文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数は微減となっており、競合他社との販売競争は尚も厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当第２四半期の連結業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加えて、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に進んだことで、売上高につきましては前年同四半期を上回る結果となりました。また、営業利益以下各段階利益につきましても、両事業の収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,199百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益323百万円（前年同四半期比75.3％増）、経常利益300百万円（前年同四半期比88.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。この結果、当事業の売上高は852百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は210百万円（同34.3％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西エリアの大規模プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に推移いたしました。この結果、当事業の売上高は3,762百万円（前年同四半期比41.8％増）、セグメント利益は238百万円（同255.5％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は439百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント利益は31百万円（同26.0％減）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は35百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は11百万円（同25.7％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当第２四半期連結累計期間において、賃貸不動産の販売実績がなかったことから、当事業における売上高は75百万円（前年同四半期比91.4％減）、セグメント利益は31百万円（同75.0％減）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、主に訪問介護サービス及び居宅介護支援サービス等を提供しております。当事業における売上高は34百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント損失は1百万円（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加575百万円、投資活動による資金の減少28百万円、財務活動による資金の減少630百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して83百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は2,655百万円（前年同四半期末残高2,127百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は575百万円（前年同四半期は282百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益302百万円、たな卸資産の減少439百万円、仕入債務の減少82百万円及び法人税等の支払額110百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は28百万円（前年同四半期は47百万円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は630百万円（前年同四半期は295百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額300百万円、長期借入れによる収入520百万円、同借入の返済による支出755百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。