延税金資産の純額	27,997		27,916

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	43,897千円		43,001千円
固定負債－繰延税金負債	15,900		15,085

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			2.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.8

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,182,561	1,232	－	1,183,794	186,903	41,897	996,890
構築物	2,052	－	－	2,052	1,458	91	594
機械及び装置	27,786	－	－	27,786	7,514	2,712	20,271
車両運搬具	19,842	－	－	19,842	19,779	96	63
工具、器具及び備品	38,466	300	－	38,766	29,983	3,436	8,782
土地	902,150	－	－	902,150	－	－	902,150
リース資産	4,788	－	－	4,788	2,713	957	2,074
計	2,177,648	1,532	－	2,179,180	248,353	49,190	1,930,827
無形固定資産
商標権	1,766	－	－	1,766	1,103	176	662
ソフトウエア	13,730	－	－	13,730	11,704	1,558	2,026
電話加入権	179	－	－	179	－	－	179
計	15,677	－	－	15,677	12,808	1,735	2,869
投資その他の資産
長期前払費用	91,544	7,000	11,730	86,814	40,151	14,724	46,662
計	91,544	7,000	11,730	86,814	40,151	14,724	46,662
繰延資産
社債発行費	17,933	－	－	17,933	8,269	2,371	9,663
計	17,933	－	－	17,933	8,269	2,371	9,663

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,153	1	－	1	3,153
賞与引当金	84,347	91,189	84,347	－	91,189
製品保証引当金	19,177	3,972	5,235	－	17,913

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。