文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を経営理念に掲げており、高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供することに努め、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指すことを基本方針としております。
(2）経営戦略
当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出等により、売上高（及び営業利益）の拡大を図ってまいります。また、当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。各事業の収益力向上等営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、中期経営計画の達成に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められている状況の下、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。
これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境について
住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制等について
当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。今後、これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 分譲用地の取得について
当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が業績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 有利子負債への依存について
当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しております。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数は微増しているものの、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、基幹事業である不動産仲介事業において、平成29年６月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴う事業エリアの拡大と、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売などの取り組みが計画を上回ったことで、売上高、営業利益及び経常利益につきましては前期を大きく上回る結果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において32百万円の減損損失を計上しましたが、これを上回る利益の増加があったこと、また、当社の完全子会社であるシティーホーム株式会社が保有する収益物件１棟の売却に伴う固定資産売却益29百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、9,240百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、7,220百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,020百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,419百万円（前期比38.0％増）、営業利益446百万円（同86.7％増）、経常利益398百万円（同100.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（同119.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
また、前述のとおり株式会社アイデムホームの買収による効果もあって、当事業の売上高は1,707百万円（前期比53.0％増）、セグメント利益362百万円（同122.7％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、大型分譲地の販売が概ね計画通りに推移したことで売上高は増収となりました。しかしながら財務健全性を確保するため、物件の早期完売に向けた価格調整などを行ったことによる粗利益率の低下や、これに伴う販売促進活動の強化による販売費の増加により利益面は減益となりました。
この結果、当事業の売上高は6,642百万円（前期比36.1％増）、セグメント利益268百万円（同10.8％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
この結果、当事業の売上高は968百万円（前期比25.4％増）、セグメント利益62百万円(同89.9％増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は70百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益20百万円（同57.6％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。
この結果、当事業の売上高は962百万円（前期比46.9％増）、セグメント利益153百万円（同19.2％減）となりました。
⑥介護事業
介護事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。
この結果、当事業の売上高は68百万円（前期比10.0％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加164百万円、投資活動による資金の増加235百万円、財務活動による資金の増加272百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して672百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,739百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、164百万円（前期は239百万円の資金流出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益385百万円及び法人税等の支払額115百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、235百万円（前期は182百万円の資金流出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入230百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、272百万円（前期は303百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,393百万円、短期借入金の純増額839百万円、長期借入金の返済による支出1,739百万円、社債の償還による支出126百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。
受注及び販売の実績
(1）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
不動産仲介事業 |
- |
- |
- |
- |
|
新築戸建分譲事業 |
- |
- |
- |
- |
|
建設請負事業 |
944,939 |
109.4 |
169,961 |
88.0 |
|
損害保険代理事業 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
944,939 |
109.4 |
169,961 |
88.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||||
|
件数 |
前期比(件数) |
金額（千円） |
前期比(％) |
||
|
|
大阪府 |
337 |
2 |
300,040 |
90.6 |
|
|
兵庫県 |
1 |
- |
1,182 |
571.0 |
|
|
奈良県 |
1 |
△1 |
420 |
19.5 |
|
|
愛知県 |
793 |
408 |
1,141,641 |
212.8 |
|
|
福岡県 |
212 |
12 |
264,080 |
107.5 |
|
不動産仲介事業 |
1,344 |
421 |
1,707,362 |
153.0 |
|
|
|
大阪府 |
118 |
36 |
3,116,984 |
143.1 |
|
|
兵庫県 |
3 |
△5 |
67,254 |
32.2 |
|
|
奈良県 |
- |
△1 |
- |
- |
|
|
京都府 |
2 |
1 |
45,931 |
290.6 |
|
|
愛知県 |
75 |
17 |
1,503,263 |
109.4 |
|
|
福岡県 |
71 |
38 |
1,909,418 |
174.0 |
|
新築戸建分譲事業 |
269 |
86 |
6,642,850 |
136.1 |
|
|
|
大阪府 |
147 |
△165 |
375,614 |
95.8 |
|
|
愛知県 |
641 |
350 |
422,363 |
214.9 |
|
|
福岡県 |
108 |
8 |
170,237 |
92.8 |
|
建設請負事業 |
896 |
193 |
968,214 |
125.4 |
|
|
|
大阪府 |
- |
- |
31,274 |
89.9 |
|
|
愛知県 |
- |
- |
38,889 |
216.9 |
|
損害保険代理事業 |
- |
- |
70,163 |
133.1 |
|
|
|
大阪府 |
- |
- |
952,331 |
166.2 |
|
|
愛知県 |
- |
- |
9,728 |
11.8 |
|
不動産賃貸事業 |
- |
- |
962,058 |
146.9 |
|
|
介護事業 |
- |
- |
68,830 |
90.0 |
|
|
合計 |
2,509 |
700 |
10,419,480 |
138.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。
３．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
４．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は9,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して696百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金671百万円の増加、仕掛販売用不動産455百万円の増加、販売用不動産95百万円の減少、建物及び構築物183百万円の減少、土地71百万円の減少及びのれん108百万円の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は7,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して573百万円増加しました。主な内容は、短期借入金839百万円の増加、営業未払金93百万円の増加、未払法人税等53百万円の増加及び長期借入金474百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円の計上による増加、及び剰余金の配当81百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。