文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、アメリカの政策の動向及びその影響、中国を始めとするアジア新興国などの経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数は微増しているものの、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間では、基幹事業である不動産仲介事業において、平成29年６月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴う事業エリアの拡大と、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売などの取り組みが計画を上回ったことで、売上高、売上総利益は前年同四半期比増となりました。しかしながら、新築戸建分譲事業において、財務健全性を確保するため、物件の早期完売に向けた価格調整などを行ったことによる粗利益率の低下や、これに伴う販売促進活動の強化による販売費の増加、前述の株式会社アイデムホームの買収時に発生したのれんの償却等の影響もあり、営業利益、経常利益については前年同四半期比増、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比微減となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,932百万円（前年同四半期比46.1％増）、営業利益184百万円（前年同四半期比11.9％増）、経常利益159百万円（前年同四半期比10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
また、前述のとおり株式会社アイデムホームの買収による効果もあって、当事業の売上高は829百万円（前年同四半期比158.3％増）、セグメント利益は156百万円（同82.3％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアにおける販売促進活動の強化及び新たに進出した中部エリアにおいても事業を推進し、売上高は増収となりましたが、セグメント利益は前年同四半期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は2,654百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は67百万円（同60.8％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は498百万円（前年同四半期比99.9％増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は33百万円（前年同四半期比111.2％増）、セグメント利益は８百万円（同58.3％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は881百万円（前年同四半期比117.2％増）、セグメント利益は126百万円（同7.5％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、主に訪問介護サービス及び居宅介護支援サービス等を提供しております。当事業における売上高は35百万円（前年同四半期比17.6％減）、セグメント損失は9百万円（前年同四半期は12百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少282百万円、投資活動による資金の増加47百万円、財務活動による資金の増加295百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して61百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は2,127百万円（前年同四半期末残高1,967百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は282百万円（前年同四半期は98百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益153百万円、たな卸資産の増加340百万円、仕入債務の減少151百万円及び法人税等の支払額52百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は47百万円（前年同四半期は104百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入122百万円、定期預金の預入による支出70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は295百万円（前年同四半期は212百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額719百万円、長期借入れによる収入585百万円、同借入の返済による支出901百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。