第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,148,498	2,820,039
受取手形及び売掛金	24,979	20,944
販売用不動産	※ 1,390,185	※ 1,294,301
仕掛販売用不動産	※ 1,891,317	※ 2,346,386
未成工事支出金	41,698	20,016
繰延税金資産	64,647	62,834
その他	157,172	282,770
貸倒引当金	△21	△28
流動資産合計	5,718,478	6,847,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,434,057	1,276,539
減価償却累計額	△250,725	△276,271
建物及び構築物（純額）	※ 1,183,332	※ 1,000,268
機械装置及び運搬具	67,580	62,263
減価償却累計額	△41,087	△40,527
機械装置及び運搬具（純額）	26,492	21,735
工具、器具及び備品	113,906	90,211
減価償却累計額	△82,229	△69,136
工具、器具及び備品（純額）	31,676	21,075
土地	※ 973,554	※ 902,150
リース資産	42,391	32,767
減価償却累計額	△25,425	△23,541
リース資産（純額）	16,965	9,226
有形固定資産合計	2,232,021	1,954,456
無形固定資産
のれん	420,830	312,309
ソフトウエア	2,026	2,291
商標権	662	486
その他	235	235
無形固定資産合計	423,754	315,322
投資その他の資産
投資有価証券	53,856	39,264
その他	109,501	80,013
貸倒引当金	△2,972	△2,972
投資その他の資産合計	160,385	116,305
固定資産合計	2,816,162	2,386,084
繰延資産
社債発行費	9,663	7,623
その他	77	19
繰延資産合計	9,741	7,642
資産合計	8,544,381	9,240,991

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	443,222	537,111
短期借入金	※ 1,371,800	※ 2,211,500
1年内償還予定の社債	※ 126,200	※ 17,200
1年内返済予定の長期借入金	※ 576,945	※ 705,686
リース債務	6,687	4,601
未払法人税等	60,015	113,200
賞与引当金	109,342	110,949
製品保証引当金	17,913	14,970
資産除去債務	158	1,427
その他	373,408	423,685
流動負債合計	3,085,692	4,140,332
固定負債
社債	※ 641,200	※ 624,000
長期借入金	※ 2,844,810	※ 2,370,055
リース債務	10,208	4,584
繰延税金負債	17,564	11,109
資産除去債務	13,977	11,841
その他	32,905	58,257
固定負債合計	3,560,666	3,079,848
負債合計	6,646,359	7,220,181
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,373,069	1,506,058
自己株式	△14,585	△14,585
株主資本合計	1,861,266	1,994,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,755	26,554
その他の包括利益累計額合計	36,755	26,554
純資産合計	1,898,021	2,020,809
負債純資産合計	8,544,381	9,240,991

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	7,552,990	10,419,480
売上原価	※４ 5,064,879	※４ 7,173,321
売上総利益	2,488,110	3,246,159
販売費及び一般管理費	※１ 2,248,778	※１ 2,799,272
営業利益	239,331	446,886
営業外収益
受取利息	36	36
受取手数料	23,625	25,558
違約金収入	1,668	100
その他	9,583	13,108
営業外収益合計	34,913	38,802
営業外費用
支払利息	60,322	73,148
支払保証料	7,777	8,154
その他	6,871	5,789
営業外費用合計	74,971	87,092
経常利益	199,273	398,596
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 29,861
特別利益合計	－	29,861
特別損失
固定資産除却損	※３ 9	※３ 3,787
減損損失	※５ 2,905	※５ 39,113
特別損失合計	2,914	42,900
税金等調整前当期純利益	196,358	385,557
法人税、住民税及び事業税	105,706	171,120
法人税等調整額	△7,090	49
法人税等合計	98,616	171,169
当期純利益	97,741	214,388
親会社株主に帰属する当期純利益	97,741	214,388

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	97,741	214,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,073	△10,201
その他の包括利益合計	※ △1,073	※ △10,201
包括利益	96,668	204,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	96,668	204,186
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	328,842	173,940	1,336,377	△14,555	1,824,603
当期変動額
剰余金の配当			△61,050		△61,050
親会社株主に帰属する当期純利益			97,741		97,741
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36,691	△29	36,662
当期末残高	328,842	173,940	1,373,069	△14,585	1,861,266

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	37,829	37,829	1,862,433
当期変動額
剰余金の配当			△61,050
親会社株主に帰属する当期純利益			97,741
自己株式の取得			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,073	△1,073	△1,073
当期変動額合計	△1,073	△1,073	35,588
当期末残高	36,755	36,755	1,898,021

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	328,842	173,940	1,373,069	△14,585	1,861,266
当期変動額
剰余金の配当			△81,398		△81,398
親会社株主に帰属する当期純利益			214,388		214,388
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,989	－	132,989
当期末残高	328,842	173,940	1,506,058	△14,585	1,994,255

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	36,755	36,755	1,898,021
当期変動額
剰余金の配当			△81,398
親会社株主に帰属する当期純利益			214,388
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,201	△10,201	△10,201
当期変動額合計	△10,201	△10,201	122,788
当期末残高	26,554	26,554	2,020,809

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	196,358	385,557
減価償却費	75,084	77,121
減損損失	2,905	39,113
のれん償却額	52,268	75,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,186	1,607
受取利息及び受取配当金	△1,795	△1,890
支払利息	60,322	73,148
固定資産売却損益（△は益）	－	△29,861
固定資産除却損	9	3,787
売上債権の増減額（△は増加）	42,846	△24,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	△486,525	△337,502
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,244	△27,152
その他	38,987	117,876
小計	△40,593	353,278
利息及び配当金の受取額	1,803	1,890
利息の支払額	△58,644	△76,096
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△142,210	△115,029
営業活動によるキャッシュ・フロー	△239,644	164,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111,707	△121,501
定期預金の払戻による収入	61,805	122,400
有形固定資産の取得による支出	△42,431	△6,376
有形固定資産の売却による収入	－	230,749
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △84,421	－
その他	△6,007	10,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,761	235,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△226,000	839,700
長期借入れによる収入	1,872,257	1,393,500
長期借入金の返済による支出	△1,230,040	△1,739,513
社債の償還による支出	△31,200	△126,200
自己株式の取得による支出	△29	－
配当金の支払額	△61,028	△81,423
その他	△20,510	△13,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	303,447	272,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,959	672,440
現金及び現金同等物の期首残高	2,185,578	2,066,618
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,066,618	※１ 2,739,059

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数・・・・・4社

連結子会社の名称　　㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
㈱アイデムホーム	９月30日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの

を除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。

(2)適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「のれ

ん償却額」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」91,256千円は、「のれん償却額」52,268千円、「その他」38,987千円として組み替えられております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
販売用不動産	1,038,663千円	1,049,935千円
仕掛販売用不動産	1,176,499	1,989,841
建物及び構築物	1,131,219	929,811
土地	963,751	896,625
計	4,310,134	4,866,214

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	1,371,800千円	2,211,500千円
１年内返済予定の長期借入金	373,351	519,814
長期借入金	2,258,036	1,898,481
社債に対する被保証債務	767,400	541,200
計	4,770,587	5,170,996

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給与手当	745,118千円	998,949千円
役員報酬	148,714	151,171
広告宣伝費	334,288	454,270
賞与引当金繰入額	102,390	100,608
製品保証引当金繰入額	3,972	1,420

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	－千円	9,024千円
機械装置及び運搬具	－	775
土地	－	20,061
計	－	29,861

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	－千円	697千円
工具、器具及び備品	－	2,609
車両運搬具	9	－
リース資産	－	479
計	9	3,787

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
2,875千円	5,063千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	金額
大阪府柏原市	事務所	建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他（投資その他の資産）	2,905千円

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

株式会社リフォスタの本店移転の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,266千円、工具、器具及び備品499千円、その他（投資その他の資産）140千円です。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市緑区	事務所	建物及び構築物・その他（投資その他の資産）	6,173千円
大阪府大阪市平野区	－	のれん	32,940
合計	－	－	39,113

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事務所については、株式会社アイデムホームの一部営業店舗の退去及び本社移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,543千円及び、その他（投資その他の資産）629千円であります。

また、のれんについては、株式会社ケアサービス友愛について予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

事務所の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としております。

また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを４．８％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,536千円	△14,592千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,536	△14,592
税効果額	462	4,390
その他有価証券評価差額金	△1,073	△10,201
その他の包括利益合計	△1,073	△10,201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,110,000	－	－	4,110,000
合計	4,110,000	－	－	4,110,000
自己株式
普通株式（注）	40,000	60	－	40,060
合計	40,000	60	－	40,060

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年3月24日 定時株主総会	普通株式	61,050	15	平成28年12月31日	平成29年3月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年3月23日 定時株主総会	普通株式	81,398	利益剰余金	20	平成29年12月31日	平成30年3月26日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,110,000	－	－	4,110,000
合計	4,110,000	－	－	4,110,000
自己株式
普通株式	40,060	－	－	40,060
合計	40,060	－	－	40,060

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年3月23日 定時株主総会	普通株式	81,398	20	平成29年12月31日	平成30年3月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成31年3月22日 定時株主総会	普通株式	81,398	利益剰余金	20	平成30年12月31日	平成31年3月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金	2,148,498千円	2,820,039千円
預け入れ期間が３ヶ月超の定期預金	△81,879	△80,980
現金及び現金同等物	2,066,618	2,739,059

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　株式の取得により新たに㈱アイデムホームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに㈱アイデムホーム株式の取得価額と㈱アイデムホーム取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	269,435	千円
固定資産	74,040
のれん	233,118
流動負債	△168,635
固定負債	△107,958
㈱アイデムホーム株式の取得価額	300,000
㈱アイデムホームの現金及び現金同等物	△215,578
差引：㈱アイデムホーム取得のための支出	84,421

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,925千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは受取手形及び売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,148,498	2,148,498	－
(2）受取手形及び売掛金	24,979	24,979	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	53,856	53,856	－
資産計	2,227,333	2,227,333	－
(1）営業未払金	443,222	443,222	－
(2）短期借入金	1,371,800	1,371,800	－
(3）リース債務（流動負債）	6,687	6,687	－
(4）社債（*1）	767,400	764,653	△2,746
(5）長期借入金（*2）	3,421,755	3,421,794	39
(6）リース債務（固定負債）	10,208	10,208	－
負債計	6,021,073	6,018,366	△2,706

 （*1）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,820,039	2,820,039	－
(2）受取手形及び売掛金	20,944	20,944	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	39,264	39,264	－
資産計	2,880,248	2,880,248	－
(1）営業未払金	537,111	537,111	－
(2）短期借入金	2,211,500	2,211,500	－
(3）リース債務（流動負債）	4,601	4,601	－
(4）社債（*1）	641,200	639,009	△2,190
(5）長期借入金（*2）	3,075,742	3,076,105	363
(6）リース債務（固定負債）	4,584	4,584	－
負債計	6,474,739	6,472,912	△1,826

 （*1）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）及び(6)リース債務（固定負債）

　リース債務については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,148,498	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,979	－	－	－
合計	2,173,477	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,820,039	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,944	－	－	－
合計	2,840,984	－	－	－

３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,371,800	－	－	－	－	－
社債	126,200	17,200	17,200	117,200	197,200	292,400
長期借入金	576,945	615,882	360,055	320,479	208,474	1,339,919
リース債務	6,687	5,624	2,719	1,318	480	66
合計	2,081,632	638,707	379,974	438,997	406,154	1,632,385

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,211,500	－	－	－	－	－
社債	17,200	17,200	117,200	197,200	17,200	275,200
長期借入金	705,686	523,259	416,295	284,350	417,725	728,426
リース債務	4,601	2,719	1,318	480	66	－
合計	2,938,988	543,178	534,813	482,030	434,991	1,003,626

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,856	4,192	49,664
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,856	4,192	49,664
合計		53,856	4,192	49,664

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,264	4,192	35,072
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,264	4,192	35,072
合計		39,264	4,192	35,072

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,286千円		9,310千円
賞与引当金	34,545		35,296
製品保証引当金	5,458		5,460
税務上の繰越欠損金	31,370		21,818
その他	29,398		41,655
繰延税金資産小計	105,058		113,541
評価性引当額	△37,752		△48,806
繰延税金資産合計	67,305		64,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,908		△8,517
その他	△6,912		△4,391
繰延税金負債合計	△19,820		△12,908
繰延税金資産の純額	47,484		51,825

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	64,647千円		62,834千円
固定資産－繰延税金資産 （投資その他の資産　その他）	401		101
固定負債－繰延税金負債（△）	△17,564		△11,109

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9%		30.9%
（調整）
評価性引当額	3.4		2.9
子会社株式取得関連費用	4.9		－
減損損失	－		2.6
のれん償却	8.2		6.0
住民税均等割	3.6		1.8
税額控除	△0.3		－
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		44.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数（10年～22年）に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（0.042%～1.65%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	5,426千円	14,135千円
連結子会社の取得に伴う増加額	7,101	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,541	154
時の経過による調整額	66	58
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,080
期末残高	14,135	13,268

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	1,554,118	1,522,436
		期中増減額	△31,682	△31,600
		期末残高	1,522,436	1,490,835
	期末時価		1,378,659	1,209,335
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	281,258	275,415
		期中増減額	△5,842	△205,705
		期末残高	275,415	69,709
	期末時価		276,466	70,565

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却（31,600千円）であります。

　　　　　また、当連結会計年度の減少は、減価償却費（31,600千円）であります。

　　　３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,842千円）であります。

　　　　　また、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の売却(199,863千円)及び減価償却費（5,842千円）であります。

　　　４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	128,564	133,982
	賃貸費用	63,044	65,438
	差額	65,519	68,544
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	7,121	7,799
	賃貸費用	13,955	14,770
	差額	△6,833	△6,971

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の６つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分	事業内容
不動産仲介事業	不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業	戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業	注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業	火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業	住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売
介護事業	訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,115,700	4,880,944	772,056	52,727	655,117	76,443	7,552,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,109	-	4,081	-	7,200	-	21,390
計	1,125,809	4,880,944	776,137	52,727	662,317	76,443	7,574,381
セグメント利益又は損失（△）	162,901	301,087	33,172	12,848	189,374	△31,158	668,225
セグメント資産	632,472	2,823,440	129,577	19,992	2,543,725	69,763	6,218,972
その他の項目
減価償却費	18,151	8,524	2,804	792	40,037	1,037	71,348
減損損失	-	-	2,905	-	-	-	2,905
のれんの償却	38,875	4,473	2,331	-	-	6,588	52,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,691	168	535	38	277	3,301	27,013

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,552,990	-	7,552,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,390	(21,390)	-
計	7,574,381	(21,390)	7,552,990
セグメント利益又は損失（△）	668,225	(428,893)	239,331
セグメント資産	6,218,972	2,325,408	8,544,381
その他の項目
減価償却費	71,348	3,736	75,084
減損損失	2,905	-	2,905
のれんの償却	52,268	-	52,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,013	300	27,313

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△24,936千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,957千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,707,362	6,642,850	968,214	70,163	962,058	68,830	10,419,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,880	-	653	-	3,252	-	14,786
計	1,718,242	6,642,850	968,868	70,163	965,310	68,830	10,434,266
セグメント利益又は損失（△）	362,852	268,458	62,991	20,246	153,068	△15,877	851,740
セグメント資産	530,682	3,836,972	83,911	19,645	1,806,780	25,718	6,303,710
その他の項目
減価償却費	24,461	6,774	2,702	951	38,058	745	73,694
減損損失	5,556	-	617	-	-	32,940	39,113
のれんの償却	59,856	4,473	4,662	-	-	6,588	75,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,783	1,372	550	9	-	-	7,716

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,419,480	-	10,419,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,786	(14,786)	-
計	10,434,266	(14,786)	10,419,480
セグメント利益又は損失（△）	851,740	(404,853)	446,886
セグメント資産	6,303,710	2,937,280	9,240,991
その他の項目
減価償却費	73,694	3,426	77,121
減損損失	39,113	-	39,113
のれんの償却	75,580	-	75,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,716	2,050	9,766

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,708千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,562千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	38,875	4,473	2,331	-	-	6,588	52,268	-	52,268
当期末残高	326,022	34,299	20,980	-	-	39,528	420,830	-	420,830

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								（単位：千円）
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	59,856	4,473	4,662	-	-	6,588	75,580	-	75,580
当期末残高	266,165	29,825	16,318	-	-	-	312,309	-	312,309

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	466.35円
１株当たり当期純利益金額	24.02円

１株当たり純資産額	496.52円
１株当たり当期純利益金額	52.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	97,741	214,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	97,741	214,388
期中平均株式数（株）	4,069,984	4,069,940

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ハウスフリーダム	第10回無担保社債	平成23年３月31日	9,000  (9,000)	-  (      -)	0.93	無担保社債	平成30年３月30日
㈱ハウスフリーダム	第12回無担保社債	平成25年９月25日	100,000  (100,000)	-  (      -)	0.90	無担保社債	平成30年９月25日
㈱ハウスフリーダム	第13回無担保社債	平成26年９月30日	378,400  (17,200)	361,200  (17,200)	６ヶ月円 ＴＩＢＯＲ	無担保社債	平成36年９月30日
㈱ハウスフリーダム	第14回無担保社債	平成27年９月30日	180,000	180,000	0.55	無担保社債	平成34年９月30日
㈱ハウスフリーダム	第15回無担保社債	平成28年２月25日	100,000	100,000	0.88	無担保社債	平成33年２月25日
合計	－	－	767,400  (126,200)	641,200  (17,200)	－	－	－

（注）１．（　）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
17,200	17,200	117,200	197,200	17,200

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,371,800	2,211,500	1.138%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	576,945	705,686	1.113%	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,687	4,601	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,844,810	2,370,055	1.318	平成32年～平成37年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	10,208	4,584	－	平成32年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,810,450	5,296,428	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま

す。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	523,259	416,295	284,350	417,725
リース債務	2,719	1,318	480	66

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,162,672	4,932,419	7,100,469	10,419,480
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	96,640	153,072	180,832	385,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	46,073	75,068	86,251	214,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.32	18.44	21.19	52.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	11.32	7.12	2.75	31.48