２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,030,956	2,016,946
売掛金	5,825	15,957
販売用不動産	※１ 715,940	※１ 395,489
仕掛販売用不動産	※１ 1,606,161	※１ 2,110,965
未成工事支出金	10,457	28,199
前渡金	151,687	22,800
前払費用	27,469	34,796
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	30,000
その他	20,962	47,220
貸倒引当金	△2	△32
流動資産合計	4,569,458	4,702,344
固定資産
有形固定資産
建物	1,184,384	1,416,723
減価償却累計額	△228,110	△272,273
建物（純額）	※１ 956,273	※１ 1,144,450
構築物	2,052	2,052
減価償却累計額	△1,536	△1,606
構築物（純額）	516	446
機械及び装置	27,786	27,786
減価償却累計額	△9,906	△12,016
機械及び装置（純額）	17,879	15,769
車両運搬具	20,338	20,357
減価償却累計額	△20,090	△10,186
車両運搬具（純額）	247	10,171
工具、器具及び備品	38,890	39,603
減価償却累計額	△31,941	△34,052
工具、器具及び備品（純額）	6,948	5,551
土地	※１ 902,150	※１ 1,099,301
リース資産	4,788	4,788
減価償却累計額	△3,670	△4,628
リース資産（純額）	1,117	159
建設仮勘定	－	20,878
有形固定資産合計	1,885,133	2,296,727
無形固定資産
商標権	486	309
ソフトウエア	2,291	2,739
電話加入権	179	179
無形固定資産合計	2,957	3,229

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	39,264	46,656
関係会社株式	718,534	643,529
出資金	1,241	1,241
関係会社長期貸付金	185,000	155,000
長期前払費用	31,374	21,255
差入保証金	20,117	26,120
繰延税金資産	36,111	35,253
その他	4,147	4,147
貸倒引当金	△3,157	△3,127
投資その他の資産合計	1,032,632	930,075
固定資産合計	2,920,724	3,230,032
繰延資産
社債発行費	7,623	5,894
繰延資産合計	7,623	5,894
資産合計	7,497,806	7,938,271
負債の部
流動負債
営業未払金	452,627	435,796
短期借入金	※１ 1,123,200	※１ 1,446,120
1年内償還予定の社債	※１ 17,200	※１ 17,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 578,692	※１ 477,451
リース債務	957	159
未払金	102,893	112,266
未払費用	22,412	23,838
未払法人税等	57,016	16,741
未払消費税等	47,731	－
未成工事受入金	3,158	5,228
前受金	33,513	60,522
預り金	22,697	25,182
前受収益	1,189	1,189
賞与引当金	92,540	97,731
製品保証引当金	14,970	32,097
流動負債合計	2,570,801	2,751,525
固定負債
社債	※１ 624,000	※１ 606,800
長期借入金	※１ 2,168,144	※１ 2,453,253
リース債務	159	－
資産除去債務	2,918	5,274
その他	3,634	3,672
固定負債合計	2,798,857	3,068,999
負債合計	5,369,659	5,820,525

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金
資本準備金	173,940	173,940
資本剰余金合計	173,940	173,940
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,539	3,112
繰越利益剰余金	1,608,856	1,612,566
利益剰余金合計	1,613,396	1,615,678
自己株式	△14,585	△32,246
株主資本合計	2,101,593	2,086,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,554	31,530
評価・換算差額等合計	26,554	31,530
純資産合計	2,128,147	2,117,745
負債純資産合計	7,497,806	7,938,271

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
分譲事業売上高	4,472,910	4,061,310
請負売上高	542,563	488,480
仲介売上高	576,600	608,127
不動産賃貸事業収入	950,589	261,227
その他	31,274	33,662
売上高合計	6,573,939	5,452,808
売上原価
分譲事業売上原価	3,773,104	3,328,082
請負売上原価	401,037	377,828
仲介売上原価	4,123	1,485
不動産賃貸事業原価	764,106	162,927
売上原価合計	4,942,372	3,870,324
売上総利益	1,631,566	1,582,484
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	238,772	265,220
製品保証引当金繰入額	1,420	27,362
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	93,150	94,950
給料及び手当	455,583	463,886
賞与	46,672	52,033
賞与引当金繰入額	80,083	85,250
法定福利費	92,633	97,943
租税公課	80,606	75,522
減価償却費	13,103	14,305
その他	332,172	282,197
販売費及び一般管理費合計	1,434,198	1,458,672
営業利益	197,368	123,811
営業外収益
受取利息	2,829	2,717
受取配当金	※１ 101,851	※１ 101,948
受取手数料	24,710	23,035
違約金収入	100	400
雑収入	※１ 8,739	※１ 9,055
営業外収益合計	138,230	137,156
営業外費用
支払利息	54,566	50,466
社債利息	3,005	2,308
社債発行費償却	2,040	1,729
支払保証料	8,154	8,081
雑損失	5	1,695
営業外費用合計	67,771	64,281
経常利益	267,826	196,686
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,694
特別利益合計	－	1,694
特別損失
子会社株式評価損	100,887	75,004
特別損失合計	100,887	75,004
税引前当期純利益	166,939	123,376
法人税、住民税及び事業税	64,158	41,251
法人税等調整額	△3,805	△1,556
法人税等合計	60,353	39,694
当期純利益	106,585	83,681

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地及び建物取得費		2,415,737	64.0	2,010,900	60.4
２．材料費		312,208	8.3	303,395	9.1
３．労務費		66,148	1.8	50,689	1.5
４．外注費		936,239	24.8	919,971	27.7
５．経費		42,769	1.1	43,124	1.3
計		3,773,104	100.0	3,328,082	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		45,382	11.3	40,580	10.8
２．労務費		31,719	7.9	38,603	10.2
３．外注費		311,528	77.7	282,346	74.7
４．経費		12,406	3.1	16,299	4.3
計		401,037	100.0	377,828	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
仲介手数料		4,123	100.0	1,485	100.0

不動産賃貸事業原価

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.土地建物販売原価		683,217	89.4	83,419	51.2
２.減価償却費		34,876	4.6	37,723	23.2
３.管理費		3,369	0.4	4,719	2.9
４.その他		42,642	5.6	37,065	22.7
計		764,106	100.0	162,927	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	5,937	1,582,271	1,588,209	△14,585	2,076,405
当期変動額
剰余金の配当					△81,398	△81,398		△81,398
当期純利益					106,585	106,585		106,585
特別償却準備金の取崩				△1,398	1,398	－		－
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,398	26,585	25,187	－	25,187
当期末残高	328,842	173,940	173,940	4,539	1,608,856	1,613,396	△14,585	2,101,593

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,755	36,755	2,113,161
当期変動額
剰余金の配当			△81,398
当期純利益			106,585
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,201	△10,201	△10,201
当期変動額合計	△10,201	△10,201	14,985
当期末残高	26,554	26,554	2,128,147

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	4,539	1,608,856	1,613,396	△14,585	2,101,593
当期変動額
剰余金の配当					△81,398	△81,398		△81,398
当期純利益					83,681	83,681		83,681
特別償却準備金の取崩				△1,427	1,427	－		－
自己株式の取得							△17,660	△17,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,427	3,709	2,282	△17,660	△15,378
当期末残高	328,842	173,940	173,940	3,112	1,612,566	1,615,678	△32,246	2,086,214

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,554	26,554	2,128,147
当期変動額
剰余金の配当			△81,398
当期純利益			83,681
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の取得			△17,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,976	4,976	4,976
当期変動額合計	4,976	4,976	△10,401
当期末残高	31,530	31,530	2,117,745

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,446千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,334千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」36,111千円として表示しており、変更前と比べて総資産が10,334千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（たな卸資産の保有目的の変更）

当事業年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301,741千円及び仕掛販売用不動産67,075千円を、建物（純額）186,042千円、土地161,895千円及び建設仮勘定20,878千円に振り替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
販売用不動産	505,415千円	133,716千円
仕掛販売用不動産	1,347,925	1,805,877
建物	929,811	1,090,818
土地	896,625	1,087,631
計	3,679,777	4,118,044

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	1,123,200千円	1,349,120千円
１年内返済予定の長期借入金	424,572	219,615
長期借入金	1,873,441	2,077,198
社債に対する被保証債務	541,200	524,000
計	3,962,414	4,169,933

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	124,274千円 26,900千円	シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	115,990千円 70,100千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
受取配当金	100,000千円	100,000千円
雑収入	6,580	6,440

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
車両運搬具	－千円	1,694千円

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式643,529千円、前事業年度の貸

借対照表計上額は関係会社株式718,534千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について、100,887千円減損処理を行っております。

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について、75,004千円減損処理を行っております。

なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が

著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	30,355千円		53,866千円
賞与引当金	28,339		29,930
未払法定福利費	4,432		4,794
製品保証引当金	4,527		9,829
その他	12,067		6,698
繰延税金資産小計	79,723		105,118
評価性引当額	△32,409		△56,669
繰延税金資産合計	47,313		48,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,517		△10,933
その他	△2,684		△2,262
繰延税金負債合計	△11,201		△13,195
繰延税金資産の純額	36,111		35,253

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9%		30.6%
（調整）
評価性引当額	18.7		19.2
受取配当金	△18.6		△24.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
住民税均等割	3.8		4.9
役員報酬	0.6		1.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		32.2

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,184,384	232,339	－	1,416,723	272,273	44,162	1,144,450
構築物	2,052	－	－	2,052	1,606	69	446
機械及び装置	27,786	－	－	27,786	12,016	2,109	15,769
車両運搬具	20,338	12,147	12,128	20,357	10,186	2,224	10,171
工具、器具及び備品	38,890	713	－	39,603	34,052	2,110	5,551
土地	902,150	197,150	－	1,099,301	－	－	1,099,301
リース資産	4,788	－	－	4,788	4,628	957	159
建設仮勘定	－	20,878	－	20,878	－	－	20,878
計	2,180,390	463,229	12,128	2,631,491	334,763	51,635	2,296,727
無形固定資産
商標権	1,766	－	－	1,766	1,457	176	309
ソフトウエア	15,390	1,478	－	16,868	14,129	1,030	2,739
電話加入権	179	－	－	179	－	－	179
計	17,337	1,478	－	18,815	15,586	1,206	3,229
投資その他の資産
長期前払費用	85,479	4,863	6,119	84,224	62,969	10,764	21,255
計	85,479	4,863	6,119	84,224	62,969	10,764	21,255
繰延資産
社債発行費	17,933	－	3,769	14,164	8,270	1,729	5,894
計	17,933	－	3,769	14,164	8,270	1,729	5,894

　（注）当期増加額のうち、主な内容

　　　　たな卸資産から固定資産への振替による増加は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　186,042千円

　　　　土地　　　　161,895千円

　　　　建設仮勘定　 20,878千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,159	187	－	187	3,159
賞与引当金	92,540	97,731	92,540	－	97,731
製品保証引当金	14,970	27,362	10,235	－	32,097

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。