第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

6,061,454

7,273,370

7,552,990

10,419,480

10,409,480

経常利益

(千円)

96,921

257,668

199,273

398,596

454,108

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

61,221

123,037

97,741

214,388

271,924

包括利益

(千円)

78,520

114,508

96,668

204,186

276,900

純資産額

(千円)

1,882,336

1,862,433

1,898,021

2,020,809

2,198,650

総資産額

(千円)

7,580,151

7,818,496

8,544,381

9,229,881

10,101,853

1株当たり純資産額

(円)

457.99

457.60

466.35

496.52

545.15

1株当たり当期純利益金額

(円)

14.90

30.05

24.02

52.68

66.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

24.8

23.8

22.2

21.9

21.8

自己資本利益率

(%)

3.2

6.6

5.2

10.9

12.9

株価収益率

(倍)

27.5

12.5

21.6

7.1

7.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

221,818

370,860

239,644

164,043

354,440

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

649,679

196,322

182,761

235,406

55,598

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

601,066

131,050

303,447

272,990

607,369

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,879,989

2,185,578

2,066,618

2,739,059

2,936,389

従業員数

(人)

165

131

217

212

218

(外、平均臨時雇用者数)

28

27

23

15

13

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

5,319,983

5,624,558

4,804,534

6,573,939

5,452,808

経常利益

(千円)

99,332

285,213

258,205

267,826

196,686

当期純利益

(千円)

55,746

187,213

170,905

106,585

83,681

資本金

(千円)

328,842

328,842

328,842

328,842

328,842

発行済株式総数

(株)

4,110,000

4,110,000

4,110,000

4,110,000

4,110,000

純資産額

(千円)

1,901,930

2,004,409

2,113,161

2,128,147

2,117,745

総資産額

(千円)

6,590,022

6,671,474

7,250,803

7,497,806

7,938,271

1株当たり純資産額

(円)

462.76

492.48

519.20

522.89

525.09

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

20.00

20.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.56

45.72

41.99

26.19

20.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.9

30.0

29.1

28.4

26.7

自己資本利益率

(%)

2.9

9.6

8.3

5.0

3.9

株価収益率

(倍)

30.2

8.2

12.4

14.3

23.3

配当性向

(%)

110.6

32.8

47.6

76.4

121.3

従業員数

(人)

130

105

117

122

128

株主総利回り

(%)

96.2

92.1

128.7

100.7

130.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(109.9)

(107.9)

(129.1)

(106.2)

(122.3)

最高株価

(円)

470

409

555

538

512

最低株価

(円)

386

320

360

338

351

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第25期の1株当たり配当額には、創立25周年記念配当5円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

 

 

1995年3月

大阪府松原市阿保四丁目1番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立

1995年4月

建築工事業許可(大阪府知事(般-7)第98250号)取得

1996年3月

宅地建物取引業免許(大阪府知事(1)第44352号)取得

1997年5月

大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設

2000年3月

大阪府松原市阿保四丁目1番に本社ビルを竣工

2001年11月

大阪府堺市に「堺店」を開設

2002年5月

大阪府八尾市に「八尾店」を開設

2002年8月

自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転

2003年4月

大阪府藤井寺市春日丘一丁目1番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立

2004年11月

大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設

2005年2月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第7017号)取得

2005年3月

特定建設業許可(大阪府知事(特-16)第98250号)取得

2005年3月

子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併

2005年10月

福岡市中央区に「福岡店」を開設

2005年12月

一級建築士事務所登録(大阪府知事(イ)第21477号)取得

2006年2月

証券会員制法人福岡証券取引所Q-Board市場へ上場

2006年3月

「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更

2006年12月

堺市中区に「深井店」を開設

2007年7月

株式会社ホルツハウスの全株式取得

2008年4月

自社店舗を竣工し「八尾店」を移転

2011年1月

福岡市城南区に「城南店」を開設

2012年7月

東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更

2012年9月

大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設

2013年10月

子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併

2013年10月

福岡市中央区に「福岡支店」を開設

2013年11月

建築工事業許可(国土交通大臣(般-25)第25215号)取得

2013年12月

株式会社ケアサービス友愛(現・連結子会社)の全株式取得

2014年5月

大阪府松原市阿保四丁目1番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」(現・連結子会社)を設立

2014年6月

2015年1月

2015年3月

2015年4月

2015年7月

2015年8月

2017年6月

福岡市南区に「高宮店」を開設

自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転

大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設

建築工事業許可(国土交通大臣(特-27)第25215号)取得

「早良店」を福岡市早良区内に移転

シティーホーム株式会社(現・連結子会社)の全株式取得

株式会社アイデムホーム(現・連結子会社)の全株式取得

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの5社で構成されております。

 当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)不動産仲介事業

 当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして9店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5kmと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。

(2)新築戸建分譲事業

 当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10~20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。

(3)建設請負事業

 当社は、注文住宅・規格型住宅(ブランド名:ガレンカーサ)及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。

(4)損害保険代理事業

 当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。

(5)不動産賃貸事業

 当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。

(6)介護事業

 当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。

[事業系統図]

   以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 株式会社ケアサービス友愛

大阪市平野区

10

 介護事業

100

 役員の兼任

 資金援助

(連結子会社)

 株式会社リフォスタ

大阪府東大阪市

10

 新築戸建分譲事業

 建設請負事業

100

 役員の兼任

 資金援助

 債務保証

(連結子会社)

 シティーホーム株式会社

(注)2

愛知県岡崎市

24

 不動産仲介事業

 新築戸建分譲事業

100

 役員の兼任

 債務保証

(連結子会社)

 株式会社アイデムホーム

(注)3

名古屋市緑区

10

 不動産仲介事業

 建設請負事業

100

 役員の兼任

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.シティーホーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     2,517,388千円

            (2)経常利益     156,920千円

            (3)当期純利益    102,621千円

            (4)純資産額     268,962千円

            (5)総資産額    1,724,638千円

3.株式会社アイデムホームについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     1,554,461千円

            (2)経常利益     249,831千円

            (3)当期純利益    166,018千円

            (4)純資産額     175,542千円

            (5)総資産額     479,869千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産仲介事業

138

新築戸建分譲事業

16

建設請負事業

33

損害保険代理事業

不動産賃貸事業

介護事業

8

13

全社(共通)

23

合計

218

13

(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員名を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

4.不動産賃貸事業は、全社(共通)に属している従業員がその業務を行っております。

 

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

128

41.4

5.7

5,979

 

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

合計

128

(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員3名を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

5.不動産賃貸事業は、全社(共通)に属している従業員がその業務を行っております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。