１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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その他 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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(単位：千円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・
連結子会社の名称 ㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
㈱アイデムホーム |
９月30日 ＊ |
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの
を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が62,834千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が62,834千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,109千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」100千円は、「その他」として組み替えております。
（たな卸資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産316,190千円及び仕掛販売用不動産67,075千円を、建物及び構築物（純額）197,136千円、土地165,251千円及び建設仮勘定20,878千円に振り替えております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
販売用不動産 |
1,049,935千円 |
931,695千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,989,841 |
2,394,030 |
|
建物及び構築物 |
929,811 |
1,090,818 |
|
土地 |
896,625 |
1,087,631 |
|
計 |
4,866,214 |
5,504,175 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
短期借入金 |
2,211,500千円 |
2,284,570千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
519,814 |
600,498 |
|
長期借入金 |
1,898,481 |
2,097,246 |
|
社債に対する被保証債務 |
541,200 |
524,000 |
|
計 |
5,170,996 |
5,506,314 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,024千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
775 |
1,899 |
|
土地 |
20,061 |
－ |
|
計 |
29,861 |
1,899 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
697千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,609 |
－ |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
リース資産 |
479 |
－ |
|
計 |
3,787 |
0 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
|
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
愛知県名古屋市緑区 |
事務所 |
建物及び構築物・その他（投資その他の資産） |
6,173千円 |
|
大阪府大阪市平野区 |
－ |
のれん |
32,940 |
|
合計 |
－ |
－ |
39,113 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事務所については、株式会社アイデムホームの一部営業店舗の退去及び本社移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,543千円及び、その他（投資その他の資産）629千円であります。
また、のれんについては、株式会社ケアサービス友愛について予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
事務所の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを４．８％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△14,592千円 |
7,392千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△14,592 |
7,392 |
|
税効果額 |
4,390 |
△2,415 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,201 |
4,976 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,201 |
4,976 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
合計 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,060 |
－ |
－ |
40,060 |
|
合計 |
40,060 |
－ |
－ |
40,060 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年3月23日 |
普通株式 |
81,398 |
20 |
2017年12月31日 |
2018年3月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年3月22日 |
普通株式 |
81,398 |
利益剰余金 |
20 |
2018年12月31日 |
2019年3月25日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
合計 |
4,110,000 |
－ |
－ |
4,110,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,060 |
36,800 |
－ |
76,860 |
|
合計 |
40,060 |
36,800 |
－ |
76,860 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月22日 |
普通株式 |
81,398 |
20 |
2018年12月31日 |
2019年３月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月16日 |
普通株式 |
100,828 |
利益剰余金 |
25 |
2019年12月31日 |
2020年３月17日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,820,039千円 |
2,956,720千円 |
|
預け入れ期間が３ヶ月超の定期預金 |
△80,980 |
△20,331 |
|
現金及び現金同等物 |
2,739,059 |
2,936,389 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは受取手形及び売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,820,039 |
2,820,039 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
20,944 |
20,944 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
39,264 |
39,264 |
－ |
|
資産計 |
2,880,248 |
2,880,248 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
537,111 |
537,111 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,211,500 |
2,211,500 |
－ |
|
(3）リース債務（流動負債） |
4,601 |
4,601 |
－ |
|
(4）社債（*1） |
641,200 |
639,009 |
△2,190 |
|
(5）長期借入金（*2） |
3,075,742 |
3,076,105 |
363 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
4,584 |
4,584 |
－ |
|
負債計 |
6,474,739 |
6,472,912 |
△1,826 |
（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,956,720 |
2,956,720 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
24,661 |
24,661 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
46,656 |
46,656 |
－ |
|
資産計 |
3,028,038 |
3,028,038 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
533,583 |
533,583 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,431,570 |
2,431,570 |
－ |
|
(3）リース債務（流動負債） |
2,719 |
2,719 |
－ |
|
(4）社債（*1） |
674,000 |
676,091 |
2,091 |
|
(5）長期借入金（*2） |
3,543,151 |
3,543,293 |
142 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
1,864 |
1,864 |
－ |
|
負債計 |
7,186,889 |
7,189,122 |
2,233 |
（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務（流動負債）及び(6)リース債務（固定負債）
リース債務については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,820,039 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,944 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,840,984 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,956,720 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
24,661 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,981,382 |
－ |
－ |
－ |
３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,211,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
17,200 |
17,200 |
117,200 |
197,200 |
17,200 |
275,200 |
|
長期借入金 |
705,686 |
523,259 |
416,295 |
284,350 |
417,725 |
728,426 |
|
リース債務 |
4,601 |
2,719 |
1,318 |
480 |
66 |
－ |
|
合計 |
2,938,988 |
543,178 |
534,813 |
482,030 |
434,991 |
1,003,626 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,431,570 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
27,200 |
127,200 |
207,200 |
27,200 |
285,200 |
－ |
|
長期借入金 |
901,511 |
435,456 |
376,297 |
853,190 |
273,806 |
702,889 |
|
リース債務 |
2,719 |
1,318 |
480 |
66 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,363,000 |
563,974 |
583,977 |
880,456 |
559,006 |
702,889 |
その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
39,264 |
4,192 |
35,072 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
39,264 |
4,192 |
35,072 |
|
|
合計 |
39,264 |
4,192 |
35,072 |
|
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
46,656 |
4,192 |
42,464 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
46,656 |
4,192 |
42,464 |
|
|
合計 |
46,656 |
4,192 |
42,464 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
9,310千円 |
|
6,609千円 |
|
賞与引当金 |
35,296 |
|
36,822 |
|
製品保証引当金 |
5,460 |
|
9,829 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
21,818 |
|
22,715 |
|
その他 |
41,655 |
|
36,255 |
|
繰延税金資産小計 |
113,541 |
|
112,232 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
－ |
|
△21,906 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△26,803 |
|
評価性引当額小計 |
△48,806 |
|
△48,709 |
|
繰延税金資産合計 |
64,734 |
|
63,522 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,517 |
|
△10,933 |
|
その他 |
△4,391 |
|
△3,979 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,908 |
|
△14,913 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,825 |
|
48,609 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
7,173 |
－ |
－ |
15,541 |
22,715 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△7,173 |
－ |
－ |
△14,732 |
△21,906 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
808 |
808 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
2.9 |
|
0.2 |
|
減損損失 |
2.6 |
|
－ |
|
のれん償却 |
6.0 |
|
4.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.8 |
|
3.2 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
1.5 |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.2 |
|
その他 |
△1.7 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.4 |
|
40.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数（10年～22年）に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（0.042%～1.65%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
期首残高 |
14,135千円 |
13,268千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
154 |
2,315 |
|
時の経過による調整額 |
58 |
69 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,080 |
－ |
|
期末残高 |
13,268 |
15,653 |
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表 計上額 |
期首残高 |
1,522,436 |
1,490,835 |
|
期中増減額 |
△31,600 |
422,593 |
||
|
期末残高 |
1,490,835 |
1,913,428 |
||
|
期末時価 |
1,209,335 |
1,694,448 |
||
|
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産 |
連結貸借対照表 計上額 |
期首残高 |
275,415 |
69,709 |
|
期中増減額 |
△205,705 |
△1,167 |
||
|
期末残高 |
69,709 |
68,542 |
||
|
期末時価 |
70,565 |
69,397 |
||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却（31,600千円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加は販売用不動産から賃貸不動産への保有目的の変更（383,266千円）及び賃貸等不動産の新規取得（74,181千円）であり、主な減少は減価償却費（34,854千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の売却(199,863千円)及び減価償却費（5,842千円）であります。
また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（1,167千円）であります。
４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
133,982 |
136,875 |
|
賃貸費用 |
65,438 |
69,908 |
|
|
差額 |
68,544 |
66,967 |
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賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
7,799 |
- |
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賃貸費用 |
14,770 |
2,074 |
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差額 |
△6,971 |
△2,074 |
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（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
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事業区分 |
事業内容 |
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不動産仲介事業 |
不動産の売買仲介及び販売代理 |
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新築戸建分譲事業 |
戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売 |
|
建設請負事業 |
注文住宅及びリフォームの請負 |
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損害保険代理事業 |
火災保険及び地震保険等の保険代理事業 |
|
不動産賃貸事業 |
住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売 |
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介護事業 |
訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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報告セグメント |
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不動産 仲介事業 |
新築戸建分譲事業 |
建設請負事業 |
損害保険代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
介護事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（単位：千円） |
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合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失（△） |
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( |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
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|
減損損失 |
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|
のれんの償却 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,708千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,562千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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報告セグメント |
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不動産 仲介事業 |
新築戸建分譲事業 |
建設請負事業 |
損害保険代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
介護事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（単位：千円） |
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合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失（△） |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,810千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,386千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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不動産 仲介事業 |
新築戸建 分譲事業 |
建設請負 事業 |
損害保険 代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
介護事業 |
小計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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不動産 仲介事業 |
新築戸建 分譲事業 |
建設請負 事業 |
損害保険 代理事業 |
不動産 賃貸事業 |
介護事業 |
小計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
山西 みき子 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） |
－ |
不動産の仕入 |
63,133 |
－ |
－ |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱アンジェリーナ |
－ |
1,000 |
不動産業等 |
－ |
－ |
不動産の販売 |
97,566 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の仕入価額については、不動産鑑定評価額を基準として、当事者間で協議のうえ決定しております。
(2) 不動産の販売価額については、近隣相場や過去の第三者に対する取引事例を考慮し、当事者間で協議のうえ決定しております。
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||||||||||||
|
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
214,388 |
271,924 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
214,388 |
271,924 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,069,940 |
4,061,085 |
新株予約権の付与
2020年３月16日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第13回無担保社債 |
2014年９月30日 |
361,200 (17,200) |
344,000 (17,200) |
６ヶ月円 |
無担保社債 |
2024年９月30日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第14回無担保社債 |
2015年９月30日 |
180,000 |
180,000 |
0.55 |
無担保社債 |
2022年９月30日 |
|
㈱ハウスフリーダム |
第15回無担保社債 |
2016年２月25日 |
100,000 |
100,000 |
0.88 |
無担保社債 |
2021年２月25日 |
|
シティーホーム㈱ |
第１回無担保社債 |
2019年７月25日 |
－ |
50,000 (10,000) |
0.27 |
無担保社債 |
2024年７月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
641,200 (17,200) |
674,000 (27,200) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
27,200 |
127,200 |
207,200 |
27,200 |
285,200 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,211,500 |
2,431,570 |
1.193 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
705,686 |
901,511 |
0.983 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,601 |
2,719 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,370,055 |
2,641,640 |
1.283 |
2021年～2041年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,584 |
1,864 |
－ |
2021年～2023年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,296,428 |
5,979,305 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
435,456 |
376,297 |
853,190 |
273,806 |
|
リース債務 |
1,318 |
480 |
66 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,489,209 |
5,199,616 |
8,013,879 |
10,409,480 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
176,714 |
302,415 |
443,792 |
456,008 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
111,818 |
188,604 |
277,805 |
271,924 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
27.47 |
46.34 |
68.32 |
66.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
27.47 |
18.87 |
21.97 |
△1.45 |