第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は113,878千円となりました。これは、不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得74,181千円、不動産仲介事業・新築戸建分譲事業・建設請負事業・損害保険代理事業における営業用車両等の取得等27,895千円及び報告セグメントに帰属しない全社資産の取得11,800千円であります。

　なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業において、販売用不動産316,190千円及び仕掛販売用不動産67,075千円を、建物及び構築物197,136千円、土地165,251千円及び建設仮勘定20,878千円へ振替えております。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2019年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数（人）
			建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社・松原店 （大阪府松原市）	全社 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 建設請負事業 損害保険代理事業 不動産賃貸事業	統括事務施設 販売設備	41,581	62,029 (133.70)	10,577	114,188	43
藤井寺店 （大阪府藤井寺市）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	販売設備	9,975	30,845 (161.27)	226	41,048	4
八尾店 （大阪府八尾市）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	販売設備	7,125	34,428 (125.44)	107	41,661	8
東大阪店 （大阪府東大阪市）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	販売設備	33,115	56,482 （370.42)	3,394	92,992	18
賃貸不動産 （大阪府大東市）	不動産賃貸事業	賃貸不動産	47,161	100,258 (1,347.99)	－	147,419	－
賃貸不動産 （大阪市東住吉区）	不動産賃貸事業	賃貸不動産	295,866	129,134 （497.21)	－	425,000	－
賃貸不動産 （兵庫県尼崎市）	不動産賃貸事業	賃貸不動産	146,496	79,878 （255.33)	－	226,374	－
賃貸不動産 （堺市南区豊田）	不動産賃貸事業	賃貸不動産	185,922	105,861 (1,036.66)	4,651	296,435	－

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

2019年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	当連結会計年度における 賃借料（千円）
堺店 （堺市北区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	7	3,996
早良店 （福岡市早良区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	9	6,000
城南店 （福岡市城南区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	6	3,600
茨木店 （大阪府茨木市）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	7	4,539
福岡支店 （福岡市中央区）	新築戸建分譲事業 建設請負事業	事務所	13	1,600
高宮店 （福岡市南区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	7	5,160

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

2019年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	当連結会計年度における 賃借料（千円）
シティーホーム㈱ （愛知県岡崎市）	全社 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 損害保険代理事業	事務所	9	7,467

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

2019年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	当連結会計年度における 賃借料（千円）
㈱アイデムホーム	本社・住まいる事業部・名古屋南店 （名古屋市緑区）	全社 不動産仲介事業 建設請負事業 損害保険代理事業	事務所	22	6,319
	名古屋東店 （名古屋市名東区）	不動産仲介事業	事務所	11	4,599
	名古屋西店 （名古屋市西区）	不動産仲介事業	事務所	11	3,999
	春日井店 （愛知県春日井市）	不動産仲介事業	事務所	9	3,312
	中川店 （名古屋市中川区）	不動産仲介事業	事務所	10	2,857
	安城店 （愛知県安城市）	不動産仲介事業	事務所	9	4,680

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。