２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,555,159	2,030,956
売掛金	5,824	5,825
販売用不動産	※１ 1,029,538	※１ 715,940
仕掛販売用不動産	※１ 1,424,607	※１ 1,606,161
未成工事支出金	33,884	10,457
前渡金	47,185	151,687
前払費用	29,709	27,469
繰延税金資産	43,001	46,446
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	150,000	－
その他	16,090	20,962
貸倒引当金	△151	△2
流動資産合計	4,334,850	4,615,904
固定資産
有形固定資産
建物	1,183,794	1,184,384
減価償却累計額	△186,903	△228,110
建物（純額）	※１ 996,890	※１ 956,273
構築物	2,052	2,052
減価償却累計額	△1,458	△1,536
構築物（純額）	594	516
機械及び装置	27,786	27,786
減価償却累計額	△7,514	△9,906
機械及び装置（純額）	20,271	17,879
車両運搬具	19,842	20,338
減価償却累計額	△19,779	△20,090
車両運搬具（純額）	63	247
工具、器具及び備品	38,766	38,890
減価償却累計額	△29,983	△31,941
工具、器具及び備品（純額）	8,782	6,948
土地	※１ 902,150	※１ 902,150
リース資産	4,788	4,788
減価償却累計額	△2,713	△3,670
リース資産（純額）	2,074	1,117
有形固定資産合計	1,930,827	1,885,133
無形固定資産
商標権	662	486
ソフトウエア	2,026	2,291
電話加入権	179	179
無形固定資産合計	2,869	2,957

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	53,856	39,264
関係会社株式	819,421	718,534
出資金	1,241	1,241
関係会社長期貸付金	30,000	185,000
従業員に対する長期貸付金	50	－
長期前払費用	46,662	31,374
差入保証金	20,217	20,117
その他	4,147	4,147
貸倒引当金	△3,002	△3,157
投資その他の資産合計	972,592	996,520
固定資産合計	2,906,289	2,884,612
繰延資産
社債発行費	9,663	7,623
繰延資産合計	9,663	7,623
資産合計	7,250,803	7,508,140
負債の部
流動負債
営業未払金	367,335	452,627
短期借入金	※１ 791,000	※１ 1,123,200
1年内償還予定の社債	※１ 126,200	※１ 17,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 417,101	※１ 578,692
リース債務	957	957
未払金	90,268	102,893
未払費用	22,153	22,412
未払法人税等	48,281	57,016
未払消費税等	8,085	47,731
未成工事受入金	46,935	3,158
前受金	23,694	33,513
預り金	15,113	22,697
前受収益	1,303	1,189
賞与引当金	91,189	92,540
製品保証引当金	17,913	14,970
流動負債合計	2,067,532	2,570,801
固定負債
社債	※１ 641,200	※１ 624,000
長期借入金	※１ 2,406,105	※１ 2,168,144
リース債務	1,117	159
繰延税金負債	15,085	10,334
資産除去債務	2,890	2,918
その他	3,711	3,634
固定負債合計	3,070,109	2,809,191
負債合計	5,137,642	5,379,993

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金
資本準備金	173,940	173,940
資本剰余金合計	173,940	173,940
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	5,937	4,539
繰越利益剰余金	1,582,271	1,608,856
利益剰余金合計	1,588,209	1,613,396
自己株式	△14,585	△14,585
株主資本合計	2,076,405	2,101,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,755	26,554
評価・換算差額等合計	36,755	26,554
純資産合計	2,113,161	2,128,147
負債純資産合計	7,250,803	7,508,140

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
分譲事業売上高	3,092,780	4,472,910
請負売上高	510,712	542,563
仲介売上高	589,335	576,600
不動産賃貸事業収入	576,908	950,589
その他	34,797	31,274
売上高合計	4,804,534	6,573,939
売上原価
分譲事業売上原価	2,479,008	3,773,104
請負売上原価	368,053	401,037
仲介売上原価	2,329	4,123
不動産賃貸事業原価	375,871	764,106
売上原価合計	3,225,262	4,942,372
売上総利益	1,579,272	1,631,566
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	188,517	238,772
製品保証引当金繰入額	3,972	1,420
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	90,300	93,150
給料及び手当	420,410	455,583
賞与	41,612	46,672
賞与引当金繰入額	83,558	80,083
法定福利費	86,278	92,633
租税公課	74,654	80,606
減価償却費	15,521	13,103
その他	293,307	332,172
販売費及び一般管理費合計	1,298,134	1,434,198
営業利益	281,137	197,368
営業外収益
受取利息	3,110	2,829
受取配当金	1,755	※ 101,851
受取手数料	22,597	24,710
違約金収入	1,668	100
雑収入	※ 10,904	※ 8,739
営業外収益合計	40,037	138,230
営業外費用
支払利息	45,902	54,566
社債利息	3,330	3,005
社債発行費償却	2,371	2,040
支払保証料	7,777	8,154
雑損失	3,587	5
営業外費用合計	62,969	67,771
経常利益	258,205	267,826
特別損失
子会社株式評価損	－	100,887
特別損失合計	－	100,887
税引前当期純利益	258,205	166,939
法人税、住民税及び事業税	86,756	64,158
法人税等調整額	542	△3,805
法人税等合計	87,299	60,353
当期純利益	170,905	106,585

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地及び建物取得費		1,538,258	62.1	2,415,737	64.0
２．材料費		214,341	8.6	312,208	8.3
３．労務費		42,978	1.7	66,148	1.8
４．外注費		654,232	26.4	936,239	24.8
５．経費		29,197	1.2	42,769	1.1
計		2,479,008	100.0	3,773,104	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		47,609	12.9	45,382	11.3
２．労務費		26,608	7.2	31,719	7.9
３．外注費		276,401	75.1	311,528	77.7
４．経費		17,433	4.8	12,406	3.1
計		368,053	100.0	401,037	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
仲介手数料		2,329	100.0	4,123	100.0

不動産賃貸事業原価

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.土地建物販売原価		298,906	79.5	683,217	89.4
２.減価償却費		36,460	9.7	34,876	4.6
３.管理費		3,726	1.0	3,369	0.4
４.その他		36,777	9.8	42,642	5.6
計		375,871	100.0	764,106	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	7,297	1,471,055	1,478,353	△14,555	1,966,579
当期変動額
剰余金の配当					△61,050	△61,050		△61,050
当期純利益					170,905	170,905		170,905
特別償却準備金の取崩				△1,360	1,360	－		－
自己株式の取得							△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,360	111,215	109,855	△29	109,825
当期末残高	328,842	173,940	173,940	5,937	1,582,271	1,588,209	△14,585	2,076,405

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,829	37,829	2,004,409
当期変動額
剰余金の配当			△61,050
当期純利益			170,905
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の取得			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,073	△1,073	△1,073
当期変動額合計	△1,073	△1,073	108,752
当期末残高	36,755	36,755	2,113,161

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	5,937	1,582,271	1,588,209	△14,585	2,076,405
当期変動額
剰余金の配当					△81,398	△81,398		△81,398
当期純利益					106,585	106,585		106,585
特別償却準備金の取崩				△1,398	1,398	－		－
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,398	26,585	25,187	－	25,187
当期末残高	328,842	173,940	173,940	4,539	1,608,856	1,613,396	△14,585	2,101,593

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,755	36,755	2,113,161
当期変動額
剰余金の配当			△81,398
当期純利益			106,585
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,201	△10,201	△10,201
当期変動額合計	△10,201	△10,201	14,985
当期末残高	26,554	26,554	2,128,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
販売用不動産	690,410千円	505,415千円
仕掛販売用不動産	835,514	1,347,925
建物	966,601	929,811
土地	896,625	896,625
計	3,389,152	3,679,777

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	791,000千円	1,123,200千円
１年内返済予定の長期借入金	245,259	424,572
長期借入金	2,027,954	1,873,441
社債に対する被保証債務	767,400	541,200
計	3,831,613	3,962,414

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	369,508千円 128,800千円	シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	124,274千円 26,900千円

（損益計算書関係）

※　　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
受取配当金	－千円	100,000千円
雑収入	7,500	6,580

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式718,534千円、前事業年度の貸

借対照表計上額は関係会社株式819,421千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について、100,887千円減損処理を行っております。

なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が

著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	－千円		30,355千円
賞与引当金	28,138		28,339
未払法定福利費	4,262		4,432
製品保証引当金	5,458		4,527
その他	8,312		12,067
繰延税金資産小計	46,171		79,723
評価性引当額	△1,999		△32,409
繰延税金資産合計	44,172		47,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,908		△8,517
その他	△3,347		△2,684
繰延税金負債合計	△16,255		△11,201
繰延税金資産の純額	27,916		36,111

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	43,001千円		46,446千円
固定負債－繰延税金負債（△）	△15,085		△10,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9%		30.9%
（調整）
子会社株式評価損	－		18.7
受取配当金	0.0		△18.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
住民税均等割	2.5		3.8
その他	△0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		36.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,183,794	590	－	1,184,384	228,110	41,206	956,273
構築物	2,052	－	－	2,052	1,536	78	516
機械及び装置	27,786	－	－	27,786	9,906	2,391	17,879
車両運搬具	19,842	495	－	20,338	20,090	311	247
工具、器具及び備品	38,766	280	155	38,890	31,941	1,957	6,948
土地	902,150	－	－	902,150	－	－	902,150
リース資産	4,788	－	－	4,788	3,670	957	1,117
計	2,179,180	1,365	155	2,180,390	295,256	46,903	1,885,133
無形固定資産
商標権	1,766	－	－	1,766	1,280	176	486
ソフトウエア	13,730	1,660	－	15,390	13,098	1,394	2,291
電話加入権	179	－	－	179	－	－	179
計	15,677	1,660	－	17,337	14,379	1,571	2,957
投資その他の資産
長期前払費用	86,814	2,351	3,686	85,479	54,105	13,953	31,374
計	86,814	2,351	3,686	85,479	54,105	13,953	31,374
繰延資産
社債発行費	17,933	－	－	17,933	10,310	2,040	7,623
計	17,933	－	－	17,933	10,310	2,040	7,623

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,153	187	－	181	3,159
賞与引当金	91,189	92,540	91,189	－	92,540
製品保証引当金	17,913	1,420	4,363	－	14,970

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。