文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては新設住宅着工戸数の微減が続く等、弱含みとなっており、競合他社との販売競争は尚も厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加えて、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に進んだことで、売上高につきましては前年同四半期を上回る結果となりました。また、営業利益以下各段階利益につきましても、両事業の収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,013百万円（前年同四半期比12.9%増）、営業利益479百万円（前年同四半期比110.3％増）、経常利益441百万円（前年同四半期比131.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円（前年同四半期比222.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,287百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は315百万円（同41.3％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアに加え、中部エリアにおいても事業を推進し、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は5,741百万円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は363百万円（同227.3％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は656百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は40百万円（同27.4％減）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は55百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は17百万円（同22.5％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ・開発、賃貸及び販売を行っております。当第３四半期連結累計期間において、賃貸不動産の販売実績が前年同四半期より大幅に減少していることにより、当事業の売上高は220百万円（前年同四半期比76.1％減）、セグメント利益は64百万円（同54.4％減）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業の売上高は52百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント損失は1百万円（前年同四半期は13百万円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。