文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、アメリカの政策の動向及びその影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、取引も拡大しており、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数が総じて減少するなど弱含みで推移しており、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間では、基幹事業である不動産仲介事業において、平成29年６月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴う事業エリアの拡大と、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売等の取り組みが順調に推移したことで、売上高、売上総利益は前年同四半期比増となりました。しかしながら、新築戸建分譲事業における低価格帯を中心とした住宅需要に対して、顧客ニーズにマッチした住宅供給を推進する事に加え、財務健全性を確保するため物件の早期完売に向けた価格調整等を行った事による粗利益率の低下や、これに伴う販売促進活動の強化により、販売費が増加いたしました。これらに加えて、前述の株式会社アイデムホームの買収時に発生したのれんの償却などの影響により、営業利益以下、各段階利益につきましては、前年同四半期比減となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,162百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益107百万円（前年同四半期比6.7%減）、経常利益96百万円（前年同四半期比6.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同四半期比32.4%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
また、前述のとおり株式会社アイデムホームの買収による効果もあって、当事業の売上高は438百万円（前年同四半期比191.4%増）、セグメント利益は93百万円（同195.4%増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。物件の供給及び販売については概ね当初計画どおりに推移しましたが、粗利益率の低下等を要因として、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は1,041百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益は31百万円（同58.4％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は263百万円（前年同四半期比125.1％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は17百万円（前年同四半期比139.7％増）、セグメント利益は５百万円（同141.9％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は385百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は62百万円（同35.7％減）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は16百万円（前年同四半期比23.1％減）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。